通知を出して推進したのは当たり前だと言わんばかりの、なかなかこれは悪い答弁でございます。 私、読売新聞の、町役場、村役場を含めました九十九カ所の中で、この自治省の通達以降、計画あるいは完成したものが幾つあるのかピックアップいたしました。九十九カ所のうちの五十九カ所、約六割が通達以降、計画、完成であります。合計金額一兆一千億円近くになるわけであります。 各自治体の庁舎をどうするかというのは本来自治体の自主的な態度であって、ヨーロッパから見たら豪華過ぎるその他だと、先ほど言われたばかりなんです、自治大臣。 そういう点からいって、通達で借金をしてでも重点的に庁舎を推進せよということになったら、これが影響を与えないわけはないと、
影響は。
この通知が一つの重要なきっかけになっていることは間違いないわけであります。実態からいってもそのとおりであります。しかも、庁舎というのは何十億、何百億、中には何千億なんです。 しかも、借金でやっているわけですから、非常に地方財政危機に拍車をかけていることは明白で、しかもこういう事業というのを、例えば茨城県庁は竹中工務店、大成建設、大林組、群馬県庁は大成建設、清水建設、鹿島建設、千葉県庁は大成建設、熊本県庁は竹中工務店、大成建設、鹿児島県庁は大林組、こういった大手ゼネコンがジョイントを組みながらでも中心に仕事をやっているわけで、ゼネコンのためにこういうのをつくらせたと住民の方が厳しい批判を、しかも豪華だと、出されている状況があるのは
実態的には干渉になっている、このことを私は指摘しておきます。 そこで、私どもはこういう公共事業のむだや浪費に抜本的にメスを入れなさい、軍事費の問題にもメスを入れなさいと、こういうことを言っております。 サミット参加国中の国防支出の八五年、九五年の比較、外務省、いかがでありましょうか。
資料をお配りいたしましたように、ミリタリー・バランスで見ますと二割、四割とほとんどの国が大幅に軽減して、世界の大局的な流れは大幅軍縮であります。日本だけ異常に突出しているという状況であります。そういう問題にメスを入れるべきだと私は思うわけであります。そしてまた、大企業優遇減税にもメスを入れるべきだと。そういうのにメスを入れてやれば、私どもは消費税率引き上げは必要ないと考えるわけであります。 国会への請願は千二百万人届いているわけであります。世論調査も七割、八割も反対の声があるわけであります。そういうメスを入れないで消費税率を引き上げ、特別減税中止と、こういう本予算案の内容を我々は認めることができないということを厳しく指摘して、私
私は、きょうは猛禽類のイヌワシ、クマタカ等の保護の問題で御質問いたします。 イヌワシ、クマタカ、オオタカはそれぞれ、レッドデータブックでのカテゴリー区分、種の保存法、文化財保護法による指定状況、簡潔にお示しいただきたいと思います。
こうした猛禽類を保護する問題で、少なくとも、昨年八月環境庁から示されました、特にイヌワシ、クマタカ、オオタカについての「猛禽類保護の進め方」、これを国内各地の生息地すべてで厳守することが私は必要だと思うわけでありますが、長官としてこの点どういう決意をお持ちなのか、お示しいただきたいと思います。
そこで私は、具体的な例を挙げてお尋ねしたいわけであります。 鳥取県の国立公園の大山であります。そのふもとで、大山ふれあいリゾート構想というのがございます。一九九一年に承認されて、その一つに大山ビレッジ開発計画の第一期事業のゴルフ場予定地内と周辺でのオオタカ、クマタカ、イヌワシの生息地保護の問題、地元でも大きな問題に今なっているわけであります。 まず、生息状況を私は確認したいわけであります。私が承知しているところでは、一つには、環境庁の過去の特殊鳥類調査によりますと、大山一帯でオオタカ、クマタカの生息記録があると承知しているわけでありますが、この点どうなのか。 二つには、九五年の五月、日本野鳥の会の鳥取県支部の独自調査、こ
この関係者の調査結果、それから県の委嘱調査等も取り寄せて、十分実態を掌握していただきたいということを要望しておきます。 そこでお尋ねするわけでありますが、問題なのは開発業者と大山町の開発事業に関する基本協定が鳥取県の立ち会いのもとで締結されているわけであります。その中に、「環境影響評価を行い自然環境の保全に充分配慮する」となっているわけであります。ところが、一九九二年から九三年にかけまして開発業者が実施したとされています環境アセスの結果の公表された概要の中には、動物について、「計画地内には、絶滅危惧種等の貴重種・重要種はみあたりません。」、こういうふうに報告されているわけであります。 さらに県が、学識経験者らのオオタカの生息
