有働正治

村長が上げるでしょう。村長が申請するでしょう。

ちゃんと言わなきゃだめだよ。

それぞれ最終職務権限者である場合もあるし、途中の場合もあるけれども、職務権限がかかわることは明白なんです。問題は、その職務権限がかかわる事案についての金の流れとのかかわりでありますけれども、それが左の表に対して金の流れを右の欄に記載させていただきました。これは県開拓連で確認した期日について、私が整理して記載した内容であります。 　最初の区分変更の申し出があったのは平成五年十月二十二日で、百万円の授受はその二日後であります。また、二百万円の授受があったとされる疑惑の日は、最も広い地域での用途区分変更申し出、四月二十八日、が行われた二週間余り後で、その一週間余り後に協議会が開かれ、決定されているわけであります。関係者は、百万円の効果、

厳正な捜査を求めて、終わります。

私は、きのうに続きまして干拓問題でお尋ねします。 　総務庁長官にお尋ねいたします。 　昨年、行政監察をおやりになっていると思います。結果がなぜおくれているのか、これは重大問題であります。いつまでに公表されるか、速やかな公表を求める、これが一点であります。 　いま一つは、内容上、従来関係省庁といろいろ調整されているやにお聞きしています。これだと本当の行政監察という点で厳正なものかと国民も疑っているわけであります。今回の諌早湾の監察についての公表も、そういうものでないものとして速やかな公表を求めるわけでありますが、長官、いかがですか。

農水省に厳しく指摘しておきます。この勧告が出る前に、きのう質問いたしました干拓の潮受け堤防、現地では来月中にもこれを締め切って本格的な干拓事業に入ると。こうしたら、きのう総理も言われましたように、環境問題を含めて大問題が起きる、そういうことはあってはいけないと厳しい指摘でありますので、その点を厳に厳しく要求しておきます。 　次に、島根県の中海の本庄区の干拓事業問題であります。これは中断しているわけでありますが、どういう理由で、いっ中断したのか、御説明ください。

水を汚すな、ヤマトシジミを守れと、漁業、環境その他の問題の国民的な世論、もちろん地元の世論、こういう中で中断しているわけであります。 　そこで、これについて調査費で再開の動きがあるわけであります。その点で、調査しても事業を中止することもあるという上での調査なのかどうか。もし再開するとすれば、干拓による農業利用のためなのかどうか。この点、いかがでしょうか。

やはり干拓をやりたいという意図のもとでこういう動きがあることは極めて重大であります。 　そうしますと、農業利用というわけでありますが、島根県経済同友会等地元の経済界その他は別の目的を持っているわけであります。それは、提言も発表しているわけでありますが、研究開発、新産業の拠点、国際交流機能、レジャー、リゾート機能、住機能、臨海都市開発と。レジャーやリゾート開発をやって米や野菜ができるとでも言うんでしょうか。つまり、農業予算として開発しておきさえずれば、あとは自分たちでそういう開発をやれるというねらいで知事もこれに賛意を表明しているわけでありますが、そうならない保証は明言できますか、農水大臣。

つまり、農業開発と言いながら、もしこれをやれば実態はまるっきり違う方向に行くという、こういう方向が明らかに意図としては示されていって、きのうもやりましたように、干拓問題はそういう問題が全国的に出てきている。その上ここでもこういう問題が起きかねない。こういう干拓事業再開というのは断じて認めるわけにはいかないわけであります。 　そこで、環境庁にお尋ねします。 　環境問題も極めて重要でありますが、昨年三月、環境庁として意見を出されているわけでありますが、特に土地利用計画に基づく予測等、どういう立場でどういう意見を出されておられるのか。それについてきっちり環境庁長官として問題を監視して環境破壊がないようにすべきであると考えるわけでありま

終わります。

私は、日本共産党を代表して、平成八年度一般会計補正予算（第一号）外二件に反対の討論を行います。 　反対する主な理由の第一は、今回の補正予算が、国民の圧倒的多数が反対する消費税大増税を先取りし、九兆円もの負担を強いる九七年度予算を前提にした予算であるからであります。消費税大増税は、焦眉の課題である景気回復をさらにおくらせるものであり、補正予算に計上された税制改革関連対策費の特別給付金も、弱者対策を名目にわずか一万円を一回に限り給付するというものであり、七兆円にも達する大増税による国民負担増への対策には全くなり得ないものです。 　第二には、財政のむだをさらに拡大する旧態依然の公共事業ばらまきの予算であるからです。緊急防災事業費として

