局長、私の答弁で、時間がないんだから、今あなたの答弁を聞いていると三分の二は余計なことですよ。後半だけですよ。 大臣どうですか、高校がかつて十六校あったのが今六校しかないんだ、そういった面で、造船科じゃなくして、大学並みにそういった内容、幅を広げて造船科を維持すべきじゃないかという私は質問をしているのですよ。局長の答弁は三分の二は余計なこと。ちょっと大臣、どうですか。
大臣も私の質問に答えていない。いずれにしても、教育というのは非常に大事ですから、そういった面で、高校がかつての十六校が現在六校になってきたのですから、歯どめをしていただきたい、内容を変えて拡充していただきたい、こういうことを言っておきます。 さらに、賃金ですけれども、これも陸上職と造船業界を比較した場合、例えば造船業界は高卒四十歳で平均が二十五万二千六百円です。全産業平均では三十一万です。約六万の開きがあります。そういった面でも、私は、経営者任せじゃなくして、国としてもいろいろな角度から応援する必要があるのではないか、こう思っております。 さらに、給与や時間、労働時間ではなくして、その他職場の労働環境といいますか、改善といい
次に、解撤問題ですね、いわゆる老朽船のスクラップの問題につきましてお伺いしたいと思うのですが、我が国は現在十社程度でこの処理を行っておりますけれども、今お話があったとおり、我が国の造船は世界全体の約半分を受注している、その割には非常にスクラップの処理が我が国は少ないと言われております。そういった点で、現在また将来において、解撤の作業といいますか事業といいますか、現在の体制でスムーズに行われていると思っておられるかどうか、また、将来大変だとなればどういった対策を練るうとしているのか、あわせて御答弁いただきたいと思うのです。
この解撤問題は我が国でもいろいろ会議が行われまして、国際的な問題として今起こっているわけであります。それも、かつてのシェアの約半分を占めていた韓国と台湾が要するに解撤事業から撤退したということで、残る中小の後進国の事業がやっているわけでありますが、かつてピーク時には解撤の処理能力というのは約四千三百万ＤＷＴの能力があったわけでありますが、今日では一千七百万ＤＷＴに落ちている。船舶の寿命というのは大体二十五年から三十年と言われますので、七〇年代から造船されたものが大体九五年から二〇〇〇年にかけてほとんど寿命が来る、その段階で約三千万ＤＷＴが必要になると言われている。そういった中で、世界の船舶建造の五〇％を出かる我が国、しかし、この処理
大臣にお伺いしたいと思うのですが、現在の解撤は要するに建造主というよりも所有者の責任になっております。しかし我が国としては、先ほどからもお話が出ているように、世界全体の五〇％を建造しているわけですね。老朽船になって、これは知りません、適当にやってくださいというわけにはいかない面もあると思うのですね。我が国としては世界全体の五％ぐらいの処理能力しかない。そういった面で、今後やはりこの解撤事業につきましては、いろいろな技術援助の問題とか資金援助の問題とかが必要になってくるんじゃないかと思うのです。 これはやはり船主協会とか造船業界、そして運輸省も一緒になって総合的な取り組みをやる必要があろうと私は思っておりますけれども、ひとつ大臣の
最後に大臣にお伺いしたいと思うのですが、この造船業界の問題じゃなくして、きょうの新聞に佐川急便問題の件でちょっと報道されておりますけれども、六社合併の認可申請が出されておりますけれども、労務管理の責任問題について、運輸省の要求しているそういった項目に対しまして書面でまだ回答がされてないとか、また、金融機関のメーンでございます三和、住友の支援状況が必ずしも明確でないとか、こういった段階で、今月の二十一日に佐川としては要するに認可してほしいという要望を出しているのですが、こういった問題があって、運輸省としては物理的にはできないというような報道がされておりますけれども、この問題について大臣の御見解をいただきたいと思います。
時間が参りましたので、終わります。
