曾禰益

次に、心身障害者の雇用について、特に身体障害者の雇用促進法につきましては、実は政府の決定及び国会の法律等もありますが、実は大企業の方がその雇用を渋っているのではないか、こういう傾向がございます。この身体障害者の雇用促進に関する現状、特に大企業、ＮＨＫも大企業だと思いますが、大企業の身体障害者に対する雇用の実情がどうなっておるか、私はそれこそ問題にし、非難をすべきものじゃないかと思うのですが、これも労働省の見解を伺います。

問題の小企業の場合には五十二年二月の現在で、お手元にもお配りしておりますが、健常者が六十八名、身障者が四十二名、精薄者が八十名ですね。これは全くプライベートの福祉施設といっても差し支えないような特殊なものですね。むしろその意味ではほめてやってもいいのじゃないかと私は思うのですね、任意にこういうことをやっているのは。それがこの番組においては、全く悪者に演出することがこの番組の目的でないことはわかっていますけれども、経営者側の主張を一つも入れないで、一方的の攻撃だけに終わっている。これは私はどう考えても悪いことではないかと思うのです。郵政大臣のこの問題に関する政治家としての御見解を伺います。

論評ではないのですよ。こういうことでいいかということです。また後でもう一遍さらに御決意を伺うつもりでございますが、一応進めます。 　放送法第四十四条によれば、放送というものは「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」。特に本件に非常に関係が深いと思いますのは、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」、これを規定されているわけですね。個々の問題についての監督権は別として、この放送が果たしてこの精神に合致しているか。全く反しているのですね。全く一方的のあれじゃございませんか。 　その点は、先ほど申しましたようにこの放送は、司会者は別として、出演者のうちのルポライター、身障

ぜひひとつ皆さんにもう一遍お考え願いたいのは、放送の番組の編集が単に放送法の精神に反しているというだけでなくて、この放送が学校向け教育番組であるというところに私は非常に重点を置いて考えているのです。 　その意味で、以上申し上げたように、どう考えても放送法の精神に反するような取材の仕方、あるいはプログラムの進め方、それは決して一方的な立場に立って編集したのじゃない——結果から論じなければならない。これは、正確でない、偏向あるいは歪曲されているような形で、一工場内の身体障害者、心身障害者に対する賃金、待遇上の違いを差別と伝え、そうしてわが国においては憲法二十五条の理想と現実の相違があるということを、中学三年生向けにこの番組で、この内容

文部省の係官のあれは、悪いけれども全然答弁になっていないですよ。この点は文教委員会でも取り上げるつもりではございますが、そんな教師が判断するだろうじゃなくて、教師が判断するけれども、教育番組として文部省の見地から見て適当であるかないか、そのぐらいの判断もしないんだったら、文部省なんかなくてもいいわけです。総合的判断で適当でないと思ったならば、郵政省なり、あるいは閣議なり、あるいは国会なりで、放送局に対するいろいろアドバイスなり指導するのはあたりまえですよ。そういう不適当な番組がどんどん行って、先生が判断するだろうだけで済む問題じゃない。それだったら、学校の教科書、なぜ検定制度にしているのか、わけがわからぬのと同じことになる。だから、

よろしくお願いいたします。 　これで終わります。

最初に、文教政策の基本目標について御質問いたします。 　わが国が世界の進歩、発展に寄与するためには、国民が優秀な知能と徳性を備え、かつ、すぐれた文化の継承者として国際社会に立ち向かうことが必須条件であります。これがため、わが党といたしましては、日本はすぐれて文教国家である、また、なければならないというたてまえに立ち、具体的には、国家予算における文教費につきましても、総予算に対する割合は二五％、国民所得に対する割合は七％ぐらいを当然に目途としていかなければいかぬのではないか。数字は非常にラフでありますけれども、基本姿勢の一つとして文教に重点を置いた国家づくり、こういう点についての文相のお考えを伺いたいと思います。

