春田重昭

だから、五分おくれたのが認められた場合は不法行為じゃないかと言っているんですよ。

だめですよ、そんな。大臣、どう思いますか。これは不法行為かどうかによって高原側が求償権があるんです。補償費の求償権があるかどうかは不法行為によって高原側がＪＲにあるのですから、大事なポイントですよ。大臣、どうですか。

そうですよ、そうだと思いますよ、私は。 　時間がございませんから、次に第三点目で聞きたいのは、第三セクターの問題を先に聞きたいと思います。 　今全国に第三セクターは三十五あります。赤字路線から転換した路線が三十三あります。その三十三の中で、実際の黒字を出しているのは七つ、残りの二十六は赤字鉄道なんです。これからこの第三セクターは整備新幹線が着工されたらどんどん申請されてくると思うのですね。免許権者は大臣です。 　ところが、現在の免許基準には五項目ありますが、確かに「輸送の安全上適切なものであること。」と書いていますが、これがちょっと、やはりどうしても今第三セクターというのは今言ったように赤字になっているところが多いものですか

新しく免許申請についても安全面をより充実するように基準を私は見直していただきたい、こう思っております。 　それから、補償の問題ですが、今おっしゃったように保険の総額は三億円です。今回のような大事故については、もうとてもじゃないがおぼつかない、一説によると二十億から三十億かかるんじゃないかと言われております。 　そこで私は、今回の事故を契機として大型の保険が必要になってくるんじゃないか、こう思います。現在、全国の第三セクター鉄道会社がことしから独自で災害共済基金の積み立てを始めたわけでございますが、これはあくまでも災害ですね、天災とか自然災害、こういったことでございまして、事故は対象にはなっておりません。そういったことで、今回のよ

それでは、もう時間が参りましたので、最後に要望だけ申しておきます。二点ございます。 　同僚議員からもお話があったとおり、一つは第三セクターが存続するかどうかという問題でございます。私たちは地元に行きまして、関係者からは地元の足としてなるたけ廃線しないで残したいという希望が非常に強かったように思いますので、その点は地元の意向をよく聞いて運輸省としては対応していただきたい、こう思っております。 　それから、補償の問題につきましても、運輸省ができないならば、自治省としていわゆる高原会社または滋賀県に対しましてそういった十分なる交付金なりまたいろいろな面で援助していただきたい、支援していただきたい。このことを強く要望いたしまして、質問を

同僚議員の多岐にわたる質問で若干重複する点があろうかと思いますが、御了解いただきたいと思います。また、答弁者におきましては、限られた時間でございますからひとつ簡潔に御答弁いただきたい、こう思っております。 　まず、清算事業団の理事長に御答弁いただきたいと思いますが、現在清算事業団が抱えている債務総額は幾らなのか、その償還財源は何をもって返すのか、これを御答弁いただきたいと思います。

償還財源は土地の処分と株式の売却で行うということが御答弁ございました。しかし、これが具体的な資料がないわけです。私たちが聞くところによりますと、売却予定地が清算事業団では現在三千百ヘクタールある、これは平成二年の四月現在でございますが、どの用地が幾らで売却できるのか、可能なのか、明らかになっておりません。また、ＪＲの株式も九百十九万株、うち本州三社が八百二十四万株でございます。額面で五千億という話がございましたけれども、果たしてこの株がどの時点でどれぐらいで売却できるのか、それもわかりません。 　そういったことで、私はこのいわゆる償還の計画書なるものをきちっと出していただきたい。それで、そちらから、事業団なりまた運輸省から説明があ

確かに審議官の御答弁どおりだと思うのです。いろいろなケースがあろうかと思いますが、そういった形でひとつ提出していただきたい、こう思っております。 　当初、国民の負担は、六十二年四月の時点ではいわゆる二十五兆五千億円のうち約半分の十三兆八千億円でございました。これは今後の株価の行方にもよると思うのですが、運輸省としてこの国民への負担ですね、最終的にあるかどうか、これはどうお考えになっておりますか。

つまりは、株式が今額面で大体五千億弱あるわけですから、これが例えば二十倍だったら十兆円、三十倍だったら十五兆円になっちゃうわけですね。そしたら残り十一兆円は国民負担でなくなる、そう考えていいわけですね。最低、株価の評価が何倍ぐらいになった場合国民負担はなくなるか、この点をお答えいただきたいと思います。

