万全を期そうと思えばそういった総量規制もあわせてやるべきではないか、今後の検討課題にしていただきたいと私は思います。 さらに、我が国の規制ですが、これは今言ったように欧米とそれぞれ違いがあるわけでございますので単純に比較することはできないとしても、我が国はヨーロッパやアメリカと比較した場合アスベストに関しては厳しいのか、それとも緩やかなのか、全体、トータルでどんな感じをお持ちですか。
いずれにいたしましても、先ほど大臣がおっしゃったように、今地球的な規模からの環境問題、そして国内の大気、水、緑、そういったさまざまな環境問題があるわけでございます。そういった中で、日本は公害防止先進国、環境を守る先進国として長官も海外で胸を張っていろいろな御演説をなさっているわけでございますから、アスベストが行政指導からいよいよ規制の対象になってくるわけでございますが、そういった面では欧米にまさる内容にすべきであろう、こう主張したいわけであります。 さらに、アスベストの利用先は建材が八割と先ほど言われましたけれども、自動車のブレーキ、クラッチ等も建材に次いで多いわけですね。したがってブレーキをかけたときにアスベストが空中散布され
さらに、環境庁は昨年の秋から冬にかけましてアスベスト濃度の緊急調査を行っておりますね。その結果につきましてひとつ簡潔に御説明いただきたいと思います。
ただいまの説明では、四十五の事業場を検査した、一カ所だけが今回基準としようとしている一リットル当たり十本の基準値をオーバーしたところがあった、こういうことでございますが、最大値として一回でも基準値一リットル当たり十本を出た工場がやはり何カ所かあると報告されているわけでございますね。それは何カ所ですか。
平均値では四十五の中で一カ所だけが十本を超えた、しかし、やはり一回でも超える、しかもいわゆる調査の内容は先ほど局長がおっしゃったように集じん機を適正に稼働している、またそういったもの等の開閉部をきちっと遮へいする、そういった中で調査をしたその結果が一回でも最大値十本以上にオーバーしたのが八カ所あるわけですから、そういった面ではやはり心配される向きもあるわけでございます。 そういったことで、これは法改正する前の調査でございますが、今回要するに法改正をされていけば、従来からのそういった集じん機の適正稼働、それから開閉部の遮へい等、それ以外にさらに新たな、何といいますか、規制というものが今回の法改正によってされるかどうか、その辺をお伺
いずれにしても万全を期していただきたいと思います。三百九十二工場の中の四十五カ所でございますから、そういった面でまだまだそういった調査もしてないところもたくさんあるわけですから、もっともっと基準値をオーバーする工場等がやはりあろうかと思いますので、そういった面で万全を期していただきたい、こう思います。 さらに、新たに設置される集じん機、これについては税制上の特別償却措置が今回の法改正で認められておりますけれども、今年度予算でどれくらい大体優遇措置は見ているのか、その辺御説明いただきたいと思います。
こういった形で優遇措置が今回盛られたわけでございますけれども、さらに私は国税だけでなくして、この集じん機をそういった地方税、固定資産税面でもやはり対象とすればもっともっと集じん機の設置がふえていくのではなかろうかと思っております。そういった点で今後この地方税、固定資産税、こういった面でもひとつ優遇措置ができないものだろうかどうか。この辺は大蔵省との折衝になろうかと思いますが、どうお考えになっておりますか。
さらに、アスベストは繊維製造工場以外からも発生いたします。例えば、先ほど岩垂先生がもう長いこと御質問もなさっておりますけれども、建築物の改修、解体等によって出てまいります。さらにアスベストの廃棄物の処理場なんかからも出てくるわけでございまして、これらの二カ所につきましては従来どおり行政指導でございまして、いわゆる規制の対象には入っておりません。過去こういった場所も調査されておりますけれども、いわゆる従来どおり行政指導でいいものかどうか、規制対象に含めなくていいのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
いずれにしても、これらの場所は不特定多数の方が出入りする機会が多いわけですから、そういった面では行政指導をもっと強化する、行政指導でも問題があればいわゆる規制の対象にしていく、こういったことも考える必要があろうかと思っておるわけでございます。 さらに測定義務でございますが、これは事業者のみに、事業者に課しているわけでございますけれども、行政側としてはこのいわゆる測定義務につきましてはどうお考えになっているのですか。行政側としては私は積極的にもっとやるべきではないかという考え方を持っておりますけれども、どうでしょうか。
今回の法改正でも立入検査が認められているわけでございますが、問題や苦情があったときだけ立入検査をやるのじゃなくして、事前に届けもされているわけでございますから、行政側としてもきちっとそういったところでピックアップしながら随時この立入検査はやるべきである、積極的に対応すべきである、私はこのように主張しておきたいと思っておるわけでございます。 それから、最後になりますけれども大臣にお伺いしたいと思います。 先ほどから質問しているとおり、アスベストの消費量は先進国で我が国がトップでございます。しかもアスベストは発がん性があって、人間の健康に大きな影響があるという証明もされておるわけでございます。我が党としても早くからその対策の必要
