曾禰益

科学の進歩とまた二面では人類というか人間の欲望が無制限だというようなことから、もはや環境保全は全地球的なレベルでこれは人類共通の生存の問題だという意味から取り上げなければならない、こういうことで、六月の初めから初めて人間環境保全に関する国際会議が開かれる、こういうときに、人間の環境の一つでもある鳥類を保護しようじゃないかという条約が日米間に結ばれる、確かにそういう意味ではほほえましいというかすがすがしいといいますか、一つの画期的な条約だと思って賛成するわけです。この条約の説明書を見ますと、昭和四十三年ぐらいからすでに二回にわたって日米専門家間の話し合いがあったんだということなんですが、詳しいことは必要ございませんが、大体どっちのイニ

わかりました。残念ながらアメリカ側のほうがイニシアチブをとって、しかしこれはいいことですからかまいません。 　それからこの条約のねらいはやはり両国間に関係のある渡り鳥の保護ともう一つは一定の絶滅のおそれのある鳥類の保護に関する協力、こういう二つからなっているようでございますが、日本の法令から言いますと、いままで同僚委員から御質問があったように、従来保護鳥とそれからそうでない一定の条件で狩猟ができるものと二つに分かれておったようなんですが、この条約によってカバーされるいわゆる絶滅に瀕している鳥類、それからいわゆる渡り鳥としてこの条約の適用によって保護されるもの、これと従来の保護鳥との関係は、全部いままでの保護鳥はこの中に入っている、

私もそのとおりに了解するのです。ですからこの条約によって生ずる新たな義務といいますか、それは主として輸出入というようなところでの共通の義務を負うということで、あとは国内法にまかされている。ただ、たとえば第六条の「鳥類の環境を保全しかつ改善するため、適当な措置をとるように努める。」これはつとめるだけですけれども、（ａ）項によれば「これらの鳥類」——「これらの鳥類」というのは、要するにいわゆる渡り鳥及び絶滅に瀕した鳥のことだと思うのですが、その絶滅に瀕した鳥の場合には各国別々の場合もあるのですけれども、そういうものの「環境に係る被害（特に海洋の汚染から生ずる被害を含む。）」ここに来ると問題はが然単に鳥類の国内法体系による保護だけでなくて

前回のこの委員会における、いわゆるアメリカ海軍長官から来たといわれる電報の事件について私の見解を申し上げながら政府に質問したわけですが、それをきわめて簡単に要約いたしますると、少なくとも一九六七年以降、特に六八年の核防条約に関して米ソのはっきりした共同戦線かできて——核拡散防止条約と言ったほうがいいと思いますが、核拡散防止条約ができて以来、アメリカが現時点において特に中国とのいろいろな接近をしているし、またソ連との間にも、歴史的なニクソンの訪ソを前にして、しかも現にフィンランドのヘルシンキにおいてＳＡＬＴすなわち戦略兵器制限の交渉がかなり有望に進行しているさなかに、どうも傍証として——この電報そのものの真否の問題もむろんありますけれ

もう一言だけ言わしていただきますが、いま青木委員のお話ですと、これをこれ以上進める場合に証言台に立てるのは、また立つべきなのは社会党の良心と、もう一つは神さまですかと言われました。私は必ずしもそうは思わないのです。ですから、証言台ということばは必ずしも適当でないと思います。有権的に証言台に引っぱるのではなくて、青木委員も楢崎委員も喜んで堂々とひとつ証言に立っていただきたい。それからもう一つ、これは非常に異例かもしれませんが、青木委員にはたいへん失礼かもしれませんが、何も電報や書簡だから信用しないというんじゃないのです。そうじゃないけれども、私は、異例中の異例かもしれないけれども、これも任意に、少なくとも、アメリカのチャフィー長官に来

