ちりも積もれば山となるでありまして、トン数が小さいものでもどんどん出していけば海洋汚染していくんですよ。トン数が大きいのだけを規制して、トン数が少ない船舶は対象にしないというのはおかしいと思うのです。実態に合わせてとるべきじゃないか、私はこう思っているわけであります。 海洋汚染の防止には、一つは未然防止と、もう一つは事故が起こったとき、その防除体制の二つに大きく分かれると思いますけれども、取扱不注意、また故意というような違法行為は未然に防止することが十分できると私は思うのです。ところがそれがここ三年間の推移を見ても全然変わっていない、相変わらず件数は多い、割合も高い、こういったことを考えたときに、従来から海上保安庁がやっておりま
いずれにいたしましても、海上保安庁は年二回ですか、周辺海域とか主要湾では年一回調査をやられておりますね。いずれも汚染の状態が低レベルであるという形で報告されておりますけれども、私は、こういった認識は非常に甘いのじゃないかと思うのですね。したがって、汚染の状態がよくなってこそ初めて海上保安庁のそういったパトロールが生きてくると私は思うのです。ところが、過去三年間のデータを見ても全然この件数は減っていないし、一向に改善されていないという結果になっておりますので、そういった面で厳しい認識のもとで海上保安庁はこの汚染の調査もやっていただきたい、私はこのように強く要望しておきます。 次に、船底塗料に使用されております有機すず化合物、トリブ
ただいまの御答弁のとおり、限定使用といいますか適正使用という形でこのＴＢＴは使われておるわけでありますけれども、平成二年を見る限り元年より約二割は減っております。しかし、千七百九十トンが平成二年においても出荷されているんですね。平成二年の九月には、人の健康被害のおそれとして第二種の特定化学物質に指定されておりまして、そういった面では私は、適正使用といいますか限定使用といいますか、そういったものよりも、全面的ないわゆる使用禁止に踏み切るべきである、そのためには早急な代替品等が必要であろうと思うのです。 そういった意味で運輸省として指導なり、また国としての一定の助成なりをしていくべきではないか、こう思っておりますけれども、そういった
続いて、条約問題について若干お尋ねしたいと思うのですが、非常に長い条約であります。仮称と言われておりますけれども、油汚染に対する準備、対応、協力に関する条約、すなわちＯＰＲＣ条約でございますが、一九九〇年、米国が提案して一応採択はされておりますけれども、いまだ批准はされていない。発効には十五カ国以上の批准が必要ということになっておりますけれども、我が国としてはこのＯＰＲＣ条約についてはどうお考えになっておりますか。
ＭＡＲＰＯＬ条約は批准しているのに、同じ性格といいますか内容のＯＰＲＣ条約を批准しないというのは矛盾が出てきます。そういった面では、今大臣からも積極的に支援していきたい、こういうお話でございますので、日本が各国へ働きかける立場でひとつ積極的にこの条約の批准に向けて努力をしていただきたい、こう思っております。 最後に、やはり同じ条約問題でございますけれども、有害廃棄物の越境移動及びその処分に関する条約、バーゼル条約でございます。本年の五月五日、二十カ国をもってこの条約が発効される予定でございますが、我が国としてはいまだ批准していない。この有害廃棄物も海洋汚染の大きな原因となっているわけでありまして、その規制のためにも私はこの早急な
地球サミットがブラジルのリオで六月一日から開催されるわけでありまして、各国の首脳が参加する、非常に熱い期待が集まっておりますし、我が国も、あすから賢人会議が開かれるということで、地球環境が今非常に大きな全世界の中心になっておるわけですね。そういった中で、このバーゼル条約を日本が批准してない。 聞くところによりますと、アメリカも近々加入するという話が出ているわけであります。アメリカが加入したならば、この条約によりますと、加入しない国との取引はできないことになりますし、そういったことをすれば我が国もアメリカとの取引はできないことになってまいります。外国から見て、何か通産省と環境庁の縄張り争いみたいな感じにとられないように、早急に環境
以上で終わります。