いずれにいたしましても、株の評価が三十倍以上にならなければ全額返済にならないということでこちらは受けとめておきます。 　次へ進みます。 　今回の汐留駅の跡地の土地処分です。これは、債券を将来株に変えるということで、初めての作業である、画期的なものであるという御答弁がございました。対象地域はこの汐留駅と、将来は品川、梅田北、東京駅付近でも考えていきたい、こういう御答弁でございました。これは残りの品川、梅田北、東京駅付近でもそれぞれ地域ごとにやはり出資会社をつくっていくのですか。

それぞれの箇所で会社をつくるということでございますが、同僚議員の質問であったように、この会社についてはいろいろな問題を含んでいると私は思うのです。民営化の名のもとに巨大な権力がこの会社に集中していく、汐留におきましても九千億円というビルを建設していく、大変な権力といいますか、これがそこへ集中していくわけでございまして、これがあと三カ所もできるとなれば、もしこれ事故があった場合、大変なことだと私は思うのですが、その問題につきましては後で質問させていただきます。 　そこで、債券を発行して株式に変換するスケジュールが運輸省から出されておりますけれども、まず都市計画をつくらなければならない。平成四年度の初めに決定という形に一応計画でなって

いや、お願いをしているのじゃなくて、間に合うかと聞いているのですよ。

私が運輸省にお願いした資料の中には、仮に三十六ヘクタールが対象になった場合は地権者二百十名、こう聞いております。二百十名というのは大変な数ですよ。これだけの方たちの合意を得ようと思ったら、来年の平成四年の初めでしょう、間に合いますか。

この都市計画がおくれた場合は全体がずれ込んでくるわけですから、その辺のところはひとつ地元の地権者とよく何回も話し合いをしながら進めていただきたい、こう思っております。 　ところで、この都市計画の策定の中で用途地域を変更されますね。住居地域から商業地域にするということで、容積率が四〇〇％から一〇〇〇％になる、先ほど大塚さん答弁されました。容積率を緩和することによって当然建物が建って床面積が増加されますね。このプラスになった面は、都市計画、線引きを見直すわけですから、東京都なりまたは港区に私は還元すべきであろう、こう思います。 　また、土地利用の方針の中では四つのゾーンを考えておられますね。業務ゾーン、商業ゾーン、文化ゾーンとか居住

そこなんですね。分譲なのか賃貸な のかわかりませんけれども、いずれにしても一等地でございますから大変な高額な価格になると思います。そこで、先ほど言ったように、いわゆる都市計画を変更することによって事業団としては相当プラスになるわけですから、そのプラスになった面はやはり地元に還元するということで、そういった住宅の価格についても特段の配慮をして、いわゆる一般の方たちが入れるような賃貸なり分譲取得価格にするといったことも私は配慮していただきたい、このようにこれは要望しておきます。 　さて、事業団が土地を、現物を会社に出資するわけでございますが、この会社の全体像が全然わからない、非常に不透明である、こういうことで今までもさんざん論議され

大塚さんはそんな不明朗のないような会社にしていきたいとおっしゃっておりますけれども、九千億円ないし一兆円というビルの建設、これは大変な権限ですよ。権力がそこへ集中するわけですから、私は事件とか事故が起こらないのはおかしいぐらいに実は思うのです。いろいろな雑誌なんかに出ておりまして、そういったことが巷間うわさされておるわけでありますが、これは十分過ぎるほど事業団なりまたは運輸省が監視しなかったら大変な問題になると思うのですよ。これは大臣、どう思いますか、正直言って。

このビル建設の九千億円、これは大体何年ぐらいで返済していくのですか。

十年間で利益を出すように考えていきたいという御答弁ですが、株式を上場するのは大体何年後ぐらいなんですか。

東証の上場の基準では、いわゆる前三年から利益が出なかったら上場されないんじゃないですか。十年目から利益が出るんだったら上場できないじゃないですか。いわゆる上場前の三年間、三割でしょう。二年前は三割、前年は四割の利益がなかったら上場できないんですよ。十年目から利益が出るんだったら上場できないじゃないですか。

この九千億円のビルの建設の請負企業との契約ですが、どんな方法を考えておりますか。