そこで、もう一歩進めたいと思うのでありますが、この水道水源保護地などの保全について、もう一歩進めて立地規制をできないか、こういう強い意見が出されているわけであります。例えば、私も山形・福島県境に設置される巨大な産廃場を現地調査いたしましたが、そこは土砂崩れの常襲地帯でもありますし、活断層がわずか十キロ横を走っているんです。その水は山形の方に流れないで福島の方に流れて、福島市民の方から水源の問題として非常に厳しい批判が出されて、住民運動も起きているわけであります。 そこで、長官にお尋ねするわけでありますが、今厚生省も御答弁なされて、それも当然保全のために努力するという法改正の趣旨だということを言われて、対応もすると言われたわけであ
私、ここに日弁連の廃掃法の改正に関する緊急意見書、これも読ませていただきました。やはり日弁連としては、これは可能であると専門家の立場から指摘しているわけであります。「水道水源保護の地域指定を行う規定を、廃棄物処理法に盛り込むべきか、水道法の改正に盛り込むべきかという問題はあるが、いずれにしても、機関委任事務としてではなく、都道府県などの地方自治体の固有事務として、そのような決定ができるようにすべきである。」と、こういう提言といいますか意見を述べているわけで、こういうこともかんがみて環境庁または厚生省、積極的に検討して対応願いたいということを強く要望しておきます。 そこで、次の問題でありますけれども、情報公開との絡みで幾つかお尋ね
今回の法改正の中身は私も承知しているわけでありますが、先ほど私が例示しました佐賀の相知町の産廃処分場建設というのは、県、町と業者の間でいわゆる水面下で準備が進められて、町民が知ったのは県が設置許可を出してから一年三カ月後で、ほぼ完成間近であったと、ここが問題であるわけです。下流に上水道取水口を持つ唐津市にも知らされていなかったわけであります。 それらの経緯について当該の相知町当局者は、県が唐津市には影響がないと言ったので連絡しなかった、今にして思えば済まなかったと、こう述べているわけであります。また、唐津市当局者は、相知町の処分場建設のことが建設申請の段階でわかっていれば、古タイヤや有害物質入りドラム缶で騒動していたときでもあり
合計で八十自治体あるいは保健所設置市に対して約七割なんですね。 そこで、環境庁長官、ちょっとお尋ねいたします。 つまり、法の不備の中で各自治体でいろいろ対応しているという状況だろうと思うのであります。都道府県などでは地方の自主性を生かして事前協議や住民同意の要綱をつくって努力しているわけでありまして、自治体労働者の組合、自治労連からもこうした問題についてきっちり法で改正していただきたいという要望も出されているわけであります。 長官にお尋ねしたい内容は、自治体というのは自主的に決めていることであります。したがって、自主的な取り組み、自治体固有の権限として決めた要綱その他というのは、地方自治の建前からしたらそれは尊重すべきで
やはり自治体は固有の自主性があるわけで、それについて政府その他が干渉すべきでないということは厳しく指摘しておきます。 厚生省に一点お尋ねします。 議論でもございましたいわゆるミニ処分場の問題であります。この問題について厚生省としてもやっぱり積極的に対応すべきだと考えるわけでありますが、いかがでございますか。
最後に、きょうの議論とのかかわりが直接あるわけではございませんけれども、石井環境庁長官の政治姿勢との絡みで率直に事実関係をお尋ねします。 長官あるいは長官の後援会などが、産廃事業者が主に資金を出して結成していると私は承知していますが、全国産業廃棄物政治連盟からの政治献金を受けているやに承知しているわけでありますが、いつどういう時期に、例えば事務所開きだとか、そういう目的でどれぐらいの政治献金なり資金提供を受けておられるのか、御報告いだだければと思います。
合計で幾らぐらいになりますか。
事務所開きあるいは出陣式の日のようでありますけれども、今の御説明だと合計いたしまして二十五万円ということになるようであります。 私は金額の問題ではないと思うんです。つまり、全国産業廃棄物政治連盟からの献金先を見ますと、橋本総理を初め厚生大臣経験者を含めまして、世上あるいはマスコミ等で指摘されていますいわゆる厚生族と言われる国会議員の方々にかなりの金額の政治献金が行われていると。平成五年の総選挙のときに、橋本龍太郎氏の政治団体に合計して百十万円、渡部恒三氏のかかわりの事務所あるいは後援会、政治団体に百十万円、津島雄二氏の政治団体、後援会等に百十万円、戸井田三郎氏の政治団体に百万円とか、政治資金収支報告書から見ますとこういうことにな