私は、本日、三点にわたりまして御質問をしたいと思います。第一点は、ゴルフの会員権の問題でございます。第二点は、車のＮＯｘの削減対策の問題。第三点は、路上に放棄されました車の対策問題でございます。限られた時間でございますので、ひとつ答弁は簡潔によろしくお願いしたいと思います。 まず、午前中にも同僚議員から質問がございましたゴルフの会員権の募集の問題でございますが、春の到来とともにスポーツが非常に盛んになってまいります。プロ野球は四月から開幕でございますが、プロゴルフは今週からいよいよスタートを切ったわけでございます。しかし、このゴルフというのはプロばかりじゃなくして、今やもう国民全体の中で大きく広がっておりまして、統計見ましても、
今回の事件は大臣としては真剣に受けとめている、研究会を発足して今検討している、こういうことでございますが、私は今回の問題については、これはもう要するに突然出てきたんじゃないんだ、いわゆる特殊な茨城だけの問題じゃないんだ、こう思っています。会員募集の問題につきましては、大なり小なり全国的にあり得ることでありまして、事実あるんですよね。公称のいわゆる会員募集に対してと実態とははるかにやはり違っております。 そういったことで私は、今日までこの責任として通産省が取り締まってきたわけでございますけれども、非常に甘かった。というのは、やはり従来の通産省の姿勢というのは、とってきたいわゆる規制というのは、一つは業界の団体による自主規制をやって
地方自治体としても非常に苦慮しているところがあります。開発計画の段階で募集計画というか誓約書を出させる、そういった地方自治体もございますし、問題のこの預託金、この預託金もゴルフ場が完成した後に集めている、そういった自治体もあるわけでありますが、これはもう一部です。地方自治体では条例で規制をできるのですが、この条例をつくろうと思っても裏づけとなる、根拠となるこういった法的な整備がなかったらできないんですよね。やったとしても弱い。そういった面で私は、小手先のそういったことでなくして新しい法をつくっていただきたい、このように強く要求しているわけでございます。 この会員募集につきましてはゴルフ場だけじゃございませんで、リゾートまたスポー
ぜひとも会員数の開示の問題とか預託金の問題等もあわせてその中で規制していただきたいことを要求しておきます。 次に、車のＮＯｘの削減対策でございますが、大気汚染の原因でございます窒素酸化物、ＮＯｘですが、この削減につきましては環境庁はいろいろ過去おやりになっております。現在、このＮＯｘでございますが、特定地域におけるＮＯｘはこの環境基準をはるかにオーバーしております。したがって、環境庁はこのＮＯｘの削減といいますか抑制につきましては、過去におきましては工場における規制、さらに工場における総量規制といったことで固定発生源についてはやってきた。しかし、この固定発生源だけではだめだということで移動発生源たる車に規制をかけていった。そして
運輸省や通産省の調整の段階で出てきた実効性のあるベスト案である、このように長官おっしゃるわけでございますが、私はかなりしり抜けの法案である、このように強い不満を持っているんです。 で、環境庁長官もおっしゃったように、今回の諮問するに当たりましては、窒素酸化物自動車排出抑制方策のあり方という検討委員会をつくられた。この検討委員会ではさまざまな対策が打ち出されました。で、最終報告ということで昨年の十月二十五日、環境庁にそれが提出されたわけです。で、最終報告を受けて、環境庁がいろいろ今言ったように各省と折衝した。その段階で環境庁も頑張ったと思うんだけれども、通産省や運輸省等のいろんなそういった抵抗もあったんでしょう、かなり何といいます
二〇〇〇年に環境基準が完全に達成できると理解していいんですか。
達成したいではだめなんですよ。今まで環境庁は、いわゆるこの環境基準にしても、〇・〇四ないし〇・〇六ｐｐｍにしても、これは相当後退しているじゃないですか。それよりもっと厳しかったんですよ。それでも、車が増加したかもしれませんけれども環境基準達成してないんです。いろいろな施策をやったけれどもできない。最後の切り札じゃないですか、今回の対策は。それで、検討委員会では、いわゆる車種の転換以外にもいろいろな方策を出しているんですけれども、それが抜けていってしまったわけなんですよ。 例えて言うならば、今回のディーゼル車につきましては、バス、トラックだけでしょう。乗用車が約三割あるのですよ。乗用車のディーゼル車、対象になっていない。乗用車のガ
