もとより、変化し続ける社会経済情勢に即応するために組織がいかにあるべきかということは常に問い続けていかなければならない課題だというふうに思っております。同時に、その組織というのには唯一の正解答というものがあるものではないという中で、適切に常に変化とそしてあるべき姿ということを両にらみでやっていくべきだと思います。 特に井上委員から強い御指摘のあった、やはり総理に本来考える時間、あるいは総理しかやっていただけないことに集中していただけるような布陣を取っておくということが極めて大事だと思っています。 その意味では、省庁再編以来十四年たって、そしてその橋本行革から二十年近くたとうとする中で、そのときに大改革をやろうとした趣旨の志と
平成十三年の省庁再編時、内閣総理大臣の指導性を強化するために、これを助ける機関として内閣官房また新たに内閣府を位置付け、設置されました。その後の社会情勢、経済情勢の変化によって、省庁横断的な対応を要する内閣の重要政策が明確に増えてきた、結果として、内閣官房、内閣府に業務が集中してきたというところがございます。 内閣官房については、省庁再編時千百人であった人員が現在は二倍以上の二千九百人となっており、内閣府についても、同時に二千四百人から三千百人に膨れ上がっています。 そういう意味では、社会情勢、経済情勢の変化に応じて随時、この人員またスタッフィングの在り方ということ、組織のありようを見詰め、政府全体が有する機能を最大限発揮し
江口委員御指摘のとおり、しっかりと分析することは必要だと思っております。そのしっかりとした分析をした上でも、恐らく将来も同じように内閣官房、内閣府にまた新たな懸案が来るというような傾向は否めないというふうに思っています。 だからこそ、時々に変わってくる新たな政策課題の増加ということに対して、内閣の総合的、戦略的な方向付け、そして内閣官房がそれを中心になって、内閣府がそれをまた補佐する、また総合調整を各省に持たせるということは今後もやり続けなければならない姿勢ということを明確にして、法提出、また三年後の見直しということも織り込み済みで、むしろ、引き続き、同じような傾向というのは今後もあり得るということを警戒しながら、今後の議員立法
大事な御懸念を共有していただいたと思っております。 それぞれ内閣府から各省庁に移管をしていくことがこの法案の趣旨でございますけれども、政策調整機能ということをうたうだけではなくて、しっかりとノウハウあるいはスタッフィングの知見ということも共有せよということはしっかりと肝に銘じたいと思います。 総合調整ということを内閣府と同様に付与する仕組みというふうに国家行政組織法を改正したいと考えておりますけれども、例えば自殺総合対策や食育推進会議などの閣僚級の会議も各省に移管することになります。そして、今回の法案を通していただくことになりましたら、必要な人員、予算も移管先の省に移すことを閣議決定をしておりまして、制度や予算面、ノウハウ、
今御主張いただきました論点、そのとおりだというふうに思います。もとより、行政全体の効率化は当然進めていかなければならないものであります。不断に見直し、取り組んでいくという姿勢は堅持をいたします。 そして、午前中の議論にもありましたけれども、スリム化するという、業務を移管するだけではなくて、本来のあるべき姿ということを冷徹に見詰め、必要であれば法改正も辞さないということで、内閣官房、内閣府が内閣の重要政策に関する司令塔機能という本来の機能が十分に発揮できるような体制を整えていき続けることが肝要だと考えます。
景気の浮き沈みなど、経済情勢の変化ということもあろうと思います。ただ、人口減少社会ということでは、本格的に人口減少社会に突入しておりますし、その目減りというのはこれから格段にシリアスになっていきます。 日本を持続可能な社会にして、その仕組みを整え、これからを生きる世代も含めた未来への責任を果たしていくためには、経済情勢の浮き沈みにかかわらず、国の行政について無駄を排除する、行政機能や政策効果を最大限発揮させる行政改革、布陣を徹底することが極めて重要だとこの意思は明確にいたします。 その具体的な方法、アプローチということでございますが、安倍内閣においては、行政改革推進本部の下に国が行う約五千全ての事業について行政事業レビューを
