春田重昭

じゃ会社側の説明、いわゆる工期も十五カ月間という説明がございましたね、これはさらに延長すると見ているのですか。

そうしたら、十五カ月間であれば平成六年の六月開港、間違いないですね。

その目標時期というのは六月なのか九月なのか、どっちなんですか。真ん中なのか、どっちなんですか。

いずれにいたしましても、私はなぜこれにこだわるかといえば、空港関連会社につきましては、一月、二月、三月おくれるということは大変な金利負担なんですよ。これは空港関連会社だけでもない、地元の地方自治体さらに地元住民、いろいろな関係者の方が大変な損失をこうむるわけです。そういった意味で、六月の開港と九月初旬の開港というのは、地元にとっては、関係者にとっては大変大きな痛手になるわけです。そういった面で私はこだわっているわけです。 　工期の延長期間が十五カ月間と言われているわけですから、運輸省としては平成六年六月、これに全力を挙げて取り組むのが筋じゃないかと私は思うのですよ。大臣、どうですか。

いずれにいたしましても、運輸省の決意としては平成六年六月開港に万全なそういった体制を整えていただきたい、このように要望しておきます。 　さらに、全体の事業費が当初は約一兆円でございました。それが延長することによって約一兆四千三百億円ということで試算がされております。この追加事業の四千三百億円の財源調達につきましては、国と地方と地元財界との間において調整を行う、こうなっておりますけれども、運輸省の基本的な考え方をお示しいただきたい。

従来の仕組みといいますか負担割合は、今局長がおっしゃったとおりです。となれば、会社負担、借入金、これは七割なんです。四千三百億円の七割というのは金額にして約三千億円です。これは会社として大変な金額です。これは負担の限界を超えていると思いませんか、どうですか。

会社側の負担というのは最終的には利用者に返ってくるわけですから、そういった意味で、追加事業の財源配分につきましては会社に過重負担にならないように十分国としても考える必要があるんじゃないかと、私は一応要望しておきます。 　さらに、全体構想でございますが、第六次空港整備五カ年計画の本答申がこの秋出る予定になっております。この全体構想のいわかる事業費の調査費、事業費としての調査費として運輸省が平成四年度概算要求の中で六億円を要求されております。今後年末にかけまして大蔵当局との折衝になろうかと思いますが、この六億円、昨年は八千万ですよね。かなりの大幅アップでございますが、この六億円、いわゆる事業着手としては当然これは必要なお金でございます

今回の関西国際空港というのは二十四時間空港、我が国で初めてです。国際化、情報化といいますか、多様化する社会生活にこれから必要な空港とも言われておりますので、一日も早い開港ができるよう運輸省として一層の努力をしていただきたい、こう思っております。 　次に、自動車の放置問題で若干お尋ねしたいと思いますが、今自動車の放置問題というのが非常に社会的な問題となりつつあります。そこで、まず御報告いただきたいのですが、現在の自動車の保有台数と廃車された台数、そして全く放置されたままになっている台数、こういったことを把握されていれば御報告をいただきたいと思います。

放置自動車は把握されてないということでございますが、巷間伝えられるところによると大体二、三万台じゃないか、この台数も年々ふえていっているという状況だそうでございます。 　ところで、本年七月一日から、この放置自動車対策として二つの方法がとられました。まず一つは、ユーザーが車の販売店に相談すればその販売店がいわゆる抹消手続から廃棄の処理まで代行する、今までユーザーがやっていかなければいけなかったのを車の販売店が代行する、二番目として、所有者不明の放置自動車については、地方自治体で処理してその費用はメーカー等が自治体に支払う、そういった制度ができ上がったわけです。今後これらの制度がどう徹底されるか、その運用いかんによってこの放置自動車も

運用の問題だと思うのですが、必ずしもそれが徹底されていないのですよ。したがって、この解体証明書を持ってないから結局それが放置自動車になっている面が多いのですよ。そういった面で私は、今後各地方の陸運事務所には、解体証明書がなかった場合には永久抹消登録できませんよということを必ず徹底していただきたいと思うのです。 　さらに一時抹消、これは一時抹消ですから本人が使わないでまた次に使うんですよ。したがって、この一時抹消の登録の車がかなりやはり放置されている面が多いのではないか、こう言われておるわけです。ところが一時抹消は解体証明は要りませんね。そういった面で放置自動車になりがちでございますから、解体証明書のかわりに下取り証明書といいますか

いずれにいたしましても、この放置自動車というのはかなり社会的な大きな問題となっております用地方自治体の横浜市でも、昨年一年間だけで五百七十台余、ことしの八月段階でも五百台を超えているんですね。これらの放置自動卓が地域に与える影響、大変大きな迷惑になっているわけですよ。そういった点で、横浜市なんかは条例等をつくろうという動きがあります。国としても、こういった地方自治体の動きをバックアップするためにも積極的な防止策を考えるべきである、私はこう思っております。 　したがって、運輸省だけではできない今回の放置問題ですから、自治省や警察庁または厚生省ともよく連携をとりながら、総合的な、抜本的な対策をとっていただきたいことを要望いたしますけれ