私は、路上に放置された自転車、すなわち放置自転車ですが、この対策問題についてお伺いしたいと思います。 総務庁は、自転車基本問題研究会というのを設置しまして、これらの放置自転車に関する、建設省、自治省その他各省ございますけれども、その取りまとめの庁としていろいろ対策を講じておられるわけであります。自転車の需要が通勤通学、買い物で非常に高まっておりますけれども、それに対する駐輪場が非常に少ない。とりわけ駅周辺の放置官転車というのは、いわゆる景観とか交通障害で今大変大きな問題となっているわけであります。この放置自転車の実態につきまして総務庁は御調査なさっていると思いますけれども、まずその放置台数につきまして御報告をいただきたいと思いま
昭和五十六年にピークの九十九万台になったけれども、その後、昭和五十五年に法が施行されまして若干減少してきた、ところが、今日において自動車のいわゆる交通渋滞等によって非常に自転車の需要が高まってきて、また放置自転車がふえてきているという状況であろうかと思います。 そうした背景のもとで、先月の十三日に全国の放置自転車対策会議というのが東京で行われまして、全国の地方自治体から百七十二団体が参加いたしまして、大変な盛り上がりがあったと伺っております。いろいろな各種対策といいますか要望が出されたみたいでございますが、その何点かについてお伺いしますが、まず第一点は、昭和五十五年に制定されました自転車法、これによりますと、大型店舗とか銀行等に
鉄道事業者を所管する運輸省は、この問題については相当難色を示しているんですね。一つは、何も駅周辺は鉄道利用者だけじゃない、放置されている自転車は何も鉄道事業者のせいだけじゃないという言い方。また非常に限られた土地である、しかも、駅前でございますから非常に高価な土地になってくる。またこれが運賃の方に値上がりする要因にもなる等々、いろいろな。理由を言って、非常にこの問題につきましては後退しているわけです。 しかし、ある東京の区、練馬区でございますが、ここではいろいろな整備促進会議なんかを設けまして、鉄道事業者とそれから地元商店街や区、いろいろな方たちが入って協議会を開いて、何とか鉄道事業者にも協力いただきたい、こういった会議等も開い
ひとつ前向きで取り組んでいただきたいと思うりです。現に私も大阪の守口というところに住んでいるわけでありますが、こういった問題を取り上げるためにも実態調査も行いましたし、また、関係職員の現場の声も聞いてきたわけでございますが、そういった方たちも、この問題については非常にあいまいさがある、こうおっしゃっております。よろしくお願いしたいと思います。 次に、国の助成の強化の問題です。これは建設省の方が現実に駐輪場の整備にはかかわっておりますので、そちらにお伺いしたいと思うのですが、現在建設省は、駐輪場の整備に当たりましては、街路事業それから交通安全施設整備、この両事業でやっております。補助がされているわけでありますが、現行法では、街路事
現に地方自治体からは、この補助につきましては、かなり実態とは違う面、相当拠出の面もあるわけですから、そういった面では、私はかさ上げを強く主張しておきたい、こう思っております。 さらに、自治省の方にきょうおいでいただいておるわけでありますが、この放置自転車の対策はすべて市町村が行っておりまして、都道府県は全く関与していない。先ほど言いました二月十三日の全国のそういった決起大会にも、練馬の方からは、各県の方に要請した、ところが全く東京都もその他の県も参加していないということで、自転車のいわゆる駐輪場につきましては、全く都道府県は関与していないわけです。市町村がもう丸ごとこの対策に対応しているわけですね。そういった面で、都道府県もやは
さらにもう一点、自治省の方にお伺いしたいと思うのですが、民間のいわゆる駐輪場の整備でございますが、現在、自動車駐車場を整備した場合は税制面の優遇策があります。固定資産税が約二分の一、それから不動産の取得税、これも二分の一がそれぞれ減免の対象になっておりますね。ところが、自転車の駐輪場につきましては優遇策がない。同じ車ですから、自動車が適用になっておれば自転車にも適用していただきたい、こういうことでございますが、どうお考えになっておりますか。
