有働正治

いや、今後どうするかということです。そんな今までの答弁じゃだめですよ。改善するところは改善するように……。

次に、目の御不自由な方々に対する信号機の設置問題でお尋ねいたします。 　一つは国会前の道路です。国権の最高機関としての国会前の道路で、目の不自由な方々に対する信号機、視覚障害者用付加装置が設置されていない。目の御不自由な方々を含めまして、国会に請願をされるあるいはいろいろ要望をされる、そういう点で私はちょっといかがかなとかねがね思っていたわけであります。 　そういう点で、国会前の道路につきまして速やかにこれを設置していただく、これは私ひとりだけでなく、また我が党だけでなく、超党派的に一致して国会としても要望していいような内容ではないかとも思うわけでありまして、速やかな善処を求めるわけでありますが、いかがでございますか。

ですから、国会前は大体来年度以降とか、できるだけ速やかにやるような意向で対応願いたい、これは国務大臣としての大臣にも善処願いたいという点と、全国的な設置状況を見ますと、例えば信号機全体の設置数の中で視覚障害者用信号機の比率を見ますと、北海道三・一％、宮城二・六％、東京三・三％、千葉五・六％、神奈川四・三、愛知七・〇、京都一〇・九、大阪六・三、兵庫三・九、広島二・八、福岡三・三と必ずしも十分ではないと見受けるわけで、この全国的な問題を含めまして、大臣、一言お願いできればと思うんです。

次に、エアバッグ問題であります。運輸省にお尋ねします。 　エアバッグ、私も九五年四月十三日の本委員会でこの問題を質問し、積極的に対応する旨の答弁もいただいたわけでありますが、現状はどれぐらいの比率になっているのか、お示しいただきたい。 　もう一つは、かなり高まったやに聞いているわけでありまして、法律上の義務化への抵抗感もかなり少なくなっているという点からいって、法律上の義務化に踏み切る、その点での積極的な検討を求めるわけであります。この二点につきまして。

自治大臣は九五年四月十三日、当時は野中自治大臣でございましたが、このエアバッグの普及を望むという御答弁と同時に、法律上の義務化について、関係省庁、業界等と広く連携をとりながら積極的に検討していく重要な課題だと、こういう答弁をされておられるわけであります。 　そこで、白川大臣といたしましても、事故防止とのかかわりでこの有効性、有用性というのは明らかだと考えるわけでありまして、法律上の義務化の問題についても所見を求め、積極的な検討、対応を求めたいわけであります。

前大臣とは少し後退されているということを指摘せざるを得ません。これは善処方を求めます。 　次に、國松長官銃撃事件の捜査状況についてお尋ねします。 　小杉元巡査長の供述とのかかわりで、この問題は現在どういう捜査状況になっているか、国民の前に明らかにしていただくということが特に大事であるので、その点が一点。 　具体的な問題として、小杉元巡査長は現在どこにいて、どのような状況のもとでどう取り調べを受けておられるのか、しかるべく国民の前に示していただきたいと思うのであります。

最後でございます。警察庁長官にお尋ね申し上げます。 　新長官としてのこの事件の全容解明への決意と今後の捜査方針、それから白川国家公安委員長に全容解明への決意、この点を最後にお尋ねして終わります。

私は、まず法案に関連して質問いたします。 　文部省の本日の答弁でも示されたわけでありますが、南極観測において出された廃棄物、雪上車あるいは建築廃材など約五百トンの大型廃棄物が現在まだ保管されているとのことであります。それを五カ年で持ち帰って処分する、これ自体大変な仕事であるわけで、実効性のある責任ある対応を求めたいわけでありますが、これらの問題とのかかわりで、私は実際に南極観測活動に従事なされた人の話を聞く機会がございました。その中で要望として出された一つがこういう廃棄物処理にかかわる要員の方の配置の問題であります。 　そこで、事実確認としてまず文部省にお尋ねしますが、現在行われている第三十八次の観測隊で結構ですが、夏と冬、その

合計するとほぼ一対一的な割合だけれども、夏隊の場合には設営要員がはるかに低いし、冬隊もアンバラがかなりあるということであります。 　外国の場合をお聞きしてみますと、イギリスの場合は三人の研究者に対し十三人の設営要員、オーストラリアでは研究者八人に対し十八人の設営要員と、この比率が大きく違っているわけであります。もちろん、研究対象あるいは国の事情等々いろいろあることはあるだろうと思うわけでありますが、日本の場合には設営要員というのが他国に比すれば非常に比率が低いという状況にあることは間違いないということだろうと思うんです。 　したがって、日本の場合、今までの廃棄物処理の際は研究者の方々もそれに従事せざるを得ないということにならざる

