曾禰益

高校の方はどうなんでございましょうか。高校以下と申しましょうか……。

次に、大学入試の問題を取り上げさせていただきます。 　私は、大学入試が試験地獄の頂点にある、諸悪の根源であるという考えを持っておるわけであります。結局有名大学に入ろうというところから有名高校に入ろう、それがどんどんさかのぼって有名幼稚園に入るための塾なり家庭教師なんという、まことに笑っていられないような悲劇があると思うのです。全部が全部とは言いませんが、やはり試験地獄の解消に努力するというのは当然に大学の入試という頂点から始めなければいけない。したがって、私は、特に国公立大学の協会が中心となって、大学入試の一期校、二期校をやめて第一次共通試験という制度を実施する、この方法は大変にいいことである。いまからでも遅くはないので、ぜひそう

ガイドラインの方向は私も大体において是認できると思うのです。実際を見なければわかりませんけれども、大体基本的な考えとしては正しい。ただ実際を見、そして第二次試験の内容を見ないとこれ全体の評価ができないのですね。そういう意味で非常に重視していきたいと思います。 　それから、私立がいきなり従えというのはこれはちょっと無理だ、やはり国公立が先行して、それから私立が、なるほどこれならというのでついてくるというのは、これは現状からいえば非難はできないと思います。それだけにこの先頭を走る国公立は非常に重要な役割りを持っていると思います。 　次に、新自由クラブからの御提案に係る——この表現、内容等について正しいかどうかは——要するに私の理解す

同感するところが多いです。私は先ほど補習塾と進学塾と性質が違うのだということを申しましたが、進学塾の繁盛というのは、それこそ大学入試から、難問奇問でいくということから直さなければ、これは幾ら悪いと言っても、偏差値の問題にしろ、そういう試験制度が生んだ一つの鬼子みたいなものだ。ですから、私が諸悪の根源は現在のままの大学入試なりと言うのはそういう意味なんで、その意味では大学入試だけにとどまるのじゃなく、そこからメスを入れていかなければ、いわゆる塾の問題、特に進学塾とか受験競争が幼稚園にまで及ぶという悪習は改善できないと思うのです。 　それから、これは本当はきょうはどうかと思ったのですけれども、この会期中に当委員会におきましてぜひ検討し

この問題はひとつ継続審議ということにさせていただきまして、いまは文相のお考えの一端を承っておきます。 　次に、当然のことなのですけれども、文相も特に重点を置いておられる学歴偏重の是正ですね。これはわが国としてぜひ取り上げていかなければならないと思うのです。 　私は平素から言っているのですけれども、わが国の高学歴社会は、学問の尊重じゃなくて学歴偏重に堕しておるのではないか。そうだとすると、十八歳から二十二歳までの子供の約四〇％近くが大学に行くのだということ自身に余り喜んでいられないものがあるような感じがしてなりません。それから父兄や学生側にも、学校に入学して、悪いけれどもところてん式に卒業して、卒業証書の入手だけで万事終われりとい

先ほど私は、義務教育段階における教員の心構え等についてもちょっと触れたことがございますが、私は何といっても教員の待遇改善は非常に必要なこと、これを進めると同時に、個個の先生方に対する心構え的なことでなくて、やはり現行の教員の養成、それから資格検定にももう少し考えていかなければならないことがあるのではないかと思います。 　この間もある新聞に高崎市立片岡中学校の校長さんが大変に具体的な御意見を開示されておりましたが、確かにいまの教員の資格の賦与が余りにも簡単過ぎるのじゃないか、もう少し考えていく必要があるのじゃないか。どこの大学でも単位をとりさえすれば免状が教育委員会からとれる。しかも、一級免許の教職専門は、小学教員は三十二単位、中学

ぜひ積極的に改善についてお考えを進めていただきたいと思います。 　最後に、文化問題については余りにも窓口が広いのできょうは本当の一点だけについて伺わせていただきますが、文相のこの間の所信表明の中にも触れておられましたけれども、由緒ある町並みの保存なんかもひとつやっていきたいと言っておられました。私自身がそういう建築等について非常に興味を持っておる。最近の日本の行き方を見ておりますと、どうも、本当の古い文化財ではないけれども、明治から少なくとも大正初期ぐらいにできた西洋建築なんかで、明治時代のいわゆる文化財保護の網がかかっているものでなくても、非常に文化的な価値のある建造物等が所々方方にある。特に私がいま直接取り上げているのは西洋式

これで終わります。

まず最初に、同僚委員からも御質問がありましたソ連関係について伺いたいと思います。 　私も福田使節団の一員としてソ連に参りまして、ソ連のいわゆる最高会議外務委員のメンバーと、特にこの問題でも相当思い切った率直な意見を交換したつもりであります。そのときにソ連側の考えているように、日本側は決してこれは報復主義者とか一部の右翼というものが領土問題を言っているんじゃないのだ、これは日本国民の総意として、平和条約を締結する場合に領土問題は避けて通れない問題なんだ、その場合に、やはり歯舞、色丹は向こうさんも日本領土だと認めているのだから、問題はとどのつまりは国後、択捉だけの問題に詰まっている。樺太及び北千島については日本側が連合国のために放棄し

御決意を伺ったと思いまして、御努力をお願いしたいと思います。 　それから、私は、日ソ間の友好関係を進める場合に、もう一つシベリア開発に関する日ソ、あるいは事と次第によっては日米ソ三国のシベリア開発に関するプロジェクトを進める、これはやはり大きな観点からいっても非常に望ましいことじゃないか。大きな観点という意味は、むろん平和条約、領土、それから要するに政治的友好、これも非常にけっこうですけれども、ある意味ではその地ならしという意味もありますし、ある意味では、長期計画によるシベリアの共同開発ということが、やはりそういうような日ソ間の親善のムードを裏打ちするという意味からいっても、また日ソがそこまで平和的な経済的協力をするということ自身

