事件があったから、報道されたから襟を正すということでは、これはもう事後の体制、対策であって、本来の姿ではないと思うのです。ガイドラインには、医療機関から出るごみにつきましては、一般ごみと感染性ごみについては明確に分けるようになっております。そして、その分けたごみにつきましては、収集から保管場所、それから運搬、処理について明確に区別するようになっているのですね。ところが、これらの病院につきましては、ごみの袋も分けてなかったり、保管場所も一般も感染性のごみも一緒のところに置いていたりしている。また、ガイドラインには現場には管理責任者を置くようになっているけれども、それも不明確である、こういったことが指摘されているのです。 虎の門病院
ぜひとも法律の改正の中でそういった規制をしていただきたい、このように要求しておきたい。 時間がございませんので、最後に有害な廃棄物の海外の輸出入の問題についてお伺いしたいと思うのです。 本年の六月、ある新聞に報道されましたが、東京の産廃処分の会社がフィリピンに対しまして、実際は建設廃材なのに建設資材として十年間で約一千万トン輸出する、そういった計画といいますか契約を結ぶための動きがあったやに報道されたわけでございますけれども、その後、この会社が、東京でございますが、東京都に対してそういった申請の動きがあったのかどうか、またこれらの問題について厚生省としてはどんな御見解をお持ちなのか、お答えをいただきたいと思うのです。
マスコミで余りにも大々的に報道されたからびっくりして逃げてしまったのじゃないかと思うのですが、この種の問題というのは、やはりお金で買って先進国が後進国にそういった廃材を持ち込む、外交問題にも発展しかねないですよね、こういうものがもしあれば。やはり厳重に監視していただきたいと思うわけでございます。 ところで、現在、有害廃棄物の輸出入の規制につきましてはバーゼル条約というのがあります。このバーゼル条約にはアメリカを初めとして英国、ドイツ、ＥＣの五十三カ国が実は署名しておる、そのうちの五カ国が批准をしているということを聞いております。来年の中ごろになりますとこの署名した国が批准して、二十カ国になりますと条約の発効が可能になりますから、
ただいまの部長の答弁では、そうした今回の法律の改正の中で考えていくということですね。署名、批准についてはどうお考えになっていますか。
早急に批准するようにひとつ厚生省としても前向きな姿勢をとっていただきたい、こう思います。 時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いしたいと思うのですが、やはりごみ問題というのは、人間が生活する以上、また、企業が経済活動をやる以上必ず出てくる問題でございまして、政治課題としてはこれから高齢化社会のために二十一世紀へ向けていろいろ取り組んでおりますけれども、同じ比重でこの問題を考えていく必要がある、こう私は思います。必ず出てくる問題ですから。 〔志賀（節）委員長代理退席、委員長着席〕 私の持論でございますが、ごみ問題については、本来ならば環境庁あたりがやったらどうかという考え方を持っております。厚生省は福祉の問題とか医
終わります。
私は、三点にわたりましてきょうは御質問したいと思っております。 まず第一の問題は、地盤凝固剤の注入不足による事故の問題です。 ことしの一月二十二日、東北新幹線の御徒町トンネル工事で地盤凝固剤の薬液注入不足で多数の負傷者を出し、大きな社会問題となったことは御記憶に新しいと思うのですが、発注者でございます東日本旅客鉄道株式会社を監督する立場の運輸省、きょうおいでいただいておりますが、運輸省はいろいろ御報告を受けておると思いますが、凝固剤の不足は、設計量に比べて実際の投入した量は何パーセントだったと報告をお受けになっておりますか。
注入量というのは設計量と比べて必ずしも同じにやることはないみたいでございますが、五一％ということは、これは完全な手抜きと見ていいわけですね。
この御徒町トンネルは、工区としてはＡ工区からＥ工区まであります。今回の事故はＤ工区で起こった事故でございますが、Ａ、Ｂ工区も、これは実は既に工事が終わっておりますけれども、ここでも凝固剤の不足があったのではなかろうかという指摘がございますが、運輸省はどういう報告を受けておりますか。
運輸省は、この一一％の注入不足は手抜きという形で見ているのか、それともいわゆる建設の構造上の問題、土壌の構造上の問題と見ているのか、どちらなんです。
これらの工事に伴って注入不足が起こったわけでございますが、いわゆる建設業者の損害賠償額は幾らと御報告を受けておりますか。
それに最近の報道では、鉄建公団発注による高速鉄道習志野台トンネルでも同じことが指摘をされております。これはいかなる御報告をお受けになっておりますか。
この箇所につきましては会計検査院が検査を行っていると伺っておりますけれども、ただいまの運輸省の御報告で、薬液の注入量また損害賠償金の問題、御報告ございましたが、会計検査院として検査して今の御報告で間違いないかどうか、御意見があれば述べていただきたいと思います。
そこで、建設省の方にお伺いいたしますけれども、この地盤凝固剤というものは、地盤のやわらかいところにつきましては量をふやしていく、かたい箇所につきましては量を減らしていくということで、その注入量は事前にボーリング等で調査して大体の設計量を決めるみたいでございますが、そういったような形で地盤の構造によってこの注入量は変わってくる。必ずしも設計どおりいかない。したがって、現場サイドで判断して量の加減をしている、こう聞いておりますけれども、間違いございませんか。
先ほどのお話では、設計量と実際の投入量が四〇％から三〇％でかなり量が高いのですけれども、一般的には必ずしも正確にはいかないということで若干違いがある。今、官房の説明では設計変更していくという話でございますが、例えば五％ないし一〇％の違いであっても設計変更して、それはそれなりの対応をしていく、こう考えていいのですか。
大臣の方にお伺いしたいと思うのですが、今回の事件というのはそれぞれ実際の投入量が設計量に比べて非常に少ない。特に御徒町につきましては五〇％のいわゆる手抜きがされているわけです。信じられないようなことが平然と行われたわけであります。しかし、巷間、凝固剤の過不足というのは今さら始まったものではない、たまたま今回の御徒町トンネル工事が都心部であったがゆえに大きな社会問題として報道された、しかし、これは氷山の一角である、こうも言われておるわけでございます。 そうであるならば、今まで放置した建設省の責任というのは、これはその一端を免れないと私は思うのですが、今回のこの事件を通して、大臣はいかなる御見解をお持ちになっているのか、お伺いしたい
業界の中では、この薬液注入の問題についてはかなり前から言われているのです。かつて名古屋の地下鉄でもそういった問題が指摘されました。相当長年そういった形で、実際投入量が少ない中でやられていながらそれを放置していた建設省としては、やはり責任を感じてもらわないといけない。今回検討委員会を設けてそれなりのお答えを出しておられますけれども、今回の事故は必ずしも元請や下請の責任ではないし、また発注者のＪＲでもない、建設省もその責任を負うべきである、私はこう思います。 そこで、労働省の方がおいでになっておりますのでお伺いしますけれども、元請会社は凝固剤の注入不足につきましては一切関係ない、全部下請会社三社ですか、がやったことであって、実際この
大体いつごろまでに結論をお出しになる予定なんですか。
建設省としても、労働基準監督署が強制捜査をやったということで、窓口でやはり建設省独自で聴取をされているようでございますが、建設省の感触はいかがなものですか。
会計検査院の方にお伺いしますけれども、この問題につきまして、平成元年度の検査報告の中で不当事項なり処置要求なりする、そういった事件として該当するかどうか、どんなお考えですか。
