私の要望でございますが、ＪＲ本州三社が同時に上場するのがＪＲ全体にとってもプラスになるのじゃなかろうかと思いますので、そういった面で運輸省も努力していただきたい、こう思います。 さて、株でございますが、ＪＲ三社分八百二十四万株ございますが、これは一括して売却するのか、それとも分割して売却するのか、この方針もまだ定まってないのですか。
今総括審議官も御答弁いただいたように、ＮＴＴの株というのは、第一次放出分については非常に高かったけれども、第二次、第三次に至って下降してきているわけです。そういった点で、一般投資家に大きな迷惑をかけたという点で、この二の舞だけはしてもらいたくない、このように要望しておきたい。 さらに、一般投資家のいわゆる投資判断の事柄についても、私は、わかりやすい形で公開してその判断を仰ぐべきである、こう思っておりますが、この点どうお考えになっておりますか。
いずれにしても、ＪＲ株式を売却、上場するということは、私は非常に結構なことだと思うのです。かつて国のお荷物と言われた三Ｋ、国民健康保険、米、そしてこの国鉄、その中の一つの国鉄がいわゆる株式が公開されるという点は非常に大変なことだったろうと思うのですが、私は、関係者の皆さん方に心から敬意を表していきたい。そういった点で、条件がそろえば早急に売却、上場していただきたいと要望しておきます。 続いて、鉄道整備基金の問題です。 構想が発表されましたけれども、この基金で整備新幹線が建設されることが決まりました。この建設の負担について、国と地方とＪＲがそれぞれ分担していく、こうなっております。その割合をまずお述べいただきたいと思うのです。
国の負担率三五％という御答弁がございましたが、これはすべて一般会計のいわゆる公共事業費という形で出資されるのですか。
そうしたら、国が三五％と言っておりますが、残りの一四％ですか、これはどこから出てくるのですか。
国が三五％という以上、これは当然一般会計から出すべきじゃないかと私は思うのです。この一四％は、一兆円の上積み分の一部が特定財源という形で入ってくる、これが一四％で、合わせて国は三五％と言っているわけですが、しかし、先ほどから言っているように、この一兆円の上積みというのはあくまでもＪＲが努力した結果のいわゆる一兆円の上積みであって、国として三五％と言う以上は、これは当然一般会計から出すべきではないか、こう思いますが、どうですか。
したがって、正確に言ったら、要するに国の負担率は平成三年度においては二一％だ、残り一四％については、いわゆる一兆円の上積み分、それが特定財源として入ってきて一四％、合計三五％ですと、これがいわゆる本当の姿ではないかと私は思うのですよ。 ところで、平成三年度ではそういった形ですけれども、これは平成四年度以降はどうなるのですか。平成三年度ではいわゆるＮＴＴのＢで百二十八億円、これが二一％でございますね。これは平成四年度以降ではどうなるのですか。
特定財源が毎年七百八億円入ってきますね。平成三年度は十月一日からですから半年分ということで半分になりますが、平成四年度以降はもう毎年入ってくるわけですよ。したがって、シェアがぐっと伸びて、いわゆる国の公共負担というこの二一％はさらに縮まってくるのではないですか、この点どうお考えになりますか。
なかなか運輸省も頭がよくて、国は三五％出すと言っておりますが、中身を精査してみますとそういった形になっているのですね。 ところで、ＪＲの負担分五〇％は、特定財源が三〇％、残り二〇％は開業後の貸付料相当分となっております。この二〇％の根拠は何なのか、御説明いただきたい。
受益相当分ということですが、今後、整備新幹線は大体十年で仕上げるという形でお答えになっております。この十年間で人件費が上がる、資材も上がる、それから国の負担、地方の負担、相当厳しくなって、この辺のいわゆる負担率が変わる。さらに、ミニやスーパー特急という形で今お考えになっている区分もございます。これがフルになる。例えば長野—軽井沢間では、ミニ新幹線であれば大体六百億ですか、それから、フルになれば三千億円上積みされて三千六百億円という形になる。したがって、今、計画ではフルとして一兆六千五百億円、これが十年かかれば、過去の数字を見ても大体二倍とか三倍に上がっているのですね。こういった形で変化しても受益相当分ということは変わらない、こう考え
大臣に再度御答弁いただきたいと思うのですが、これは断じて変えない、こう考えていいですね。
さて、ＪＲは、整備新幹線は銀行から借りて建設していく、十年で工事を終わる、いよいよ開業する。開業したら、いわゆる在来線の収入と整備新幹線の収入、その差、受益相当分で返済していく形になるわけですが、これは返すのに大体何年くらいの見通しをお立てになっているのですか。
三十年間でこの返済が終わった場合、その整備新幹線の取り扱いについてはどうお考えになっておりますか。
そうしたら、鉄建公団からＪＲにいわゆる貸与していくという形になるのですか。
その辺の問題についてはＪＲときちっと話し合いされているのですか。
そういった細かい点については、建設着工前に十分ＪＲ三社と話し合いして取りかかっていただきたい、このように要望しておきたいと思います。 さて、鉄道整備基金が発足いたしますが、この人員は何名ですか。
そうすると、合計六十五名ということですか。これは新幹線保有機構の職員がそっくりそのまま移行するのですか。
基金の方に行きたいという人、または清算事業団に行きたいという人、本社に帰りたい、いろいろ要望があろうかと思うのですが、そういった職員の意向は十分酌み取っていただきたい、このように要望しておきます。 基金の業務の内容を見ますと非常に多岐にわたっておりますね。これだけのいわゆる膨大な業務をわずか職員六十五名でこなせるのですか。
これは運輸省当局の、何といいますか、そういった応援がなかったら、これだけの業務はこなせないのじゃないですか。
この職員の待遇の面とか労働条件が過重にならないようにしていただきたい、こう思います。 今、総括審議官もおっしゃったように、この基金ができることによって運輸省本省から統制とか管理とか、そういったことはやはり避けるべきだと思うのですね。やはり、自主的な運営に任せるべきじゃないかと思うのです。しかし、今言ったようにかなりの業務ですから、そういったアドバイス等、指導等をやるべきじゃないか、こう思っておりますので、まあこれからこの基金が膨大なそういった権限を持つことにも心配される面もあるわけですが、そういった公正な運営ができるように、ひとつ適宜運輸省の方から指導をやっていただきたい、こう思っております。時間がなくなってまいりましたので、こ