外務大臣、お聞きのようなわけで、私はやはり政治的の判断、何もソ連の言うなりに、早くきめないとアメリカに——そうもいかないと思いますから、しかしこれは、私は政治判断の問題が非常に大きいと思うんです。そういう意味で、この問題を積極的にプッシュしていただきたいと思うんです。外務大臣いかがでございますか。

もう一つ具体的な問題で、横須賀の基地の問題に関連して伺いたいのですけれども、時間がもうなくなってしまいましたので、外務大臣は時間どおりでやっていただきまして、あと委員長のお許しを得まして、外務大臣への質問が共産党の松本君の済んだあとで、外務当局、防衛庁当局それから運輸省船舶局当局にお残りを願って詰めたいと思います。概要だけ外務大臣に申し上げて御答弁を願いたい。 　横須賀基地の問題で二つありまして、一つは艦船修理部門いわゆるＳＲＦ、艦船修理部門の日本への返還の問題が四十五年の十二月以来、日米安保協議委員会で、六号ドックを除いて日本に返還するということになったのが、いろいろございまして延び延びになって、そして御承知の一号から三号は防衛

いずれにつきましても、地元当局と合意の上でやるべきことだと思います。この点は間違いないですね。それでは質問を留保いたしまして、他の方とかわります。

それでは続けて横須賀の問題について、外務、それから運輸、防衛庁に伺います。 　先ほど外務大臣から概括的なお答えを得たのですけれども、まず第一にＳＲＦ、艦船修理部門のことについて大臣からありました。原則は、これはあくまで早期返還である、地位協定二４（ａ）でやるという。これは全く暫定的の方法であって、必ずしも好ましいわけではないわけです。ことに民間に委託して、そして修理をやってもらうという四号、五号等について、現実には二４（ａ）で日米共同で使うというのですけれども、現実においてはまだまだ四号、五号はアメリカ側が直接押えて、なかなか使わせないのじゃないか、こういう感じがするわけです。ですから、あくまで四号、五号の返還を急ぐ、この点、政府

運輸省に伺いますが、原則としては四号、五号についても早期返還がたてまえだということになっていますけれども、一たん二４（ａ）で向こうが返還しないままで、そこに民間が入り込むというようなことで、将来の返還にかえってマイナスになるようなことはないのか。現実に具体的にアメリカのほうとの話で、だんだんに民間のほうに仕事を移していくというようなところまで話が進んでいるのかどうか。それから、日本側がアメリカ側と二４（ａ）でやる場合に、契約といいますか、当事者がきまるわけですね。これはどこになるのか。監督の筋からいえば私は運輸省じゃないかと思うのですけれども、財産の点からいえば国有財産ですから大蔵省という見方もあるかもしれませんが、そういうような、

だんだんに日本側に移していくというような積極的な意図をもって、二４（ａ）という形だけが悪いんじゃなくて、結局いつまでもアメリカが返さないということだけに力点が置かれては困るので、形はそうだけれども、だんだんに——もう一号−三号は実際上は日本の防衛庁に移してしまうのですからね。片方はそれの一種のカムフラージュで、いわゆる見切り発車はいけないということでこういう妥協案が出てきているわけでしょう。だから、形は一号−三号と同じといっても、実態は非常に違うわけでしょう。だから形だけをそろえるのではなくて、実態も、いますぐにはいかないだろうけれども、逐次日本側に実態を移すということを指導していかないと意味ないんじゃないですか。原則だけ返還だとい

外務省にも同様のことを要求したいのですけれども、ただ一号−三号をいつまでも修理ができないと困るから、それも二４（ａ）というアメリカの持ったまま、しかし実質的には一号−三号は自衛隊のほうにほとんど移管同様な形になるわけでしょう。ただ四号、五号のほうは実態が進まないで、かっこうだけ共同使用ということになったのでは困るのですね。ですからその点がアメリカ側に誤解のないように、やはり返還が原則であるけれども、逐次、アメリカ保管のまま、実質をなるべく早く移管するようにということを十分念を押してほしいと思うのですが、その点いかがですか、御答弁を願います。

続けて伺いますが、まず運輸省に伺いますけれども、この二４（ａ）でいくにしろ、四号、五号について日本側の民間がこれからかなりそこに入っていって修理の仕事をするわけですね。その場合に、これは本来ならば、正式な返還であったならば横須賀市と防衛施設庁との話し合いできまる。そして、自衛隊が潜水艦の基地に使おうという岸壁を横須賀市といいますか民間側に移管できるわけです。そうでないと、ドックは使えてもいわゆるバース、岸壁が全然使えないということでは、これはほんとうに修理の作業をまじめにやる場合非常に困るということを私は聞いておるのですけれども、その点について防衛庁側との話はどうなっているのか、岸壁の使用について運輸省の考えと、あとで防衛庁の考えを

防衛庁、その点についてお話し願うとともに、これはちょっと変な逆の質問のようですけれども、一方においては民間にどんどん移していくのが国策だと思うのですね。と同時に、いま二４（ａ）という中間地帯でこの問題が動き出し、防衛庁の修理もできるように現地側と詰めをやっているわけでしょう。その場合に、民間が入り込むということだけでも、基地従業員のほうからの、雇用の安定がどうなるかという心配がないわけじゃないのです。少なくとも、いま新制度といいますか、両方とも二４（ａ）でやろうじゃないかという合意がかりに中央当局と横須賀市当局との間に前提としてできたとして、その場合に、ＳＲＦのアメリカ側に雇われている日本の従業員諸君から、すぐ雇用の不安が起こるとい

外務省、いまの岸壁でないほう、いかがですか。