この問題につきましてもさらに拡大していただきたい、このように要望しておきます。 最後に長官の方から、放置自転車問題につきましては、運輸省や自治省や建設省、それぞれ各省があるわけでありますが、七つの省にわたっていると聞いておりますけれども、取りまとめは総務庁でございますから、今おっしゃったように全国的に八十万台、バスの停留所等も含めればもう百万台ぐらいになるのじゃないですか、そういった点で今非常に大きな社会的な問題になってきております放置自転車対策、これは非常に急務でございますので、私は、この問題は研究会で取りまとめをいただいて、そして問題点を明らかにして、早急に地方自治体のそういった要望にこたえるように、ひとつ総務庁として格段の
長官の御努力に期待するものであります。 時間があと四分となりましたので、簡潔にお答えいただきたいと思うのです。 本日は、非行少年の問題につきましてお伺いする予定でございます。 総務庁に青少年対策本部がございます。もう時間がございませんので本日は一点だけ絞って伺いたいのですが、この青少年の問題、非行少年の問題につきまして、本日は有害図書の問題とボランティア活動の二点についてお伺いする予定でございましたけれども、有害図書問題につきましては、時間の関係上後日に回したいと思います。 御案内のとおり、連日少年によるいろいろな事件が起こっています。千葉における一家四人殺し、高知では高校一年の姉が中学一年の妹を刺すというちょっと考
時間が参りましたので、以上で終わります。
質問の前に、限られた時間でございますから答弁者はひとつ簡潔にしていただきたいことを要望しておきます。 さて、昭和六十二年の四月に施行されました特定船舶製造業経営安定臨時措置法、五年をもって廃止される法案が提出されているわけでありますが、廃止に当たりまして、我が国の今後の造船業界に全く懸念がないといいますか影響がないのかどうか、御答弁いただきたいと思うのです。 この法案は、五千トンクラス以上の外航船を造船する造船業界が対象と伺っておりますけれども、そういった業界の皆さん方の合意もされているのかどうか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
二度のオイルショックで造船業界は構造的な不況に陥った。そういった中でこの法律が施行されて、設備が縮小されたり廃止、また統廃合等々のいわゆる集約化によって見事に立ち直ったわけであります。ただいま御答弁のあったとおり、今非常に造船業界は不況から一転して活況になっている、しかも受注量、工事量は約二年分があるということでございます。 そういったことで、現在の、また将来のこういった活況に対して十分対応できる体制になっているのか。例えば、設備を廃止した、また人員整理も行った、その結果、現在のそういった受注、また将来のそういった高需要に十分対応できるかどうか、かえって危惧される面が出てきているんじゃないか、納期等々も十分間に合うような、そうい
機械化、省力化というお話がございましたけれども、経営者の心理といいますかマインドとしては、こういった法律が施行されまして設備も縮小してきたわけですよ、それが一転して今日活況になっているから、設備投資をしようと思っても、企業家心理として、この五年間この法律が施行されて、設備投資は余りできないんだというマインドが働くと思うのですね。しかし私は、必要な設備投資はやっていくべきである、こう思っておりますので、そういった企業家心理を高揚するための運輸省の特段の配慮といいますか、助成も必要であろうと思うのです。 この法律は設備を縮小するものですから、今一転して活況になってきたんだから、何でもかんでも設備投資をやろうというわけじゃないのですけ
海運造船合理化審議会の答申の中で、一つは、労働力確保のための就業環境を改善する、さらに、環境、安全、海運市況安定のために老朽船の解体を進める、こういった答申が出ておりますので、この問題につきまして深く質問していきたいと思うのです。 まず第一点の、局長も答弁なさっております人手不足、人手不足の中でも、特に若者の不足という問題について聞きたいと思うのですが、造船業界は三Ｋと言われております。さらにプラス二Ｋ、いわゆる危険、汚い、きついの上に、休日が少ない、また給料が低い、こういった悪評があるわけでありますが、そういったことがやはり若者の定着率が悪い原因になっていると思うのです。平均年齢も造船業界は四十一・八歳なんです。特に、この従業
