この法案については、ＪＲにとってはプラス面もありますしマイナス面もある。ＪＲ東海が積極的だった、こういうことで、あと東日本、西日本を説得されたということで、ＪＲにとっても早く民間会社へ移行したい、株も売却したい、そういう気持ちがありますので、そこへ運輸省がうまく乗った。そして、譲渡する以上は、要 するに再評価いたしますよ、こういうことで一兆円の上積みが出てきたと思うのですが、さて、この譲渡価額でございます。 確認しておきますが、この東京—上野間が六月二十日に開業される。この路線はＪＲ東日本に譲渡されますね。ところが、この東京—上野間では、薬液の注入不足によって御徒町で大事故があった、御存じのとおりでございます。この事故によりま
さて、譲渡価額でございますが、今日までの同僚議員の質疑の中でいろいろな問題点が挙がっておるわけでございますが、特に問題のあるのは二点あろうと思うのです。一つは一兆円の上積み分、さらにもう一点はＪＲ三社への配分率の問題ですね。この二点があろうかと思うのです。 そこで、第一点の一兆円の上積み分。ＪＲの資産というのは昭和六十二年の四月に八兆五千億円と算定されている。さらに平成二年十二月には九兆一千億円と再評価されたわけです。四千億は返済されておりますので、結果的にいわゆる一兆円の上積みになったわけでございますが、その根拠についてそちらの方から御説明いただけますか、簡単に。
譲渡時点のことしの十月、この時点に大体伸び率を掛けたということでございますが、この伸び率は大体何％ぐらいに想定されたのですか。
再精査の時期は大体いつごろなんですか。
具体的に何月ぐらいなんですか。
公示価格は平成二年の四月の時点でこれを出したということでございます。平成三年の公示価格もこれは一月一日に国土庁が調査しておりますよね。ただ発表が四月になるだけであって、今日においてある程度わかるんじゃないですか。そういうふうに調べてないのですか。
要するに公示価格を大体基準としてお出しになっているわけですね。したがって、平成二年の一月の公示価格、四月に発表される。平成三年の一月の公示価格、これは四月に発表される。この伸び率が二％であれば運輸省が試算したあれと合致するわけですね。そう見ていいわけですか。
平成三年一月の公示価格というのは、一時かなり地価が高騰したのが、いろんな、金利の高目、また不動産業界に対する総量規制、こういった点で、私は平成三年一月の公示価格は相当低くなっていると思うのですが、今言ったような理由でいわゆる金利が下がってくる、総量規制が緩和される、また地価税が余り効果がないということを考えれば、譲渡時点の十月時点には相当上がってくるのではないか。二％で果たしておさまるかどうか私は心配しておりますが、どうでしょうか。
新幹線の中でも西日本や東海道、それから東日本においても東京や関東方面というのは相当地価が上がっているわけですから、東日本の、何といいますか、東北方面はそう地価は上昇しないとしても、残りの今言ったようなところは相当地価が上がると予想されます。そういった点で、私は二％ではおさまらないのじゃないか。これが二％以上上がった場合は当然再精査価額は九・一兆円から上がるわけですね。こう見ていいわけですか。
私は、そう上がらないと思っても、二％以内ではおさまらないのじゃないかという感じを持っております。 さらに、配分率の問題ですが、平成元年に出されたリース料と今回譲渡する配分率が違っております。すなわち、ＪＲ東日本では三〇・〇九％が三三・七一、東海は五九・四三から五五・六八、西日本は一〇・四八から一〇・六一となっております。そのリース料と実際の譲渡時点の配分率が違った理由として、収益の見通し及び維持更新を考慮した、こういう答弁でございました。これは、二十五年先の収益の見通しが正確にわかるのですか。
ＪＲ東海やＪＲ西日本は、ＪＲ東海は下がったわけですからこれは納得するでしょう。西日本もそう率は変わってない、これもある 程度了解するでしょう。しかし、東日本におきましては約三％上がっておるわけですね。これは本当に快く納得というか、了解したのですか。
