国際的な反響その他を含めまして、環境庁としても毅然として対応していただくことを要望しておきます。 〔理事大渕絹子君退席、委員長着席〕 そこで、話を進めます。 このラムサール条約の締約国会議がアジアで初めて釧路で開催されたわけでありますが、その九三年六月の締約国の釧路会議から四年弱であります。この間、日本は登録湿地数が幾つふえて幾つになっているのか、結論だけお示しください。
合計で幾つになっていますか。
そこで、このラムサール条約締約国リスト及び登録湿地数、一九九七年二月現在の資料を環境庁からいただきました。釧路会議直後の九三年十二月末現在と比較してこの四年余りの間の各国の登録湿地数の増加を調べたいということで、比較してみますと、時間の関係で私の方で進めさせていただきますけれども、イギリスはこの間四十カ所増加して登録湿地数合計百七カ所。 日本と比較しますと、日本はたった一つでありますから増加数でイギリスは四十倍、登録湿地数合計で約十一倍弱、こういうことになろうかと思うわけであります。同じく、アイルランド、二十四カ所増加、二十四倍です。登録湿地数合計で四十五カ所。日本の四・五倍の登録湿地数。昨年三月の第六回締約国ブリスベーン市会議
湿地の数その他、国のいろいろ地理的条件はあろうと思いますけれども、環境先進国とおっしゃられる割にはかなり少ないと。（「だれよ、そんなこと言っているのは」と呼ぶ者あり）よく政府が言うわけであります。かなり厳しい批判が同僚委員からも出されているわけでありますけれども、やっぱりこれは非常に少ないと。 あえて言うならば、国際的に批判、厳しい意見が出されていると。 そこで、先に進めますけれども、この条約は締約国に包括的な国内委員会設置を求めています。 日本でのラムサール国内委員会の設立は四年前の釧路会議以前からの懸案で、いつ設立されて、具体的な成果はどうなっているのか、簡潔にお示しください。
構成メンバーは大体どのクラスなのか、具体的な成果、昨年八月以降何回ぐらい会議をやってどう実績が上がっているのか、結論だけお示しください。
何回やりましたか、会議。成果。
一回というのは、発足式をやったということになるんじゃないでしょうかね。結局、その後の具体的な成果はなかなか言えないと。しかも課長補佐クラスだと。 各国の状況を調べてみますと、昨年のオーストラリア・ブリスベーン第六回締約国会議での日本のＮＧＯが主催しましたラムサール国内委員会アンケート調査発表報告会で、条約加盟百カ国のことし二月現在の全登録湿地数八百七十二カ所の実に一二・三％に当たる百七カ所を一国で登録しているイギリス政府から、この国内委員会の利点として、政府とＮＧＯの代表者との信頼関係があるため国内委員会が情報交換の場としてうまく機能していると発言しているわけであります。インドのＮＧＯからは、国内委員会があるため登録地に悪影響を
長官も。
終わります。
本日は、私どもは、消費税率引き上げは絶対に許されないという立場から、また特別減税廃止も許されないという立場から、予算のむだや浪費に本予算案から本来抜本的にメスを入れるべきだという立場から、公共事業問題について地方財政対策との絡みも含めまして質問いたします。 各長期計画の中の地方単独事業費がどれぐらいあるか、所管庁から資料をいただきまして私の方でまとめさせていただきました。お手元に資料も配付させていただいているわけであります。 地方単独事業ということで全体を網羅する所管ということがございませんので、自治省にあえて御答弁いただくわけでありますが、現行の長期計画の中で地方単独事業が盛られている長期計画はどういうもので、何本あって、
配付資料のとおりであるということが確認されました。 その場合、前期計画の場合はどうであったのでありましょうか。それもお示しいただきたい。
配付資料、間違いないことが確認されたわけでありますが、そこで自治大臣、お尋ねいたします。 前期計画と現行計画、地方単独事業の伸びは約二倍でございます。直接的には関連しない部分もありますが、全体の公共投資計画の事業規模は四百三十兆から六百三十兆円に、一・五倍弱であります。この地方単独事業の二倍への大きな伸びというのは非常に借金財政に影響を与えざるを得ないと思うわけでありますが、自治大臣、いかがでございましょうか。
地方で財政が非常に深刻な中で、これも借金とのかかわりで影響を与えざるを得ないということは明白じゃないですか。答えをできないなんて、そんなことでは納得できませんよ。
借金財政やむなしという立場にならざるを得ないというふうに思うわけであります。 そこで、具体的に一つ聞きます。 ことし一月二十日、自治省財政課長が各県の財政担当者を集めた中で、地方単独事業についてどう御説明しておられるか、説明をお願いしたいと思います。
つまり、地方財政計画の金額に達しない状況があるけれども、それぞれの事情を述べながら、事業量確保に努められよ、単独事業はあっぷあっぷの状況にある、しかし頑張れよ、こういう上積みをしなさいよと、こういう意向を示されたということであります。 これらの事実の上に立って私は総理にお尋ねするわけでありますが、今度の六百三十兆の長期計画、公共投資計画の中では、地方単独事業というのを位置づけて、これを推進するということがうたわれているわけであります。この公共投資計画について見直しを図るということを言っておられるわけで、その中では、地方単独事業についても各計画を合計すると二倍になっているわけで、これは非常に大きな負担であっぷあっぷの状況にあると自
抜本的にメスを入れていただきたいと要望いたしまして、次に、市の庁舎、県の庁舎など自治体の庁舎の問題についてお尋ねいたします。 今日、地域住民の間で、また全国のかなりの地域で庁舎の新増築をめぐりまして、豪華過ぎるとか、こういう批判もかなり聞かれるわけであります。 自治大臣として、この庁舎建設、地域によってはかなり大きな問題になっている状況、豪華批判の問題等々どう認識しておられますか、まず所見を求めます。
この点はなかなかいい答弁でありました。 事務当局にお尋ねするわけでありますが、自治省として、全国的にこの庁舎の増改築、どれぐらい行われているのか、実情あたりどう把握しておられるか、お示しいただきたいと思います。
ここ三年だけでも約八十カ所、三千五百億相当ぐらいの金額になるわけですね、今の御答弁で。 実は、読売新聞の一月二十八日に全国調査が、この新聞社としての調査が発表されて、県、市、二十三区を含むこれだけで「豪華六十九庁舎に一兆五千億円」だと、「事業費の三分の一は借金」だと、全国調査で一覧表も示されました。非常に全国で進められているという状況が示されているわけであります。 大臣にお尋ねするわけでありますが、これもその自治体での地方債増大の一つの要因になることは性格上間違いないわけでありますが、これだけ競演が行われている。これは自治省の指導とのかかわりか何かあるのかないのか。この点、大臣、どうお考えになりますか。
自治省は平成五年六月二十二日付で地方債課長名で各県等への通知を出しています。その中で地方単独事業の内容として、庁舎等の大規模改造事業についてどう述べているか、お示しください。
大臣、自治省の通知の中で、地方債を活用し庁舎も重点的に推進しなさいということが明示されているわけであります。先ほどの事務当局の説明あるいは読売新聞の調査等によっても、自治省が具体的に庁舎を重点的に推進せよ、借金をやってでもと、こういうものが拍車をかけていると見、ざるを得ないわけでありますが、大臣、いかがでございますか。