例えば行政改革ということでは、行政事業レビューの中で概算要求から本予算を確定するまでに千億単位での削減を図っております。この一年に見ても、そのような本来あるべき姿、本来なすべき仕事ということを明確に見ておりまして、その体制を、私ども行政事業の推進本部のみならず、行革の視点を各省庁にＤＮＡとして埋め込んでいただくという体制を進めている次第でございます。
具体的事例ということでございますけれども、例えば農山漁村における対流や交流あるいはそこの活性化という意味では、農林水産省と総務省とそれから国土交通省が同じような似通った事業をされていた、それを統合して予算を一緒にして全体としての金額を削減するというようなこと、つまり、各省庁の事業の取組をレビューするだけではなくて、総合として日本の政策として効果を上げていく、またその相互に係る予算を削減していくということは実績として出てきております。
江口委員御指摘のとおり、昨今の厳しい財政状況や今後日本が直面する情勢ということを鑑みても、行政全体の事務のスリム化が必要であることは明確でございます。 当然、十四年前の中央省庁改革以降も、行政ニーズの変化に合わせた業務の大胆な整理、包括的、抜本的な民間委託、ＰＦＩ、ＰＰＰ含みます、独立行政法人化を進めて実行部隊と行政の企画立案部門を切り離してスリム化を図る、あるいは官民競争入札、民間競争入札なども入れ、また公共調達では一括調達でいってバーゲニング効果を狙うなどの公共サービス改革等を不断に進めて積み重ねているところでございます。 加え、現在、例えば内閣人事局においては、毎年の不断の取組として、各省の機構、定員の管理をかなり厳し
山本委員にお答えいたします。 個々の政策が内閣の重要政策に該当するかどうかを私自身が判断する立場にはございませんが、当然のことながら、サイバーセキュリティーは内閣の重要政策に該当し、国を挙げて取り組むべき重要政策であるという認識は持っております。
先ほども申し上げましたけれども、やはりこのサイバーセキュリティーということは国家にとって重要な課題であり、政府全体としてしっかりとした取組がなされるよう、サイバーセキュリティ戦略本部の、官房長官、本部長として、また情報通信技術政策担当の山口担当大臣の下で適切に御対応いただけるものというふうに思っております。 私が法案提出に責任を負う大臣として行うべきことは、サイバーセキュリティーの強化そのものを図れるわけではありません。サイバーセキュリティー強化も含めてそれぞれの政策を具現化していくための体制をしっかりと整えていく、そのための再編を行い、そしてその再編の正当性を担保するために法改正を行うというのが私のこの法案提出責任者としての職
前回、五月にも御質問をいただきましたが、子供の貧困ということには精いっぱいやっていきます。生活保護費ということに関しては、突如私に向けられたことに関して与党筆頭理事から委員の方に御注意があったと後で報告を受けていただきますので、生活保護費に関しては、引き続き厚生労働省がしっかりと向き合って、その妥当なラインということを発表していかれるものと思います。 さはさりながら、共生社会の担当として、子供の貧困ということは十月に国民運動を本格的に始動させますし、委員の思いということもしっかりと受けて取り組みたいと考えております。
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
ただいま議題となりました内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、重要な政策課題の多くが内閣官房及び内閣府に集中してきている中、内閣総理大臣が強力なリーダーシップを発揮し、内閣としてその時々の国政の重要課題に戦略的に対応できるようにするためには、内閣官房及び内閣府の業務について不断に見直すことが重要です。こうした認識の下、内閣の重要政策について、内閣官房及び内閣府が政策の方向付けに専念し、個別の行政課題により精通した各省等が中心となって政策をより強力かつきめ細かく推進できるようにしていくことは、国の行政組織が全