いや、もう背景はわかっているから、今後のあれだけを。

いま一つの問題は、廃棄物の持ち帰り等を含めてでありますが、出発する前に当然のことながらいろいろプランを立てられるわけであります。それに基づいていろいろ現地で活動されると。ところが、実際現地で携わった場合には、事前のプランと実際にはかなり乖離がある場合が往々にして出てくるわけであります。その際、できればということでこれまた御要望として出されていましたのは、現場の実情、現場の声をよく聞いて柔軟に対応していただきたい、こういう御要望が出されているわけで、これについても善処願いたいと思うわけでありますが、いかがですか。

そういうことをやっておられることは重々承知しているわけですけれども、その点でもう少し柔軟に現場の声を聞いていただきたい、こういう要望なんで、これについてだけ、改善をできるだけ意を酌んでやっていただきたい。 　結論だけちょっとお示しいただければ。

そこで、環境庁長官に、この廃棄物の処理問題を含めまして、午前中からの議論で指摘されていますように、環境庁の役割というのは非常に大きいわけで、国際的に模範になるように取り組むという点ではなかなか各省庁の外圧も環境庁は受けやすいところだと一般的に国民の中からも指摘されているわけで、やはり環境庁長官として、積極的に環境庁がイニシアチブをとって国際的にも模範になるように対応していくということを強く求めるわけでありますが、この点だけちょっとお示しいただければ。長官。

文部省の方、結構です。 　そこで話を進めますけれども、この南極条約の環境保護議定書に盛られている義務規定を誠実に遵守していく上で一つの指標となると考えられるのが環境に関する条約、特に自然環境保護の条約による締約国の義務がどう守られているかが重要だと考えるわけであります。 　条約は批准し国内法をつくったが、条約に義務づけられ、また議定書や決議、勧告、ガイドラインなどで国内の自然の保全が求められているけれども遅々として進まない、あるいは乱開発などによって破壊されかねないという問題があるわけで、その一例として、ラムサール条約とのかかわりで幾つか質問したいわけであります。前段として、私、当委員会で諌早湾の干潟問題を取り上げました。これに

環境庁にお尋ねします。 　同じくＷＷＦＪから環境庁に対しても来ているのではないかと思いますけれども、この事実確認と、もう一点、ＷＷＦＪの会員は個人、団体数どれくらいと承知しておられるのか。また、国際組織ＷＷＦというのは世界何カ国にあって、会員はどれぐらいだと掌握されておられるのか、お示しいただければ。

それが国内じゃないでしょうか。

農水省にお尋ねいたします。 　この諌早湾の干潟保全にかかわりまして、海外の国際的な環境あるいは自然保護団体あるいは加盟の役員や個人等からの要請が農水省に来ているやに聞いているわけであります。その実情をちょっとお示しいただきたいと思います。

環境庁にお尋ねします。 　こういう外国の組織から、ここは干潟ということで南方あるいは北方への渡り鳥の中継地になっているわけでありまして、例えば北のロシアあたりから要請が届くとかそういう状況はあるのでありましょうか、環境庁。

私の方で国内のこういう問題に携わっておられる自然保護団体の方々からお聞きしますと、アメリカの全米野生生物保護連盟の方からも近く出されるのか、強い要望がそういう団体に届いているということも聞いているわけでありますけれども、環境庁にちょっとお尋ねしますけれども、このアメリカの全米野生生物保護連盟というのはどれくらいの規模の組織なのか把握しておられるでしょうか。

今、農水省、環境庁からいろいろお示しになった国際的な団体からの要請書等々、私も現物を見させていただきました。 　　　〔委員長退席、理事大渕絹子君着席〕 　紹介がございましたオーストラリアのブリスベーンのシギ・チドリ類研究会のメンバーからの要請は、「多くのシギ・チドリ類は、日本を通過しながらオーストラリアと亜北極地域の繁殖地の間を渡ります。この鳥達は、日本の干潟で餌を取らなければなりません。この大切な餌場がなくなることは、この鳥類の個体群の減少と全滅の原因になりえるでしょう。　諌早湾はこのような餌場の一つです。」ということを説明しながら、この干潟保全について要望されています。 　先ほどお示しになりましたロシアの自然保護団体の社会