委員会の決定を待ってから返事をするということ、目下留保ですね。わかりました。 　本日は、私の発言はこれで終わります。

実は秘密会であったらむしろ御質問しなくてゆっくり伺っているだけにしようと思ったのですけれども、公開のあれで、三木さんが重要な使命を果たして帰ってこられて、われわれ外務委員の、人としては、御質問しないほうがおかしいし、むしろそれがかえって失礼にあたるのじゃないかと思うので、ごく簡単にほとんど一点にしぼって御質問申し上げたいと思います。 　前提として私は、三木さんが言っておられる、いまや中華人民共和国政府、が中国におけるただ一つの正統政府、つまりほんとうのあと継ぎだという意味で、唯一の正統政府である。それから台湾はかつては中華民国の領土であったけれども、いまやこれは中華人民共和国の領土と認めるべきである。築三には、日華・平和条約なるも

ありがとうございました。

きょうは国際情勢に関する質問を申し上げるつもりだったのですけれども、はからずも青木さんから海軍長官あての電報並びにその返事、アメリカのいわゆる極秘電報に関する問題が提起され、また楢崎委員からもそれに対する質問といいますか、所見が述べられたので、私も、これは非常に重大な問題でございますから、この点について意見を開陳しながら政府に質問をしたいと思います。 　最初に申し上げたいのは、実は四月十三日の外務、内閣両委員会の連合審査の際に私はっきり申し上げましたように、問題は二つあるのではないか。一つは楢崎君から提起された電報、それが本物かそうでないのか。この問題と、もう一つは、アメリカの核政策の新段階において、あの電報が示唆しているような日

私、この間申し上げたことに関連して、大体趣旨は同じようなことになると思うのですけれども、どう考えてもアメリカの核政策というものは六〇年代の初めとそれから六六年、七年、八年、だんだんに変わりまして、六八年の核防条約をいよいよつくったとき以来はさらに一そう――かりに自分の同盟国であろうと、それがＮＡＴＯ諸国、西ドイツをはじめとする、あるいは日本であろうと、一切核接近を許さない方向に、核拡散防止という方向に強く動いている。現在なおアメリカがその方向をたどっていることは疑いのないところじゃないかと思う。むろんこれは日本の防衛庁あるいは政府に対する姿勢の議論もありました。ことに外務省の沖繩返還交渉におけるいわゆる秘密交渉等から疑念を深めた。あ

まあこのはしがきだけちょっと勉強したんじゃいけません。いいことが書いてあるからもっと勉強してほしいと思います。 　そこで私は、そういう核政策、これはアメリカだけでなくて世界の核保有国の基本的な動向として、これは動かすべからざる――それはいい悪いは別です。確かに核拡散防止ということもこれは当面必要だろうけれども、逆に言えば核保有国、五大国の核保有を実際上認めるということにならないとも限らない。いろいろありますけれども、その基本的方向にあまり違うような政策を諸国がとるということはどうも私は合理性が薄い、こういうふうに考えるから申し上げているわけです。 　それからいま一つ、この間申し上げたのは、日本の場合とＮＡＴＯの場合と基本的に違う

そんなことこわがらないで、憲法の精神からいえば外国の軍隊、しかもそれは性質が違うのですから、軍隊ですからね。どこへでも行く軍隊、それと日本の限定された、憲法論ありますけれども、私は限定された自衛力は憲法はこれを否定するものではないという解釈をとっておりますが、その限定されたものと外国の軍隊と統合戦力をつくるということは、もう憲法に反することは明瞭だと思います。しかしいずれにしてもそれで時間をとっているわけにいきませんから、これは憲法にも反するし、断じてそういうこと、はやっていけないし、今日までまだそういうことをやっている証拠は私はないと思う、合同演習についていろいろありましたけれども。ですから、そういう意味からいっても、わが国の場合

それから、以上のような核政策の流れからいって、この一九七二年の現時点において、アメリカがこういった構想を持ち、そうしてしかも在日米海軍司令官、悪いけれどもこれはかなりレベルの低いほうで、日本にいる司令官の中でも、これは空軍司令官が在日全司令官になっておりますし、これはむろん太平洋軍司令官の下にあるし、そういうレベルで、訓令によってこういう問題で日本側とアプローチさせる、予備交渉させるということは、非常に蓋然性が少ないあるいは乏しいように考えるのでございます。 　特に最近のアメリカの動向から見て、すでに御承知のように、けさもまたキッシンジャーが覆面外交をやって、これは特にベトナム戦争のああいったような北爆開始というようなことの結果、