私は、日本共産党を代表して、平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案に対する反対の討論を行います。 　第一の反対理由は、交付税制度の原則に照らし、当該年度の交付税はその年度に地方に配分することが交付税法の趣旨であり、地方財政の年度間調整は原則的には地方団体が行うものであり、国による一括繰り越しは原則としては許されないからであります。 　今回の国の補正予算により増額された平成八年度分の地方交付税三千四百十二億円について、法案が、四百八十一億円を調整戻しとして地方に配分し、残り二千九百三十一億円を平成九年度の交付税総額に加算することとしていることは、この点で交付税法の趣旨に反すると言わねばなりません。 　第

私は、日本共産党を代表いたしまして、オレンジ共済の疑惑、そして農業予算のむだや浪費、これにつきまして総理、関係閣僚に質問するものであります。 　まず、オレンジ共済疑惑をめぐってであります。最大の問題は友部議員の比例名簿順位、また議席が金と取引されたという疑惑であります。 　ここに私はきのう付の私どもの新聞「赤旗」、これを持ってまいりました。ここでは、友部参議院議員がなぜ新進党から出馬したのかと、この問題について逮捕される前にオレンジ共済元理事でありました石崎松之介氏が、現在容疑者でありますが、赤旗記者に語った克明な内容であります。その内容は次のとおりであります。 　つまり、九五年七月、オレンジ共済の幹部会で新進党から出ようとい

続けて、石崎氏は次のように語っています。 　新進党比例候補二十一人のうち旧日本新党枠が七位、九位、十三位で、斎藤氏及び当時新進党選挙対策事務次長の初村謙一郎当時衆議院議員、さらに友部議員の元公設第一秘書の大久保維曙氏のライン、つまり第二の工作ルートによって、七位は学者が入ったが九位は確実と言われた。それが十三位となった。そのときは怒った。しかし、新進党は十八位まで当選したので、友部氏は悠々の当選となったので喜んだ。しかし、工作資金は十億円に膨れ上がったという内容であります。 　要は、石崎氏の言い分というのは、新進党の中でも旧日本新党への工作とその枠で当選したいというもので、細川氏らの責任は免れ得ないと考えるわけであります。現に細

国会で解明は当然じゃないですか。国会で真相究明は当然で、捜査当局はやるけれども国会としてやる。これは国民の皆さんも当然だと思うわけでありますが、どうでしょうか。 　そこでお聞きします。 　国家公安委員長・自治大臣、解明をきっちりやるかどうか、明確に答えていただきたい。

そのほかにも小沢辰男氏へ百万円が一たん届けられ、返却したことは本人らも認めているところであります。この点もきっちり解明を行うのかどうか、国家公安委員長、再度答弁願います。

自治省にお尋ねいたします。 　比例代表選挙に当たっては、公選法施行規則によりまして、参議院名簿登載者の選定手続等を記載した文書及び宣誓書を提出することになっているわけであります。友部議員が当選した九五年参議院選挙の新進党の場合、具体的にどうだったのか。その記載及び宣誓内容をきっちり御説明いただきたい。

今報告のとおりであります。 　当時、党首は海部俊樹氏、副党首は羽田孜氏ら三名、幹事長は小沢一郎氏、そして選対委員会の委員に細川護煕氏らが入っているわけであります。 　国家公安委員長にはお尋ねいたしました。法務省当局にお尋ねします。検察庁も、私がさきに挙げました候補者名簿をめぐる一連の問題を含めまして徹底解明すべきと考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。

総理、この問題についていかがで 　ございましょうか。

そこで、我が党としましては、本院での真相究明のため、第一次分といたしまして次の証人喚問を要求いたします。友部達夫参議院議員、細川護煕衆議院議員・元総理、初村謙一郎前衆議院議員、石崎松之介元オレンジ共済組合理事、大久保維曙友部議員元公設第一秘書、斎藤麗二氏、以上であります。 　委員長いかがでありましょうか。