この二〇〇〇年、平成十二年四月に移管がスタートするためには、都の事業を区へ移管する、例えば廃棄物処理法、厚生省所管でありますけれども、この改正があるわけで、特別区を基礎的自治体と位置づけるためには、同時に地方自治法改正が必要とされるわけであります。 この点で問題は、二十三区を基礎的自治体として地方自治法上位置づけることだと考えるわけであります。自治法二条と二百八十一条との関係でそれが重なるから、宣言的に処理すればよいとの意見もあるようでありますが、特別区を基礎的自治体としてしっかりと自治法に位置づける、そういう方向で自治省としては対応していくということは明確にされておると承知しているわけでありますが、そこらあたりいかがでございま
再度お尋ねしますけれども、清掃事業以外のものの区への移管問題、どういう見通し、見解を持っておられるか。食品衛生法とかいろいろあると思いますけれども、いかがでございますか。
以上の上に立って自治大臣にお尋ねするわけでありますが、ことしは地方自治法が施行されて五十年目に当たる記念すべき年であります。特別区制度については過去に何回か改革が行われ、一九七五年の改革は区長公選の復活、保健所の移管など大幅な事務の移譲が行われてきましたが、その性格については依然として都の内部的団体とされ、特別区が自主性を発揮しにくい仕組みが残されてきたわけであります。住民に最も身近な自治体としての特別区の自治権を拡充して、基礎的地方公共団体として位置づけ、住民自治を強めることこそ地方自治法施行五十年目にふさわしい改革ではないかと考え、また東京都もその方向で鋭意努力中であります。 自治省は、これまでに都、区、関係団体とも十分に問
自治大臣の積極的な御答弁、それを前向きに本当に精力的に御尽力いただくことを、そして東京都の本当に長年の苦労を、自治権の拡充、そして住民自治の発揮の方向で実現されるよう、政府として、自治省として対応されることを強く改めて要望しておきます。 次に、ＪＲ駅のトイレの一般開放問題について一、二お尋ねいたします。 ＪＲ九州ですけれども、会社の方針といたしまして、駅を新改築する際に、従来一般に開放されていましたトイレを、原則として乗降客以外に使えないように改造することとしていると私は聞いているわけであります。その理由は、会社としてのＪＲとしての事情、理由はいろいろある。その内容についても私はお聞きしているわけでありますが、歴史的に見まし
ですから、職員の方々が御不便をかけないようにということでいろいろ努力されている等々私も知っています。だけれども、それは目に見える形で、どうぞお気軽に御利用くださいとちゃんと表示するなどやらないと、実際、商店街の方々が駆け込まれて本当に困っているとか、随分苦情が自治体側にも寄せられているようでありますので、その点だけきっちり対応願いたいと思います。その点だけちょっと。
最後です。自治大臣、恐縮でございます。これは地域住民との関係、地方自治体にもかかわることでありますので、大臣にもちょっとお尋ねします。 先ほども申しましたように、駅というのは、確かに民営化されましたけれども、経緯等々から見まして公共性も非常に高いわけであります。そういう点で、関係住民、自治体ともよく協議して、合意を得て進めるべきだと。また、運輸省もその旨徹底しながら進めると先ほど運輸省から答弁ございましたけれども、地方自治体を所管される自治大臣といたしまして、地域住民に不便がないように運輸省の方にもよく要請されて、運輸大臣の方にも申し入れるなりきっちり対応願いたい。そして、住民や自治体との理解と協議の上で、合意の上で進められるよ
本日はありがとうございます。 両参考人に、同じ問題でまず御質問させていただきます。 今回の消費税率引き上げの問題について国民の皆さんの批判というのは非常に厳しいものがあると私は考えます。中日新聞の世論調査では約八四％が反対という最近の世論調査であります。また、国会にも増税中止を求めて一千万人を超える請願が寄せられているわけであります。こういう厳しい批判、私は当然の声だと思うわけでありますが、この点についての両参考人の受けとめ方、端的にお示しいただければと思います。
両参考人とも、現時点では国民の世論の支持を得ていないという意味を言外に含めた御発言だと私は解しました。（発言する者あり）いや、それは明確に支持を得るために云々と。 もう一点、政治家の問題をおっしゃられました。政治家に対する不信というのは非常に強いわけであります。それは、国民に対する公約を守るべきだという問題が一つございます。 例えば総選挙の場合、四月からの五％への税率引き上げに反対したり凍結、延期など異論を唱えて当選した衆議院議員五百人中三百六十人と、およそ七割なんです。こういう公約に対して守らない、これに対して国民の批判が非常に厳しいものがあるわけですけれども、国民の一人としても、この公約を守るべしという国民の声、これにつ
終わります。
端的にお尋ねいたします。 証人らの側から齋藤衛氏に依頼をした後、齋藤衛氏は小沢辰男衆議院議員をオレンジ共済本部の方に御案内し証人らに引き合わせておられると承知していますが、いかがでしょうか。
いや、齋藤氏が小沢辰男先生を連れて、皆さん方に御紹介されたと。
オレンジ共済本部などで。
齋藤氏らの話として承知しているところでは、証人らは齋藤衛氏に政界工作などを依頼した後、齋藤氏を含めて、工作資金を幾らにするかなど、数回協議に参加しておられると承知しているわけでありますけれども、先ほども、自分は主役ではないとおっしゃられたけれども協議はしたという趣旨のことは述べておられます。この点間違いないと思いますけれども、いかがでしょうか。 また、お父上も御参加なさっていた場合もあると思いますが、いかがでございますか。
その場にいなかったということですか。
おられた、話はわからないということは別にして、そういう協議が行われた場におられたことは間違いございませんね。ことはありますね。
その中にお父上もおられたこともございますね。
全部入れる必要はありませんから。お父上もおられたか。齋藤さんら、大久保さんら、それからお父上らと。
ええ。一堂でない場合も、数人の場合もあるでしょうし。
齋藤衛氏、あるいは弁護士への手数料を除きまして、三億五千万円のお金を使おうと、含めると四億円という話が出たことはあるんじゃないでしょうか。
その後、選挙後も、こういうこともお聞きになったことはございませんか。