必ずしも三社とも快く納得したとは言いがたいと思うのです。 時間がありませんので結論を申し上げますと、この一兆円の上積み分といい配分率の件といい、まだまだ不明確な点が多い。そもそもＪＲの経営が黒字になったのは、ＪＲ労使の必死の努力というのが結果としてあると思うのです。確かにＪＲの前身の国鉄は国民の財産ではありました。しかし、国鉄時代の債務は借金として残って、ＪＲが現在必死になって返済している。しかも返済してまだ四年しかたっていない、八兆五千億円のうち四千億円しか返済してない。その上に一兆円の上積みをしていくやり方というのは、ＪＲにとっては非常に厳しいのです。酷なのです。ＪＲとしては一生懸命努力する、それが一兆円の上積みになっていく
一兆円の上積みというのは、ＪＲの汗の結晶といいますか、努力の結晶ということで出てきたのです。これが整備基金に入ってまいりますが、ＪＲの言い分としては、少なくともその一兆円についてはＪＲの整備新幹線並びにＪＲの在来線のいわゆる近代化といいますか、そういった面に使ってもらいたい、そういった声もあるのですが、この点、どうお考えになっていますか。
整備基金の三分の一は整備新幹線ですね、今年度予算では。しかし、これは全部が全部ＪＲのいわゆる整備新幹線なり在来線の整備には使われていないという点があるのですが、いわゆる一兆円については、少なくともＪＲ分、要するにＪＲの新幹線、既設新幹線また整備新幹線また在来線、それに使っていただきたいということですが、再度御答弁いただきます。
さて、ＪＲ三社はこの譲渡価額が決定すれば支払う義務が生ずるわけですが、この一兆円の上積みにつきましては六十年間で返す。年間七百八億円ですか。当初運輸省は、六十年で返済する案を百年で打診したと伺っているわけでございますが、なぜ六十年になったのですか。
これは、返済は前倒しも認めているのですか。
さて、大臣にこの点確認しておきますが、今までの同僚議員の質問でも再三でてまいりましたけれども、ＪＲ三社というのは大きな負担を背負うことになるわけです。一兆円の上積み、従来なかった支払い金利、それから減価償却分がかかってくるわけですね。これらが順調にいった経営に大きなおもしとなって、第二の国鉄にならないかということが再び心配されております。また、運賃値上げ、計画していた設備投資の繰り延べ、こういった面も出てくるんじゃないか、支障があるのではないか、こう言われております。こういった点で、断じてそんな心配はないと大臣はお考えになっておりますかどうか、お答えいただきたい。
運賃値上げが一番国民の関心のあるところだと思うのです。 過去の運賃値上げを調べてみますと、国鉄時代の昭和五十五年からＪＲに移行するまでの六十一年度、この間を見ますと、値上げがなかったのは昭和五十八年のみなんですね。五十五年から六十一年度まで五十八年のみ値上げがなくて、毎年値上げになっていた、これが国鉄の客足が減少した原因となっていたわけです。ところが、六十二年四月ＪＲに移行後から一回もない、再び利用者のいわゆる足が伸びてきた、これが黒字経営の最大の原因じゃないかと思うのです。そういった点で、このことを忘れて安易に運賃値上げは断じて避けるべきであろう、こう私は思うのです。 しかし、その一方でこんな意見もあるのです。運賃値上げや
先ほども触れましたが、株式の売却、上場の問題について若干お尋ねします。 この売却する会社名、また時期についてどのようにお考えになっておりますか、お答えいただきたい。
ＪＲ本州三社の中でも、西日本につきましては、純資産や利益の額において、東京証券取引所の審査基準がございますが、この審査基準に該当しない。東日本と東海については上場の審査基準を満たしているわけですが、西日本についてはこの二点について満たしていない。ところが、ＪＲ本州三社は同時に上場したいというお考えがあるみたいです。九一年度早期にやりたい、こういうことでございますが、市場の動向を見て、その辺も上場する時期があろうかと思うのですが、上場する以上、この三社は同時上場と考えていいのですか。
