曾禰益

委員会に御提出を願います。

それではそれを見た上であるいは質問を変えるかもしれませんが、私は他の問題について質疑を行ないたいと思います。 　最初に、明十三日からチリのサンチアゴにおきまして国連の貿易開発会議が、第三回目の非常に重要な会議が開催されるわけでございます。この会議に臨む日本政府の基本姿勢、これについてひとつ外務大臣からここにはっきりと御説明を願いたいと存じます。

何といいましても、わが国の基本的な対外姿勢の重要な柱として、特に発展途上国からエコノミックアニマルだ、日本だけのことを考えているのではないか、とかくこういう非難もあります。また、実際上の日本の経済侵略ではないかという誤解等も、援助といいながら非常にその点に問題があるわけです。これは非常に重要な段階でありするから、いま大体三つに分けられました問題の中で、まず開発援助のことについて私からさらに伺いたいと思うのですが、お話のように、わが国の援助の額からいえば、七〇年におきまして十八億二千四百万ドル、ＧＮＰの〇・九三％、大体額においては世界第二位だといっていばっているようでございます。この前の会議のＧＮＰ一％のラインにほとんど近づいた、こう

会議におけるやりとりといっては語弊がありますけれども、〇・七％にしても期限の問題がからんできましょうし、そこら辺にはテクニックの分野もありますからこれは出先の代表でもけっこうですけれども、外交政策の大きな柱の一つとして、それは対米外交、対中国外交、対ソ外交、平和外交、安全保障の外交、いろいろございます。しかしもう一つの柱はやはり南北問題に対する日本の姿勢を外に示しまた国内の姿勢もそういう点に国民の協力を求めるという大きな姿が必要ではないか、こういう意味で特に強調したわけです。これは息の長い政策目標としてひとつぜひ真剣に取っ組んでいただきたいわけです。 　対外援助のそういったような政府援助及びクレジットの内容の改善のほかに、いま御指

商品の問題につきましても、先方はやはり第一次産品の価格の安定という点から非常に望みを持っておりますし、また向こうの一次産品の買いつけについてやはり割り当て制度ぐらいはっきりしてもらいたい。マーケットシェアリングといいますか、そういう希望もあるようでございますが、この点についてはどうお考えですか。

最近のいわゆる南北問題の中に、発展途上国の中に先発のグループと後発のグループとの間にかなりの利害関係の衝突が起こっているようであります。わが国としては何といっても地理的な関係もございますし、アジア特に東南アジア等の途上国を中心に考えてきたことは、私は間違っていないと思います。しかし、同時にわが国の援助に対する国際的な割り合い、役割りからいって、それだけにとどまらない、やはりグローバルな見地からの援助にもむろん加わるという意味で――日本だけがじゃこざいませんが、加わる必要に迫られているのじゃないか。その点について後発発展途上国とそれから先発のグループとの関係、それから日本としてアジア以外の途上国に対する態度、これについてどうお考えです

次に、日ソ関係ですけれども、最近ソ連側の平和条約及び領土問題に関する考え方に若干弾力が出てきたようにとられる節々がなきにしもあらず、領土問題はこれは解決済みであるというよりも、この問題を踏まえた平和条約の問題について話し合いをしよう、これはもう本年の終わるころまでにはやろうということの合意があったわけですが、あなたのほうの外務省に得られている現在時点における情報から見て、領土問題について従来の硬直した姿勢に弾力性が出てきたというような、何かめどといいますか期待といいますか、ございますか。いかがでしょう。

話題を変えまして、キッシンジャー特使が日本に来るのがおくれるようになったということをきょうのニュースで聞いているのですが、日本側にどういうような通報があったのか、お知らせ願いたいと思います。

大体、たとえば五月の三旬までとかそういういつまでということは言ってないわけですか、当分というようなところで。むろん氏が来ることには変わりはないけれども、当分ということで不特定の期間なんでしょうか。その点どうなんでしょうか。

申すまでもないのですけれども、当分おくらした理由について、やはりベトナム問題というようなことが最大というかほとんど唯一の原因ですか。そこら辺についてお差しつかえない限りおくれた理由について御説明願いたいと思います。