終わります。 〔委員長退席、小杉委員長代理着席〕
何点か質問しますが、まず、防災訓練についてお伺いしたいと思います。 北海道庁の泊原子力発電所の試運転前に行った原発の防災訓練につきましては、さまざまな御意見が出ておりますけれども、まず科技庁としての御見解をお伺いしたいと思います。
過去、こうした地域住民を巻き込んだ原発のいわゆる防災訓練を行った都道府県というのはどういう県があるのかどうか、ありましたならばお示しをいただきたい。そして、どういった規模で行われたのか、あわせて御説明をいただきたいと思います。
地域住民を巻き込んだ防災訓練は今回の北海道が初めてである、本格的な訓練は初めてである、こういう御答弁だろうと思います。 そこで、原発の緊急時における防災訓練につきましては、昭和五十五年六月に原子力安全委員会で出した「原子力発電所等周辺の防災対策について」、こういった指針があるわけでございますけれども、この指針の内容は、先ほど大臣から御答弁いただきましたように、防災の業務関係者を対象に訓練を行うように指導がされているわけでございます。しかし、諸外国では住民の避難計画を実施したり、さらにそういったいわゆる研究等が相当進んでいる、こういったことを伺っておるわけでございます。 大臣のただいまの御答弁では、科技庁としてはそう問題がない
ぜひともひとつ積極的な協力をしていただきたい、こう思っているわけでございますが、この防災指針なるものは、文書による指導でなくして口頭によって指導されているわけです ね。そういった面でも、やはりこの徹底方をするためにも文書でさらに徹底する必要があるだろうし、さらに、昭和五十五年にこの指針が出ているわけですね、特に原発につきましては最近とみに反対運動が高まっているわけでございますので、こういったいわゆる八年前のは相当見直す必要があるのではなかろうか、こういった考え方も持っているわけでございますけれども、その辺どうお考えになりますか。
それでは、第二点にお伺いしたいのは原子力安全委員会の問題でございます。 原子力安全委員会が発足して十年になります。この原子力安全委員会は、昭和五十三年の十月、原子力委員会と分離される形で、特に原子力の安全規制を重点に置き設置されたことは御案内のとおりでございます。この十年の歴史を振り返るときに、原子力安全委員会の果たされた功績は非常に大きいと私は評価しているわけであります。しかし、十年の歳月を経て、原子力安全委員会のあるべき姿について種々論議が出されているわけでございます。 そこで、原子力安全委員会の監督官庁でございます科技庁の方にお伺いをしたいと思いますが、原子力行政、特に原子力発電に対する国民の意識がこの十年間大きく変化
原子力委員会というのは原発の推進側でございますし、原子力安全委員会はむしろこうした推進論に対して厳しい提言といいますか苦言をするのがやはりその仕事といいますか使命であろう、私はこう思っておるわけでございます。現に年間五十数件の事故、トラブルが報告されているわけでございまして、そういった面から考えても、やはり原発推進にある意味ではブレーキをかけていくといいますか、厳しい規制をしていくのが原子力安全委員会の立場でなかろうかと私は思っておるわけでございます。 今、局長おっしゃったように、原子力安全委員会は原発に対しまして関係行政機関に対して勧告することができることになっておりますけれども、原発が稼働されましてもうことしで二十五年になり
長官の率直な御意見をお伺いしたいと思うのですが、かつて、元総理の福田さんは行政委員会にすべきである、中曽根さんはこの諮問委員会でもいいのだ、こういうお考えがあったみたいでございますけれども、伊藤大臣としてはどのようにお考えになっていますか、率直な御意見をいただきたいと思います。
時間がなくなってまいりましたけれども、最後にもう一点、宇宙衛星の問題についてお伺いしたいと思います。 現在、宇宙空間には世界各国が打ち上げました衛星が約七千体、ロケットの爆破や衛星攻撃の実験による破片等を加えれば数万個に達すると言われております。特に米ソ両国で行われている実験による破片は上空数百キロメートルから数千キロの低高度空域にあり、非常に危険である、こういった声もあるわけでございます。しかも、ある雑誌によりますと、こういった破片等は十年間で四倍にふえるのではなかろうかというふうに指摘する声もございます。 将来もかんがみて、この国際化に対して科技庁としてはその予防策を訴える必要があるのではなかろうかと考えますが、科技庁の
最後になりますけれども、原子炉衛星について若干お伺いしたいと思います。 この原子炉衛星、過去、コスモス954の金属破片がカナダに落下いたしました。その破片から放射能が検出されているということで大変な問題になりました。最近になりますと、十月の四日、五日前後でございますか、コスモス一九〇〇が落下するのではなかろうかということで、世界的に大きな問題になったわけでございますが、最近の原子炉衛星というのは、他の部分と切り離しまして、他の部分は大気圏に突入して燃え尽きてしまうということが言われておりますけれども、本体そのものは耐熱構造のために爆発するおそれがあるのではないか、それによって放射能が拡散する懸念が全くないと言えないのではないか。