重ねて聞きますが、そうすると正式の外務省に対する問い合わせ、あるいは存外公館に対する問い合わせ、これは一つもありませんか、あるいはこの問題を取り上げた外国の新聞論調、これもございませんか、はっきりしていただきたい。

きょう同僚の青木委員がみずからのイニシアチブで海事長官に電報を打たれ、それで返電をもらって一つの資料としてここに御発表になった、私はそれは国会側としての真剣な態度だと思うのです。この前の十三日に私が、情況証拠から見るとありそうもないと思うけれども、事これは日本の核政策あるいは安保政策の基本に触れる大きな疑いをかけられている問題であるから、ただ外務省あるいは防衛庁、政府側が、電報の問題だけにもう早くも大使館から否定があったからいいというような安易な態度ではいけない。これは核政策、安保政策の基本に触れる問題である以上は、これを機会にはっきりとこれを政策的に否定することが必要であるということを申し上げておったんですが、そのこととともにいま

念のため申し上げますけれども、それはもしいわゆる犯人がおるとして、にせ電報だとして、その犯人の国籍が問題じゃないんですよ。しかしどうもこれは日本で得た資料でないというような、これはうわさだから私はほんとうは知りません。どうもしかしアメリカから出てきた。つまりもしこれが犯罪ならば、それは属地主義によってアメリカで起こった事件であることは間違いない。だれが、国籍がどうあろうと、そんなこと関係なしに、だからアメリカで起こった、アメリカの海軍省を含むそういうところに何かあったのではなかろうかという推定があるんですから、その意味で日本側では調べる方法はないのじゃないかという感じがするので、属地主義からいって、アメリカが自分の国の名誉もあるでし

終わります。

本日ここで審議しております連合審査の課題である日米核合同戦力の問題、この電報によって提起された問題については、確かに楢崎委員が言われたように二つの問題があると思うのです。一つは、こういったような構想、これが政策的、理論的に可能性があるのかということと、それからかりに政策的、理論的に可能性があっても、この電報そのものははたして真実なのかどうか、二つの問題がわれわれの、また国民の前に提起されたわけです。私は第二の電報そのものの信憑性の問題に、今日の段階で深くしかも断定的に入ることは非常に困難だ、これがほんとうでないというならやはり証拠をはっきり示して、そしてほんとうでないということを言わなきゃいかぬし、ほんとうだというのなら、やはりそれ

そこで、このいわゆる日米二国間の核戦力問題については、私はこれはむろん断定はできません。断定はできませんが、この核軍縮あるいは逆に核の引き金までは渡さないにしろ、核について何らかの形で合同戦力をつくろうとか、いろいろな動きが国際的にありました。その歴史から見て、私はどうも――かつて六〇年から六七年ごろまでは、確かにアメリカも西ドイツも、いわゆるＮＡＴＯ、これは軍隊そのものが合同しているのですから、あるいは大西洋あるいはＮＡＴＯ的な多角的核戦力という構想がありました。これが国際的なレベルで真剣に討議されたことも、これは事実ですね。ただし、その場合にはむろんＮＡＴＯである。しかしこの構想はだれもよく知っているように、おおむね六五年ぐらい

最後に一言だけ。同僚正示委員が、何かここの連合審査でこれを取り上げたことがやや軽率であったかのような御発言だったと思いますが、私はとんでもないことだと思う。軽率に取り上げているのではありません。事が重大であるから取り上げている。まず政府の責任を徹底的に明らかにする。しかし、やはりこの問題については問題を提起した人にも私は責任をとってもらわなければいかぬ。 　そこで、いまのお答えについては、ちょっとお答えが足りなかった。私は、国際的に――国民に対する問題もむしろそうなんですが、国際的にもこういう疑惑がかかることはたいへんなことなんで、日米両国ハイレベルで、国際的にもこういうことを払拭する、そういう政策は絶対とらないというはっきりした