春田重昭

入札方法ですが、これは随契なのか指名なのか競争なのか、どうお考えですか。

先ほどから何回も言っているように、この出資会社は大変な権限、権力を持つわけですね。聞くところによりますと、六十階建て、高さが二百メーターですか、そんなでかいビルが四棟ぐらい建つ。床面積が延べで百十七ヘクタールというビルを建設するということになっておりまして、大変なそういった権力を握るわけですが、これに対する運輸省の指導監督、これは株を上場するまでの十年間は当然事業団の下で、また運輸省なりの指導監督ができる。ところが株が上場された十年後には、完全民営化されて運輸省、事業団の手を離れていく、こういうお話ですね。これだったら、十年後この会社が何をやっても運輸省としては何ら関知できない、こうなるわけでございますが、そんな形でいいのでしょうか

時間がございませんから、次に進みたいと思います。 　いわゆる特別債券の発行総額です。同僚議員からも何回も質問されておりますが、これも全く不透明でわからない。全然国会にも出されていない、法案にも出されていない、こんな重要事項が明らかでないものについては非常に賛否の態度が とりにくいと私たちは思っております。 　そこで、この発行総額についての基準といいますか根拠をお伺いしたいわけでありますが、二十一・六ヘクタール、更地の場合、いわゆる公示価格ではじいた場合の価値は幾らか。それから条件を、何といいますか容積率を高くしますね、用途を変えます、そういった条件をつけていけば当然価値が上がってまいります、そのときの資産価値。それからビルがで

そこで、運輸省から一例という形で出ておりますこの参考資料には、発行総額を三兆円として、債券額面は五十万円、口数を六百万口としておりますが、今審議官がおっしゃったように、これが四兆円になった場合、債券の額面は、三兆円の場合五十万円という形で出ておりますけれども、どんなふうにお考えになっておりますか。

投資家の受取金利でございますが、これは金利は通常の金利の二分の一、この一例では三％になっておりますね。それプラス、将来株に転換した場合キャピタルゲインの二分の一が投資家に返ってくる、こういうことでありますが、仮に五十万円の債券を買った場合、投資した場合、この特別債券と他の商品を十年後に受取金利を比較した場合、他の商品もワイドとかいろいろな定期とかいろいろあると思うのですが、一番高い商品と比較した場合、この債券が株式に変換するとき何倍以上の株式の評価があれば投資家にとってはメリットがあるのか、その辺お答えいただきたいと思います。

すなわち、十八倍ないし二十倍以上のいわゆる株価の評価が十年後なかったならば投資家にはメリットがないという形になるのです。自信はありますか。

時間がなくなってまいりましたので、最後一、二点聞きたいと思うのですが、この法案にも載っておりますけれども、投資家保護の企業内容等の開示、これはリスクの情報についても私は適時適切に公開すべきであると思っておりますが、どうお考えになっておりますか。

この地価を顕在化させないための手法として今回のやり方が出されたわけでございますが、しかし私は、これだけの大規模な開発が行われれば、当然周辺の地価も上がってくる、だから結果的に、そういった競争入札をして土地が上がっていくんじゃなくして、この大規模開発によってやはり土地が上がっていくということが考えられるのですね。 　そういった点で私は、投機的なそういった動きが一部言われているわけでありますけれども、そういったものについては、運輸省だけじゃなくして関係各省、また地方自治体とも連携を密にしながら十分監視してほしい。大塚さんは先ほどの答弁で、既に監視区域だからそう上がることはないと思いますということでございますが、しかしこれだけの都市開発

最後になりますけれども、いずれにいたしましても、今回の法案というのは、会社の全体像が非常に不透明、不鮮明でありますし、また債券にしても株式にしても全体の総額がわからないし、またキャピタルゲインの問題、また金利の問題、発行口数の問題、額面の問題、いずれもわからないわけですよね。そういった面で非常に私は心配する点が多々あります。また、この会社に巨大なる権力がやはり集中していく、そういったことで心配もされているわけでございますから、どうか大臣におかれましては、また運輸省におかれましては、事業団におかれましては、そういった国民の貴重な財産が変な方向に走らないように、十分監視しながら、関与しながら進めていただきたい、私はこのことを強く要望して

政府は、ＪＲの本州三社ですね、東日本、東海、西日本の三社に対しまして、既設の四新幹線であります東北、上越、東海道、山陽のこの新幹線を譲渡する計画を打ち出しておりますが、その背景並びに趣旨を大臣から簡単に御説明いただきたいと思います。

ただいま大臣からも御答弁がありましたように、今回の新幹線の譲渡については、株式のいわゆる売却、上場というのは表裏一体として考えていいのですか。

だから、表裏一体として考えていいのですね。

株式の売却が今年度不可能だった場合、この譲渡はどうお考えになるのですか。

ある民間の有力な研究所では、ＪＲの株式売却は九一年度では早いのではないかという提言をしております。もし、株式売却が九一年度不可能となれば、この譲渡案は、手続は、早いのではないかという考えになりますが、いかがでしょうか。

今、大臣もまた総括審議官もおっしゃったように、今回の譲渡案の第一条には、株式売却が大きな条件となっているのです。要するに、六十二年の四月に国鉄からＪＲに移行した、そしてここ三年間非常に経営が黒字になってきた、したがって、株式売却、上場の条件がそろってきた、売却することによって清算事業団に債務を返還する、そしてそれが、いわゆる純然たる民間へ移行する条件はそろってきた、こういう形に なるわけですから、株式売却というのが大きな条件であろうと思うのです。 　ところが、先ほど言ったように、民間の研究機関、また専門家の間では、かなりこの九一年度のいわゆる株式売却については無理ではないかという説がある。よく調べてみますと、本州三社の中でも西日

株式売却の問題だけじゃないのですね。この法案をよく調べてみますと、三法案をよく調べますと、要するに整備基金の問題とか、またＪＲの要するに建設負担金の問題とか、また整備新幹線をつくった後も、いわゆる譲渡、貸与の問題とか、さまざまな問題が残っておるわけですよ。必ずしも整理されてない。必ずしも関係者の間できちっと、何といいますか了解されてない面がある。そういった点では、非常に私は、いわゆる譲渡法というのは拙速じゃないかという感じを持つのです。 　確かに、新幹線保有機構法の第二十一条には、「貸付期間が終了したときは、」云々ということで最後にＪＲに譲渡するものとなっておりますけれども、しかしこの法律が制定されたのは、御存じのとおり昭和六十一

そうしたら、この新幹線保有機構法の二十一条をつくったときには、もう早々に譲渡するんだというお考えでこれをおつくりになったのですか。

当初運輸省が考えた以上に、私は、ＪＲの経営が非常に順調にいっている、黒字が大きく出てきた、ここに大きな今回の譲渡案が出てきた背景があろうと思うのです。そういった面ではＪＲの御苦労に感謝すべきである。ところが、今回はそういったＪＲの御苦労に対しまして一兆円の上積みをするなんということをお考えになっているわけでございまして、非常に納得されない面がたくさんございます。 　そういった面で、まだまだこの三法案とも非常に不整備な点が多々ある、こういった点で随時私は質問させていただきたいと思うのですが、この譲渡構想につきましては、運輸省から出されたものなのか、それともＪＲの方から、ぜひとも貸し付けから私たちの方に譲渡していただけませんかというこ

これは、ＪＲ三社とも改善については積極的だったのですか。

ＪＲ東海は積極的だった、あとＪＲ東日本、そして西日本に対してはお話をされたということでございますが、これは運輸省から相当説得し、説得というか押しつけたということでいいんですか。