第二の問題は、文教は次の時代の国民を育成するという意味におきまして政治の大きな課題の一つであることはもう当然でございます。と同時に、とかく政治あるいはイデオロギー闘争を教育の場に持ち込む、これは厳に慎まなければならぬ。言葉は悪いかもしれませんけれども、かつて、いわゆる自民党タカ派、文部省対日教組、こういったような二つの集団がそれぞれのイデオロギーあるいは政治理念を教育の場に持ち込む、こういうことがありました。いまでも全然ないとは言えないかもしれません。そこで、そういう意味から、教育の場というものは、中立的な、三権分立のあれから言うと、第四権と言うのは無理かもしれません、第四権的とでも申しますか、そういう場に置くべきだ。中央の機構にお

永井文相の後を引き受けられた海部文相もそのお気持ちで、ぜひ初志を貫徹していただきたいと思います。 　次に、教育改革と申しますか、教育に関するいろいろな課題が山積しているのですけれども、その中の主なるものを一つ一つ取り上げて御質問させていただきます。 　第一には、義務教育とそれから高校段階におきまする教育の改革の問題であります。特に私がいまここで取り上げたいのは、いわゆる七、五、三の積み残しといいますか、高校では七割、中等学校では五割、小学校でも三割が積み残される、こういうたとえみたいなあれがあります。特に私は非常に重要だと思いますのは、高校は義務教育ではないのでちょっと違いますが、小中学校の段階で、国民を教育するのは政府の責任で

理解します。 　そこで、議論の余地のないことは、もうすでに文部省も取り上げておられるように、教育課程そのものあるいは学習指導要領あるいは教科書、これがオーバーであるとかダブっている、それを流線化して、そしてゆとりのある教育の方に持っていく、この基本方法、それは絶対必要で、賛成です。しっかりやってもらいたいのです。 　ただ、同時に、私はやはり教える側、特に先生方にも考えてもらいたい点がある。全体の問題としては、教員の待遇の問題、それから教員の資格あるい研修の問題、実習の問題等で、後でいたしますけれども、ここで七、五、三の積み残しと同じような意味で、ごろ合わせではありませんけれども、かつて永井さんが新造語としての「でもしか先生」また

これは私もびっくりしたのですけれども、アルバイト、プレゼント、リベート、いや、三トじゃなくて、ストを入れれば四トだ。これはざれごとのようですけれども、私はやはり非常に問題があると思う。まあ、ただ自分の古き追憶に浸っていればいいわけではありませんけれども、昔の先生は何も言わなくても、そのたたずまいというか、それで生徒に影響を与えたという使命感に徹した先生もおった。どうも、生徒は学校が終わればすぐ補習塾に飛んでいく、先生は生徒と同様にすぐアルバイトの方の進学塾か補習塾かあるいは家庭教師に行くというような姿は、私はここで繰り返して申しますが、少なくともこれは義務教育段階ではあってはならぬ。かような意味において、変な例を引いて恐縮でございま

幼児教育と後期中等教育、つまり義務教育の前後がいま非常にふくそうしておりまして、重要になってきているわけで、数字を挙げるまでもございませんが、五歳児の八七％が幼稚園あるいは保育所に通っている、中卒の九二・六％が高校に進学している。すなわちこの義務教育前後が義務教育的、と言っては少し言い過ぎかもしれませんが、それに準ずるぐらいな重要性を持ってきていることは事実です。特に幼児教育は、いまさら申し上げるまでもなく、ある学説によれば零歳児から四歳児までが頭脳の発達で一番大切な基本的な時代だという説すらあるわけで、そこで、文相のこの施政方針の中にこういうふうに言っておられます。「幼稚園教育の普及充実については、希望するすべての四、五歳児を就園

