曾禰益

それでは最後に、これは外務省だけから伺えばいいのですけれども、先ほど外務大臣から大筋はお答え願ったのですが、一つ一つ確認したいのです。 　これはＳＲＦの問題じゃなくて、いわゆる空母基地化の問題のほうなんですが、第一は、問題になっている空母とはエンタープライズではない、つまり普通型であるし、それが一隻分である、それでイエスかノーかはっきりしていただきたい。 　続けて、このいわゆる母港化ということの意味はいろいろございましょうが、向こう側がいっていることは、要するに実体的には、いわゆる基地の機能の強化とかいうようなことではなさそうなんです。向こう側がいっていることは、いま申し上げた普通型空母一隻分の乗り組み員の家族の住宅を横須賀方面

田中内閣ができてから、日中問題が非常なスピードで、中国側のきわめて弾力的な態度も出てまいりまして進行している。私は、これは歴史的に非常に重要でかつ好ましい傾向だと思うのです。ただ問題は、田中内閣でも特に総理自身が、外交問題は大平外務大臣に一任だ、私はこれは非常にいい名人事、名コンビだというふうに思います。コンピューターつきブルドーザーもけっこうだけれども、決断と実行もけっこうだけれども、やはり外交の詰めは慎重でなければならないということを、総理も踏まえておるのではないかと思います。 　そこで、まあ御承知のように、これは自民党の中のコンセンサスをつくるのも重要です。これはしかし党内のことですから、私は申し上げるつもりはございません。

それに関連して第二点は、言うまでもなく日華平和条約の処理なんですが、これも私はこの点を強調したいのですけれども、あらかじめこの条約を不法不当だという中国側の主張は、これはもうあとからできた当時の革命政権が、前の政権の条約に拘束されないという立場からいうとわかることであるけれども、ひるがえってわが国としては、一応どういう状況であれこの条約をつくってそれを国会で批准している以上は、これをさかのぼって不法だ、無効だという宣言をするなんかということは私はすべきことじゃないと思う。だからそこら辺のことは、われわれの誠意が伝わるならば必ずわかるのだ。入り口論、出口論いろいろ聞かれましたが、どちらかといえば、入り口から不法宣言しなければ、日本政府

日中問題で、先ほど西中委員も触れられた点ですけれども、日中国交調整ができる、そして北京政府と日本との間に正式の外交関係が設定される。と同時にまだ当分、どのくらいの長さか知りませんが、台湾が別個の存在として残る。 　したがって、これからの日本と台湾との関係は、国民政府がそのときに報復的措置なんかしないで済ましてもらいたいと思うのですが、のみならずやはり経済的、文化的その他の事実上の関係は残るわけですね。しかも、台湾問題がまだ最終的に解決されないのだから、そこでこの問題が、どうもとかくわれわれ日本人は非常に法律解釈に流れるので、そうなってくるとその中間的な事態ですね。北京政府との国交が回復できた。領土権は台湾も含めて、理論的といいます

私はかねて本委員会あるいは予算委員会で、私が問題にいたしました横須賀における米軍の基地の日本に返還の問題、なかんずく艦船修理部門の日本返還の問題について、この際外務大臣並びに防衛庁長官及び運輸大臣のかわりとしての船舶局長に御質問いたしたいと思います。 　簡単に経過を申しますと、四十五年の十二月二十一日の日米安保協議委員会において、多くの日本の基地の整理縮小が発表された。その中にいわゆる通称ＳＲＦの返還については、第六号ドックを除いて翌年の六月三十日までに日本側に返還する、こういうことで、アメリカの修理の要求を充足することが条件になっておりますけれども、日本に返還する。ところが四十六年の三月の末に、日米共同発表によって、それが向こう