弱腰ですよ。答申案にも出ているじゃないですか。要するにＮＯｘの削減につきましては国や地方自治体、事業者そして国民が一致協力してやらなきゃならないとなっているじゃないですか。マイカーだってみんな責務がありますよ。そんな普及啓発だけでは抑制できません。どうせやるんやったら、いわゆるディーゼル軍全部網をかぶせるくらいの強気でやらなかったら達成できませんよ。 さらに大事な問題は、今回の検討委員会の中で際立ったものとして、今回答申になかったですが、一定規模以下の事業所に対する車の使用規制、これは検討委員会でちゃんと要するに書いてあったんですよ。地方自治体に権限を与えて、そして事業者から計画を出させる、そういった規制が検討委員会では盛られて
環境庁が何ぼ調整機関といっても、こんなところまで私は調整する必要ないと思うのですよ。環境庁、やはり強い姿勢でやらなかったら環境基準達成できません。 さらに、総量規制の中で、万全を期すためには大型車の都心の乗り入れ、いわゆる流入規制というんですか、これも必要であろうと思うんです。一部地域の中ではやっておりますけれども、検討委員会の最終報告には出ませんでしたけれども、この問題もやはり検討委員会では相当論議されたと聞いているわけでございまして、この流入規制につきましても私は総量規制の一環としてやるべきではないか、こう思っておりますが、この点につきましての御答弁をいただきたいと思うんです。
いずれにいたしましても、私は総量規制というのは、車種の転換によるそういった総量規制、また事業所別による総量規制、また規制といいますか流入規制による総量規制、この三つが相まって初めて万全になるんじゃないかと思います。いろんな関係省庁とのそういった調整も必要だろうと思うのですが、私はやはりこの際、これは最後の切り私なんですから、そういった面で環境庁は、二〇〇〇年といいますけれども、この環境基準が達成が非常に危ぶまれる、危ない、そういった予想がされた段階では、私は二〇〇〇年を待たずに再検討してこういった強い規制を私はやるべきである、このように思っております。 運輸大臣、今回この軍種転換に対しまして、義務づけられまして、運輸省としては基
いずれにしても、環境庁長官、私はそれなりの一定の評価をしたいわけでございますが、本当にこれで環境基準が達成できるかというと、やはり地方自治体や関係住民からいろいろな不満の声が上がっているのですよ。そういった点で、私は、中途においても見直して、きちっとこの対策をとっていただきたいと強く要望をしておきます。 最後に長官、ことし地球サミット、ブラジルのリオで六月五日を中心としながら一日から十二日まで開催されますけれども、これに昨日の報道では、関係の主要国、アメリカ初めロシアとかフランスとか、首脳がまだ返事が来ていないみたいでございますが、我が国としては総理が出席される予定なのかどうか、また長官はこのサミットに出席されるのかどうか。
最後の問題を急いでやりたいと思いますが、放棄の自動車問題ですね。運輸大臣、環境庁長官、結構でございます。 車社会の進展とともに車の所有台数が今約六千万台ですか、言われておりまして、これを保管する駐車場また車庫というのが絶対数で不足しております。勢い路上に違法駐車またはいわゆる放棄されたままの車の量が非常にふえております。違法革は道交法で処理する、放棄車は道路法とか廃掃法で処理されているわけでありますが、この放棄車対策を行うにはやはりその実態を知ることが大事になってまいります。違法車両の実態調査につきましては警察庁が大都市でやりました。しかし、放棄車につきましては今国として正確に把握していないんですね。したがって、対策でも後手にな
自動車工業会が調べたものによると、巷間大体二、三万台と言っておりますけれども、大臣、そんな実態じゃないのですよね。私は大阪市の放棄車実態を調べてまいりました。大阪市では、この放棄自動車の処理状況を見ますと、昭和五十八年が百六十五台だったのですが、平成元年には千九台になっているのですね。平成三年の十二月末でもう千五百十台になっているのです。この状態で推移すると、恐らく平成四年には二千台ぐらいに近づくと推定されているのです。したがって、巷間大体二、三万台と言われますが、そんな数字じゃないと私は思っております。そういった点で、私は、早急にいわゆる国として実態を把握していただきたい、このように要望しておきたいと思うのですが、今のこの放棄車に
