ただいま局長から答弁があったとおり、まず株の問題でございますが、市場は非常に低迷していますね。そういった中でＪＲの二百万株という大量の株が市場に流れますと、株式市場そのものが混乱する面もありますね。また、決して当初描いていた何十倍のそういった売却もできる環境にはございませんので、そういった点で今年度は非常に無理じゃないかと私は思っておりますが、慎重にやっていただきたい、こう思っております。 平成四年の概算要求が出されましたけれども、この平成四年の概算要求でも、運輸省としては株の売却を二百万株と見込んでおりますね。これは、もし三年度に株の売却ができなかった場合は、三年度のものは繰り越して合わせて四百万株という形になるのですか、まあ
さらに、土地の売却ですね。今年度一兆五千億となっておりますけれども、これはきょうの時点でどうなんですか、一兆五千億円のそういった見込みが妥当なのかどうか、その辺、局長どうお考えになっていますか。
けさの新聞を見ますと、この資産処分審議会のきのうの緊急提言が載っておりますけれども、かなり一般競争入札、また売却先や利用の目的が緩和されたような形で提言されております。しかし、土地の問題というのは、ただ単にこれだけを緩和したからといって売れるものじゃありません。また、一般的に金利高と総量規制という形で今土地の価格が相当抑えられていますね。今日、さらに金利は下がるだろうと言われておりますし、総量規制についてはまだかたいんですけれども、これもいずれは解かれるんじゃないかという面がございます。こういう段階にあってこの緊急提言、さらに、いわゆる緩和をした場合また土地の高騰にもつながっていくことも考えられないことはない、私はそう思います。
いずれにいたしましても、この平成三年度の償還計画はある時点でやはり見直す必要があるんじゃないかと思います。 さらに、平成四年度償還計画ですか、これはどうお考えになっておりますか。
債務が変わらないということは、要するに収入と利払いが一緒である、こういうことですね。こんな償還計画なんてナンセンスじゃないですか、元本が減らない計画なんというのは私はナンセンスじゃないかと思います。この平成三年度の計画にあるとおり、ある程度元本が減っていかなかったなら何にもならないんじゃないですか、どうですか。
時間がございませんので次に進みますが、いずれにしましても、だれもが見て納得できるような償還計画を立てていただきたい、こう思います。 続いて、品川駅の新駅構想。 東海道新幹線の輸送力増強の施策として品川駅の新駅構想が出されましたね。運輸省としてはこれをどう受けとめていますか。
この品川新駅の問題ですが、これはＪＲ東海が打ち出した。この品川駅新駅につきましては、関係企業とか地方自治体が関係するわけですが、清算事業団やＪＲ東日本の土地がございます。また、地方自治体では東京都それから港区、品川区も関係するわけでございます。これら関係団体の御意向を聞きたいわけですが、ちょっと時間がございませんので、一点だけお聞きします。 実は、せんだってＪＲ東日本の上層部の方にお会いしたのです。そうしたら、ＪＲ東海が相談なしで打ち出したということでかなり感情的なしこりですか、これがいまだに残っているような感じを私は持ちました。この東海道新幹線の輸送力増強は今極めて早急に必要な時期だううと私は思うのです。そういった面で、ＪＲ東
この点につきましては大臣もひとつよろしくお願いしたい、こう思います。 最後になりますけれども、港湾問題についてお伺いいたします。 平成元年の八月、港湾局は、地球温暖化によりまして海面の水位が上昇する、最大限上昇したときの高さが一・一メーターですか、これを前提とすれば、全国の港湾地帯におけるはんらん地域の面積はおよそ千九百平方キロメートルに達する、影響を与える人口は九百万人になる、したがって、その対策としてはおよそ三兆八千億円になる、こういった試算をされたのが報道されております。 具体的なこの対策でございますが、私は大阪でございますから大阪湾の問題について聞きたいのですが、かつて大阪湾は高潮等の被害もあったわけでございます
災害というのは的確な情報と事前の対策と予防が大事でございますから、二十一世紀初頭といっても、これだけの膨大な計画は今からでも決して遅くないわけですから、早急な対策を立てていただきたい、こう思っております。 時間が参りました。第三セクターの補助問題についても質問する予定でございましたけれども、次の機会に譲らしていただきます。非常に限られた時間で、本当に、七項目の質問でございまして総花的になりましたけれども、どうか運輸各部局におきましては、私の質問の意を外されまして、ひとつ一層の御努力、また対策をとっていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらしていただきます。 どうもありがとうございました。
鉄道事故史上大惨事となりました今回の信楽高原鉄道とＪＲ西日本の衝突事故、私は、亡くなられた方の御冥福と、またたくさんの負傷者の方々の一日も早い御回復を心から祈っているわけでございます。また、悲しいことに、昨日は運輸省の近畿運輸局の若き職員が、今回の事故の調査によりまして、その疲労で自殺したという報道もされているわけでございまして、本当に悲しいことであると思っているわけでございます。 それでは、私は質問時間が二十分ということでございますので、限られた時間でございますが、四点について御質問さしていただきたい。一つは事故の原因でございます。二点目は事故の責任の問題、第三点目は補償の問題、最後に第三セクターの問題、この四点につきまして御
今回の事故は機械的な信号の故障と人為的なミスが二重、三重に重なった事故であろうと思っておるわけでございますが、いわゆる事故の責任ですが、私たちが現地に行っていろいろな調査をする、いろいろな関係者の御報告を聞く、マスコミの報道等、これによれば九〇％は信楽高原鉄道側の責任みたいに感ずるわけでございますが、警察庁としては現時点でどうでしょうか。
運輸省にお伺いいたしますが、運輸省は安全点検を現地でなさいましたね。運輸省のその御見解はどうでしょうか。
単線の信楽高原鉄道にＪＲが乗り入れたことによりまして、鉄道事業法や省令によりまして、協定書、三通りありますね、また運転取扱心得をお互いにつくりまして運輸省にこれが届けられております。運輸省は、これらの協定書また運転取扱心得、これらのとおりＪＲ西日本も信楽高原鉄道も守っていたかどうか。先ほどから大臣は、いわゆるマニュアルを守っていればこういった事故はないとおっしゃっています。恐らく守ってなかったのでしょう。どういった点が守られてなかったのか、具体的にひとつ簡潔に御答弁いただきたいと思います。
代用閉塞はどこが守らなかったのですか。
ということは、信楽高原鉄道側ということですか。
わかっています。だから、今回それを守らなかったのは信楽高原鉄道側かＪＲ西日本か、どっちかと聞いているのです。
代用閉塞は信楽高原側が守らなかったということは言えると思うのです。 しかし、私はＪＲ西日本にも、先ほど同僚質問があったように、これは「直通乗入運転に関する協定書」の中には、ＪＲが列車で五分以上遅延が生じた場合には信楽高原側に連絡するようになっております。ところが、運輸省の報告では六分おくれとなっていますね。六分おくれたら、代用閉塞しなかった信楽高原鉄道側も責任があるけれども、ＪＲ西日本としても当然高原側に連絡すべきなんです。これがやられていない。これは私はＪＲ側にも責任があるのではなかろうかと思いますが、どうでしょうか。
時間の点はこれから調査いただきたいと思いますが、ＪＲの方から高原側の方には連絡は行っていませんね。
五分以上おくれて連絡してなかった場合、それが認められた場合、その原因がはっきりした場合は、これはＪＲ側の不法行為と見られますか。
事故の最大の原因じゃないですか。連絡したら高原側は出ないじゃないですか。事故の最大のポイントですよ、これは。不法行為じゃないですか。