いまお聞きのように非常にまじめな技術的な話は今後とも進んでいくと思うのですが、私の感じは、率直にいえば、たとえば随意契約かそれとも公開入札、そんなことをいえば公開入札がすべての民主的な政府の根本的なルールにきまっているけれども、ああいう特定な場所で、横須賀で、ほかのドック関係の会社を加えた公開入札なんかというのは実際上あり得ない。日本でもそういう場合には随意契約という道が残っているので、そういう面についても——それからある種の部品は、幾ら何だって、日本のほうでアメリカの武器までつくってやれるわけはないのですから、これはある種の部品については、アメリカが本国から供給するというようなことで、そこに技術協力の気持ちがあれば、そんな問題は解

おことばですけれども、結論としては、インガソル大使にも話していたし、今後もこの問題について政治レベルの交渉も事務レベルの交渉と並行してやると承ってその点は了とします。ぜひやっていただきたいのですが、ただお話の中に情勢が変わったのは、民間の引き受けの条件が云々と言われますけれども、そんなものは初めから向こうは自衛隊でやってもらうとか、そういうあれはなかったわけですよ。要するに、日本側に渡して結果的にアメリカの修繕の要求を充足してくれるならばいいと言っていたんで、むしろ自衛隊が一口乗ったんで一号から三号は自衛隊のほうが常時は使うということになる、そうなってくるとむしろアメリカのほうとしては、じゃ四号、五号は居すわろうか、悪く言えばそうい

最後に防衛庁長官ですが、そういうわけですからぜひひとつ見切り発車などということを言わないで、どこまでも民間と一緒に円満に返還ができるように御努力願いたいと思うのですが、いかがですか。

最後に、そういう意味ですから一括交渉でなるべくすみやかに一括返還実現に努力する、私、いまのあなたのおっしゃることはわからぬではありません。予算がいつまでも使われない、あるいは修理そのものが外注の予算をとっていないとか、いろいろありましょうから、たとえば十月のおそらく補正予算の臨時国会というようなこともあるでしょうから、そこら辺になったら何とか決意しなければならぬということもあると思います。そういう場合にはいま大臣のおしゃったように地元と十分相談の上、そういう意味ではやはり話し合いで解決する、独走は一切やらぬというふうに解釈していいですか。相談する。よろしゅうございますか。その点だけ……。

終わります。

私、きょうは安保条約それから基地の問題、自衛力の問題等にも触れた御質問をする予定でございますが、高見文部大臣に非常に無理をして御出席いただいたので、先に御質問申し上げます。 　テルアビブにおける例のパレスチナ解放人民戦線と関連を持った、不幸なことであるけれども、わが国の若い者三人がやりました暴挙について質問申し上げたいと思います。 　先刻外務大臣からも当面の措置、その中には日本側としてのイスラエル政府に対する陳謝、そのための特使の派遣その他の当面の措置についてお話がありました。また、このような事故の再発防止についてのことも考えているように伺いました。これらのことについても、外務省の領分に関しては、たとえば特に旅客機の乗っ取り、あ

文部大臣とのあれは時間がありませんからまた次の機会にいたしまして、どうぞお引き取り願います。 　この問題でもまだ外務大臣に伺いたいと思ったのですけれども、私の持ち時間がもうなくなってしまいましたので、外務大臣、全然話が変わりまして、最近外務大臣の本院内閣委員会における大出議員に対するお答えの中あるいはきのうでしたか、参議院の質疑応答等を通じていろいろ安保条約について、簡単にいえば有事来援といいますか、長い目で見ての話とは思いますけれども、駐留基地がほんとうに大体なくなる方向で、しかしアメリカとの日米安保条約の抑止力が残って、そして必要な場合にはアメリカが助けに来る、こういうような有事来援というようなことに対してもやや賛成的であるか

私も、限定された意味で、日米安保条約は有用である、こういう考えでありますが、ただ駐留は、常時駐留することにはいろいろなマイナス面もあるので、したがって、常時駐留を制度的の問題としていろいろ議論はあるでしょうけれども、少なくとも実際はミニマムにしていく。いま外務大臣も言われたように、これは第七艦隊の補給なり修理なり、こういうものは必要でしょう、ですからそういうこと。それから、まあ通信施設のある種のものは、これは必要かもしれない。しかし、特に一番問題になるのは、何といっても飛行場というものが一番問題になる。そういうものについては、なるべくけばけばしい駐留というものはなくしていく。それはもう西ドイツや何かの場合と全然違いますからね。向こう