サンデー毎日についての報告は。
いや、報告していただきたいということです。
いやいや、全体について。
いやいや、私個人にも報告いただきたいと思いますので。
終わります。
私は、法案に関して幾つかお尋ねします。 一つは、民間非営利団体への交通安全情報提供の問題についてであります。 改正点といたしまして、百八条の二十六に、交通安全のための民間活動を促進するため、関係する機関及び団体の活動と調和及び連携を図りつつ、情報の提供、助言、指導その他をすることが盛り込まれているわけであります。民間の非営利団体、ＮＰＯが重要な社会的役割を果たす時代になっているわけであります。そういう中で交通安全のために活動する民間団体、グループの役割は大きいわけであります。 そこでお尋ねします。 交通安全協会のみならず、民間の自主的な団体にひとしく情報は提供するという立場にあるのか、現にそうなっているのか、まず基本
だから、ひとしく情報はいろいろ積極的に提供するお立場であるということで間違いないわけですね。
さらにお尋ねしますけれども、警察に対しまして、交通安全を願う立場から、中には率直に物を言ったり、時にはかなり警察についても改善方を含めまして批判的に意見を述べられる団体もあろうかと思うわけであります。しかし、その中でも情報は大切であるわけですから、本当に交通安全を願う立場から警察に仮に耳の痛い意見を言うような団体があったとしても、そういう団体に対しても分け隔てなく必要な情報、要求される情報、または提示する情報、やるべきだと思うわけでありますが、基本姿勢、結論だけお示しください。
次に、「交通の方法に関する教則」という冊子について、「道路を通行する者が適正な交通の方法を容易に理解することができるようにする」、第百八条の二十八の四項の改正に関連してお尋ねするわけであります。 この教則本のことでありますが、私も拝読させていただきました。ここに現物を持ってまいりましたけれども、この教則本は免許センター等へ行きますとかなりごみ箱に捨てられているという状況もあるやに承知しておるわけであります。その中でおもしろくないという意見も出されているやに聞いているわけであります。 この本の発行者は、財団法人全日本交通安全協会と社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会、毎年二千万冊ほど発行されているように聞いているわけであり
これは警察庁交通局監修とちゃんとなっているんです。だから、皆さんが監修しているんです。 そこで、国家公安委員長にお尋ねしたいのであります。 国家公安委員長白川勝彦と達筆でサインして前書きをお書きになっておられます。その中で「この本を常時車に備え、折にふれて活用していただければたいへん幸いです。」と当然のこととしてその旨記載されて、そのことを関係方面に強く要望されておられる。 そういう点で、前書きの筆者として国家公安委員長にお尋ねするわけであります。今、担当局長もお述べになりましたけれども、これについて改善していただきたいという要望もかなりあることは事実のようであります。したがって、前書きを書かれました担当大臣といたしまし
この本の発行が、警察の外郭団体であります交通安全協会の利権とされている限り内容の改善も難しいんじゃないかと、こういう国民の中から厳しい批判が出ていることも付言して改善方を求める次第であります。 次に、高齢の歩行者の安全対策の問題でお尋ねします。 先ほども御答弁ございましたけれども、平成七年中の死亡事故のうち半数近くが交差点及び交差点付近で発生しているという状況であります。その中で高齢者が非常に比率が高いという状況であります。 その安全対策上とりわけ重要な信号機についてでありますが、どうも渋滞対策を優先させるため、交通状況に対応する信号機の時間配分の見直し、調整を行っているのではないかと見ざるを得ないわけであります。政府は
高齢者だけの調査というのはやっておられないのではないかと思うわけであります。そういう点で、交差点内のしかも高齢者の方の事故が非常に多いという現実を踏まえて対処する必要があると私は考えるわけであります。車優先でなくて人間優先、その中で高齢者を位置づけた信号機の時間配分、これも高齢化社会の進行に合わせて対応願いたいという点で大事な点でありますので、大臣にも一言お答えいただければと思います。