お答えいたします。 佐々木委員の御質問、問題提起を担当大臣として心して拝聴いたしておりました。また、共感するところも多々ございました。 男性の育児休業取得については、隗より始めよで、国家公務員が率先して取り組む必要があると思います。父親としてというお立場も御紹介いただきました。担当大臣として、各閣僚に対し積極的な取り組みを依頼しているところであります。 男性の育児休業の取得目標一三％、これは既に厚生労働省、環境省、人事院が達成をしておられますが、残りの各省庁に対しても、少子化担当大臣としても、これが達成していただけるように全力で取り組んでまいります。 民間で、育児休業一〇〇％を達成している七万人以上の社員を抱える企業
吉村委員にお答えいたします。 財政に対する危機感を持ち、財政健全化を具現化していくというのは、極めて大事な価値だと思います。少子化で若年層が減り、また高齢層も、ふえてはいきますけれども、今後五十年ではその層も減っていくという中で、生産労働人口が最も減っていくという中で、持続可能な社会にしていく不断の努力をするということは心から共感をいたします。 国家公務員の総人件費については、現下の厳しい財政事情に鑑みて、その抑制を図るということに努めていかなければなりません。国家公務員の総人件費については、これまでも、簡素で効率的な行政組織や体制の確立に努め、また昨年夏の人事院勧告を踏まえ、地域間、世代間の給与配分を見直す給与制度の総合的
先ほど、方向性に関しては吉村委員と同じ方向を向いていると共有させていただきました。 国家公務員の総人件費については、現下の厳しい財政状況を鑑みて、その抑制を図るということは極めて大事な価値だと存じます。同時に、適切な行政サービスを国民に提供し、その体制を維持し続けるということ、限られた資源で行政機能や政策効果を最大限に発揮できるように、能力主義、実績主義に応じた処遇に留意して職員の貢献に適切に報いることも、これまた大事なことだと思います。その両方の価値を鑑みて、しっかりとした設計をして実施していくことが大事だと存じます。 順番に関しては、国会議員の身を切る改革とおっしゃっていただきましたが、これは議員のステータスにかかわるこ
国家公務員給与については、人事院において民間企業の給与を精緻に調査し官民比較を行った上で勧告が行われております。この官民給与比較においては、官民の給与の単純に平均をしたものを比較するのではなくて、民間企業において、公務と類似した職種について、主な給与決定要素とされている役職の段階、それから、どこで勤めるか、勤務地域、年齢、学歴を同じくする者同士の給与を比較してどうかということの考察がなされていると理解をいたしております。 人事院勧告で示された民間給与の平均額というのは、第三者機関としての人事院が判断した調査、比較方法に基づいて適切に算出されたものであり、大臣としては妥当な方法だと認識をしております。
吉村委員からは、人事院による官民給与比較におけるサンプルの規模の割合、またサンプルの標準とするその質がいかにということの御質疑をいただきました。 この官民の比較においては、公務員の組織構成ということを考えていかなければなりません。公務員の組織構成に似たような職種、また似たような役職段階、それぞれの従業員に照らし合わせて、一定数の部下を持つ者を調査する必要があります。ということで、一人の事業ということと比較するというのはフェアではないと考えます。その意味での一定の数ということを、五十人という数を持っています。企業規模五十人以上の民間企業を調査すれば、従業員の給与を、世代、いろいろ幅広く把握できることから、企業規模五十人以上、事業所
御意見、心して伺いました。 同時に、繰り返しになりますが、やはり第三者機関としての人事院ということを尊重すべき立場にございます。 御指摘のように、かつてその比較方法について変更がなされたというのは、それ自体が実績でございますし、歴代の内閣は、やはりどのような状況においても人事院勧告を尊重するということ、そしてそれが満額かなわなかった時代も尊重し続けるということで、労働基本権の制約ということで、いろいろな立場の方々の信用の上に成り立っている人事制度でございます。そういう意味では、大臣としてとやかく言えるところではない。 ただ、その制度に関しては、総裁もいらっしゃいますし、緻密な比較というのが人事院の責任のもとでなされていく