地位協定の点についてのお答えだけ伺って終わります。

私は、この原子力の平和利用における、日仏、日本・オーストラリア各国とのそれぞれの協定に関連いたしまして、若干の質問をいたしたいと思います。 　大綱において外務大臣からお答え願えればいいんじゃないかと思うのですが、必要があれば原子力局、あるいは通産のほうからも、補足があれば御答弁願ってもけっこうです。 　まず第一に、この二つの協定の実際上のメリットということを考えてみますと、特にオーストラリアのほうは、はっきり言えば、結局豊富なオーストラリアのウラン鉱を探鉱し、また将来開発するというところに日本側のメリットがあるんではないかと思います。 　それからフランスのほうは、フランスが持っているウラン鉱の供給とともに、それよりももっと直接

もう一つ言うならば、日本の核燃料の補給については、従来は一方では日本からの依頼によってアメリカがウランを濃縮して日本に返してくれる供給力、これにたよってきたわけですが、わが国の濃縮ウランの需要がますます、この発電設備が七五年等になると非常に大きくなる。それに対してアメリカのほうがこのままでいけば供給が間に合わないおそれが出てきている。と同時に、核燃料政策そのものからいっても、ほんとうに高速増殖炉がいきなり非常に能率のいい新型の炉に変わることができればいいですけれども、いまいつになったらほんとうにそれが実用に供されるかわからない。したがってこれをどうしても、当面七五年から八〇年代にかけての、また日本独自の濃縮の技術、これについてもいろ

最後にこれは外務大臣にお伺いしたいのですが、実は先般当委員会における総理に対する質問でも触れたのですけれども、時間がないのであまり詳しく申し上げることができませなんだけれども、私はやはり日本の核に対する平和的なアプローチ、これはもうどんどんやっていかなければならない、と同時に核兵器に対する接近については絶対にやらないということをこれでもかこれでもかというくらいにむしろあらゆる機会に内外に明らかにする、特に日本人はそういうことのないということをはだ身に感じて知っているけれども、外国から見ればますます日本の経済力とテクノロジーの進歩からいって核兵器にいくのではないか、開発に足を踏み入れるのではないかという疑いはかなりあるわけです。そんな

けっこうです。

きょうはおそらく総理と国会の当委員会における少なくとも最後の質疑応答になるのではないかと思います。そこで、時間が非常に短いので残念ですけれども、日本の当面する外交、この外交はどなたが衝に当たられるにいたしましても非常に重大な問題がいま山積していると思いますので、その幾つかをあげまして総理と私との間の意見の交換ということになりますか、簡潔に私も意見を交えて御質問し、総理からもはなはだ恐縮ですけれども簡潔にお答えを率直にお願いしたいと思います。 　まず最初に、何といっても今後とも日米関係が日本にとってまたアメリカにとっても非常に重要な外交課題であろうと思います。そこで、いろいろな観点から日米間にわだかまるあるいは存在する問題があるので

総理が巧みに、だいぶ先の話であるからという意味でお答えにならなかったのですけれども、当面の問題としても問題になっております、何といっても極東のための基地の使用が、直接戦闘作戦行動の発進の問題はむろんのことであるけれども、一般的な補給活動等についても、単にベトナムが遠いから戦禍をこうむらぬということじゃなくて、ベトナム戦争に対する国民的な嫌悪感というものもあります。そんなことから、極東の平和と安全のためということがベトナム戦争まで続くのだという安保の解釈そのものにも非常に無理がある。あなたと私とのかなり貴重な本国会会期中における応酬の中にも、あなたも認められているように、すでに六九年の佐藤・ニクソン共同声明のあの台湾に対する言及、台湾