結構です。簡単にお願いいたします。

わかりました。 　この幼稚園と保育所との関係ですが、これは御承知のように、われわれ実態に即して地方自治体のあれを見ておりますと、どうも幼稚園にかわる保育所というような考え、それから、やはり自治体の方としては、文教関係よりも社会保障関係の方が中央からの補助も多いというようなところもあるのでしょうが、ややもすれば、公立の幼稚園はつくらずに、そうしてそれの埋め合わせ的に保育所の方を中央のあれを得ながらやっている、それで幼稚園にかわらせているというような、そういう誤った考えがなきにしもあらず。むろん幼稚園については本当の法人の資格もない、私立の幼稚園もございますから、そういう個人のやっていることに大きな脅威を与えるような、すでにあるところ

協議は結構ですけれども、やはり事教育ですから、要請し、こういうふうに文部省としてきちんとしたあれを、本当に保育園がやるという以上はそれにふさわしい指導監督を、通ずるのは厚生省か知りませんが、やっていただきたい、希望しておきます。 　次に高校の問題に触れたいと存じます。 　私は、この高校の問題についていろいろ意見がありまして、たとえば単一学区制あるいは学校群制、全入制あるいはすべてを総合高校制にという主張がございますが、私は必ずしもそれに賛成できません。御承知のように希望者の進学率はすでに九八・四％、希望者はほぼ全員入学であるし、そういう方向であることは非常に重要なことですから、十分に念頭に入れて考えなければなりませんが、しかし高

委員長、恐縮ですけれども、一つ関連質問を許していただけますか。

次に、私は、高校段階から進学コースというものはかなり多様化していく必要があるのではないか、そういう観点から見まして特に問題にしたいのは、一つは職業高校でございます。 　私は、職業高校も存在価値が十分にあると思うのでございますが、なぜ職業高校に対する人気がないのか。それは私は、中学校の先生方が苦心されていることはよくわかるのですけれども、むしろ、中学校の進学指導で一人も落ちこぼれさせないためにという意図から発して、余りにも画一的に、一番よくできる子は特に国立付属の有名校だ、その次は私立の有名校だというようなふうに、それでだんだん一番できの悪い子は、おまえは商業高校に行けというような、そういう画一性が生んだ一つのレジスタンスというもの

それに早速関連いたしまして、文相のお言葉の中にもありましたけれども、私は日本の専修学校、いままでは各種学校と言って、この制度は非常にいい制度だと思うのです。これは後でも触れたいと思うのですけれども、高校生すべて全員が大学まで行かなければいかぬということよりも、たとえばドイツにおけるごとく大体高校卒かあるいは高校へ行く前にも職業について、そして、ある種の生涯教育にもなるでしょうけれども、職につきながら前期、後期の国家試験にパス、そのことによって最後にはマイスターという非常に高い社会的及び経済的な地位を獲得する、そういうようなことも考えていくと、わが国のこの専修学校制度、これは大いに活用すべきだ。少なくとも専修学校の生徒は学業にいそしむ

大学の問題に移りたいと存じます。 　国公立あり私立あり各種の大学があるし、また短大がある。これはわが国の大学制度の特徴であり、その多様性は大いに活用すべきだと考えます。ただ国公立においても何でもかんでもが東大のまね——残念ながら一時そういう傾向があったと思うのです。各大学がそれこそ個性を持った、八ケ岳でも何でも結構ですけれども、東大だけが富士山という行き方ははっきり打破しなければいかぬと思います。 　私立については、それぞれの伝統があり、特殊性があるわけで、これを生かしながら、特に良質な教育に努める。ただ場合によってやはり文科系統にマスプロ化の傾向がないわけではない。これは補助金の問題とも関連して、そういうことのないように十分に

そこで学校法人設立の大学、短大、高専等に対する経常費及び施設費の国の二分の一補助に向けて、どのくらいのペースで何年ぐらいかかっておやり願えるお考えであるか。 　同様に、大学ばかりではなくて、学校法人設立するところの高校以下の私学についても、やはり公立学校の標準的経費を基準としての経常費についての二分の一国の補助等々について、あるいは施設費は公立学校に準じた額の補助を実現するように努力されているか、これも年次計画というか一つの目標、順序をどういうふうにお考えか、この点をもう一遍伺いたいと思います。