六項目ありますから急いで質問いたします。 　第三点は、私鉄運賃値上げの問題についてお尋ねいたします。 　関東、関西大手私鉄の運賃値上げが去る七月五日に申請されました。平均一七％の大幅値上げの申請でありますが、認可権限を有する運輸省としていかなるお考えをお持ちなのか、まず大臣の方からお伺いしたいと思います。

運輸審議会の答申が出るのは大体いつごろなんですか。

前回の値上げを調査してみますと、関西系が六十二年の一月、プラス京成がありましたね。関東系は一年おくれて六十三年の一月に申請をいたしております。今回は、関西、関東大手十三社一斉値上げの申請なんですね。みんなで渡れば怖くないでは困るのです。 　各社とも、収入に対する支出の割合である収支率というのがございますが、この収支率もかなり違うのです。調べてみますと、収支率のいい東武とか京成それから京王、関西では阪神、こういったところはもう九七、八％なんですね。何も申請時期を一緒に合わせなくてもいいのではないかと私は思うわけですよ。前回は分けたじゃないですか。今回は一斉に十三社やっている。収支率も違う。この辺は運輸省はどうお考えになっているのです

収支率が一〇〇％近い、九七とか九八のそういった私鉄につきましては、内部努力をして、経営努力をしてもうちょっと辛抱しなさいといった指導もするべきではないかと私は思うのですよ。 　十三社とも収支率は今お答えのあったとおり九〇％台であります。全部が全部九〇％台になっているのですね。八〇％台は全然ございません。何か帳面上数字を合わせたと疑いたくなるような、そういった数字になっているのですが、大臣、この平均一七％の値上げ、今審議会で一生懸命やっておられますからどうかと思うのですが、大臣個人として、これはちょっと非常に高いのじゃないかというお考えをお持ちなのか、それとも、いや、やはり今言った理由等においてそれぐらい必要じゃないかとお思いなのか

大臣の答弁というのは予見を与えるということで慎重なのかもしれませんけれども、しかし値上げの理由その中にラッシュ時の緩和対策というのも挙げられておるのです。実は前回の値上げのときも関東系では平均一〇・一％値上げされました。その一〇・一％の内訳は、収支の補てんが五・六％、ラッシュの緩和対策が四・五％ということでございました。今回も同じ理由なんですね。いわゆるラッシュの緩和対策に頑張りますからということで値上げされたんです。しかし、この三年間で混雑率が解消されたかといったら、全く解消されてない。いわゆる混雑解消するからというので値上げしたんですよ。一〇・一％のうち約半分が入っているんです。それが今回もそういった理由になっている。 　値上

運政審の答申の中でも、車内で読書ができるというのは混雑率が一八〇％ですか、それが現在はもう一九〇、二〇〇％ということで、全然解消されてないんですよ。それで値上げと言っても、これは利用者は納得できないと思うのですよ。こういった運賃値上げの悪循環を私は断ち切っていただきたいと思うのです。 　私鉄は、鉄道部門以外での不動産部門等で大きな利益を上げている面もあるんです。また、鉄道の開発等で周辺地域が整備改善されることによって、受益面において相当この開発利益を受けるところもあります。こういったところからの還元も考えでいいのではないか、こう私は思っておりますが、運輸省としてはこの点についてどうお考えになっておりますか。

利益の還元は鉄道会社だけではなくしていろんなところにあるわけですから、運政審の答申でも、そういった利益を受けたところについてはこういったところにも還元しなさいという答申も出ているわけですから、その点については考えていただきたいと思うのですが、どうですか。

最後に大臣からお答えいただきたいと思うんですが、いずれにいたしましても、この私鉄の運賃値上げ、公共料金の値上げというのは物価に与える影響も大変大きいわけです。そういった点で、従来にない高い値上げの申請がされているわけですから、そういった面では利用者に負担がかからないように最大限の御努力を運輸省としてはやっていただきたい、私はこう思っております。大臣の御決意を伺いたいと思います。

今大臣からいみじくもラッシュ対策のお話がございました。私もこの大都市圏のラッシュ対策についてはまだ機会を見てゆっくり御質問したいと思うのですが、検討しておるということでございますから、ひとつ早急に結論が出るように運輸省としても努力をやっていただきたいと思っております。 　次に、清算事業団の債務の償還計画、この問題についてお尋ねをしていきたいと思います。 　清算事業団の債務の償還財源の柱でございます。ＪＲの株式売却、それと土地の売却、この二点についてお伺いしたいと思うのですが、平成三年の償還計画では、平成三年度の期首で清算事業団として債務が二十六兆二千億円であります。この年の収入は、ＪＲの株式の売却と土地の売却と、それから国の補助