県の委嘱の調査の中では、オオタカだけではないんです、イヌワシ、クマタカ、ヤイロチョウ、ハヤブサ等々も観察されているわけでありまして、極めてこれは大きな問題だと私は考えざるを得ないわけであります。 そこで私は、大臣の方にお尋ねするわけであります。 確かに、調査時点等々の局長言われる問題はあるかもしれません。しかし、今日において、近年におきまして、こういう県の委嘱した調査等々から見ましても、先ほど述べられました絶滅危惧種、危急種、あるいは国内希少種、あるいは天然記念物と言われるそういうものがここに観察されているという公的機関の調査も示されているわけであります。 したがって、この開発計画地におきましても、環境庁が打ち出しました
大臣、期待をされることはよくわかります。それはそのとおりなんです。だれも期待しないなんて言う人はいないと思うんですね。 だから、大臣、所管する長官といたしましてはやっぱりそういうことがきっちり守られるように県と御相談されるなり適切に対応願いたい、そういうことについての御答弁を明確にしていただきたいと思います。
考えていますじゃどうなるかわからないので、環境庁として、大臣としてもしかるべき対応をいたしますということをはっきり言わないと、何のためにマニュアルその他をつくって環境庁としてやっているのか絵にかいたもちということになるわけですから、そこはきっちりやらないと、今の答弁では、第三者みたいな感じでは、地元の自然保護団体、それからこのために頑張っておられる人々等々からいって納得できないということは明瞭だと思うのでありますが、もう一度大臣はっきり。局長じゃだめだよ。
大臣、そのとおりで適切に対応する、よろしいですね。
それとの絡みで、種の保存法に基づく希少野生動植物種保存基本方針に沿った生息地等保護区の指定が早急に求められているわけであります。そのために全国的な生息状況の早急な把握を行うべきだと考えるわけであります。その際、日本イヌワシ研究会や日本オオタカネットワーク、日本野鳥の会などの環境ＮＧＯの協力を大いに求めてはいかがかと思います。この点、もちろんこの間も対応されていると思いますけれども、さらに対応願いたい、それが一点であります。 もう一つ、イヌワシ研究会からも要望が出されていたと思うわけでありますが、猛禽類の保護にかかわる国立の調査研究などのセンターの設置を図るべきだという御要望でありますが、この点について環境庁の善処を求めたいと思う
最後に一点だけ。
じゃ、長官の答弁だけ、その点について。
終わります。
本日は、まず東京特別区の自治権拡充、都区制度改革問題についてお聞きします。 御承知のように、東京二十三特別区は人口八百万人が暮らす基礎的自治体でありながら、一般の市と比べまして事務権限の一部が都に保留されており、課税権、起債権などの制限、都による財政調整など不完全な立場に置かれているわけであります。このため、住民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治体の本来の仕事を十分に果たせないでいるわけであります。 東京都における特別区の自治権拡充、都区制度改革問題につきましては、九四年九月に都区制度改革に関するまとめとして、都、区、関係団体の合意としてまとめられています。その主な内容としては、一、地方自治法を改正して特別区を基礎
ことし一月十六日の今言われた連絡調整会議で、二十三区と都側から、条件整備と言われている車庫は一部おくれているところはあるけれども十一年中には全部できるから大丈夫だ、清掃工場は少しおくれているがごみの量はどんどん減ってきているから大丈夫だと説明をしたのに対して、自治省側が確認ということを非常に強く求めてきたということのようであります。 さらに一月二十一日には、自治省行政局長が二十三区側の代表と会って話を聞いておられ、その場で局長もある程度納得されたのではないのかと承知しているわけでありますが、これはいかがであるのか。 また、二十三区と都側のこれまでの努力を誠実に受けとめて、そしていつまでも条件整備が前提とか確認がなければとかハ
昨年十一月二十八日の都議会の総務委員会での質疑の中で、今言われました清掃事業の整備状況の問題について、このおくれを口実に法改正をおくらせてはならないという我が党議員の指摘に対し、東京都の側は、これは二十三区にとって最大の課題であり、都知事を先頭に頑張っている旨答弁されておられます。 〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕 こうした努力にもかかわらず、都と区で合意した清掃工場の建設、車庫の整備などが当初計画よりもおくれている状況は若干あるやに聞いておりますが、そのおくれの根本にはやっぱり大都市東京の特殊性があると思います。 首都東京への一極集中政策、これは政府の政策に起因するところが極めて大きいと言わざるを得ないわけであり