最後に、実はこの前の本委員会におきまして、アメリカは最近の日本の商品の輸入に対してまたまたいろいろな方面から輸入制限等の方法をとってきておるようだ、またダンピングの問題についても触れて私から御質問いたしました。はたせるかなと言っては言い過ぎかもしれませんが、昨日以来の新聞等の記事によりましても、ダンピングに関してもともと米財務省は、もう三月末に新しいドルレートで計算した輸出品の輸出価格がもしその商品の国内価格を下回っているような場合にはダンピングとみなす、こういうような運営規定をはっきりきめて、そういう方針に基づいて一般的に日本側、これは日本側だけじゃないかもしれませんが、これはどの商品に対してもそういう態度をとるのでありましょうが

これでやめますが、先ほど冒頭にお願いいたしましたこと、外務省から、機密を解いた電報を本委員会に私の質問中にお配り願うと言ったんだが、それはどうなんですか、お確かめ願いたいと思います。

場合によったら、そのことについて一言二言質問する権利を留保して、これでやめます。

税関における物品の評価に関する条約、これに関連してちょっと伺いたいと思います。 　税関に関してこういう条約ができ、あるいは関税協力理事会にわが国が加わっている、このメリットというのはいろいろあると思うのですけれども、日本の輸出品目が各国においてフェアに取り扱われるということが何といっても非常に大きなメリットだと思うのです。そういう意味で、今回の税関における物品の評価に関する条約で、わが国の最大輸出先であるアメリカが、これに北米、合衆国が入っていないわけですね。これはどういう理由で入っていないのだろうか。これは外務省のほうかと思いますけれども、お知らせ願いたいと思います。

形式的の議論としてはそうだと思うのですけれども、実際上こういう条約にわが国が入るメリットが相当減殺される。それは確かにこの条約を見れば、ＣＩＦに課税する、それを基準にして関税の評価をするということになっておりますが、ＦＯＢシステムはシステムは違うかもしれない。アメリカ及びアメリカ以外にもそういう関税体系をとっておる国があるかと思いますが、単なるＣＩＦ形式あるいはＦＯＢ形式だけで行き詰まりになって、ＣＩＦのグループだけ入ってみても、これはメリットがないわけじゃないけれども、大きなメリットとしては何か欠けるものがある。そこら辺にもう少し何とかやる余地はないのかあるいはなかったのか、この点についてどうですか。

その点はわかりました。しかし何かもうひとつ努力すべきじゃないか。やはりＦＯＢシステムをとっておる国が非常に大きな日本の輸出国でありまするから、何かそれは両方を貫いた関税の評価に関する国際基準ができるようにもっと考える必要があるのではないかという気がします。 　それに関連しまして、これは大臣からでも事務当局からでもよろしいのですけれども、アメリカがただＦＯＢシステムをとっていることだけ、したがってこれに入れないということだけでなくて、アメリカは非常に恣意的な関税評価をやっているわけですね。つまりアメリカン・セリング・プライス、ＡＳＰというような方式で、われわれから見れば恣意的な課税基準をきめている、これはガットの精神あるいは規約にも

御努力願います。 　それからごく最近の新聞報道によれば、今度はアメリカのほうで日本の陶器の輸入に対してやはり自主規制といいますか、場合によったら金属食器のような割り当て制度、一定量をこえたものには高関税をかけるというような制度を考え、すでに日本側と協議を始めたという情報がありましたが、その事実並びにこれに対処する日本政府の方針をひとつお聞かせ願いたいと思います。

その点に関して、これはサンクレメンテにおける明確な協定とか合意ということとは言えないかもしれないけれども、大体いわゆる繊維問題の妥結に伴い、もうそういったような対日関係の自主規制等の問題は少なくとも今年はやらぬというように一種の紳士協定が、その時点ですか、サンクレメンテの前かもしれませんができたやに聞いているのですが、外務大臣、その点はどうなんですか。

終わります。

私は、四十五年の十二月二十一日に日米安保協議委員会が決定いたしまして、在日米軍施設等の集約、撤収等に関する日米共同声明において取り上げました横須賀軍港における艦船修理部門、通称ＳＲＦの返還問題について、防衛庁長官、外務省及び運輸省に質問をしたいと思います。 　この問題は、発端が四十五年の十二月二十一日の日米共同声明で、このＳＲＦは、第六号の一番大きなドックを除いて、一号から五号までば日本に四十六年の六月末までに返還するということが決定、発表されたのでありますが、はなはだふしぎなことには、その返還後の日本側の艦船修理施設運営の問題についての政府の態度がなかなかきまらない。現地の横須賀方面では、当然のことですが、これは民営として、そし