有田二郎

専門事項にわたりますから、山地政府委員から御説明いたします。

苫米地議員のお話はよくわかるのでありまするが、御存知の通り企業三原則、経済九原則、ドツジ・ラインが與えられておるのでありまして、補給金その他のものも許されないことは、苫米地議員のよく御存じのことであります。從いまして、政府といたしましてはもちろんこの問題に真剣に努力をいたしますることは、当然でありまするけれども、現段階におきましては、補給金の支出を許されない状態にありまするがゆえに、その範囲内におきましてこの問題の解決に最善の努力をいたしたい、かような考えを持つておる次第であります。

商工省といたしましては、北海道の事情をよく御同情申し上げるのでありますから、國会におきまして予算にでき得る限り各位の御協力を得まして、北海道のこれらの暖房用炭の價格の問題について御協力をいたしたいと思うのであります。

苫米地議員にお答えいたします。この北海道のいわゆる寒冷地の暖房炭につきましては、政府といたしまして、特に商工省といたしまして、十分將來とも最善の努力をいたしたいという考えをもつておりまするので、さよう御了承を賜わりたいと思います。 　　　　—————————————

お答えいたします。らう石ほか七種の鉱物を鉱業法に追加するかいなかにつきましては、鉱業法令改正委員会において意見を諮問し、審議せられました結果、追加することに決定し、その旨答申を得ましたが、さらに今次の改正につきましては、総司令部天然資源局から意見が述べられるはずでありまするから、その意見を聞きました上、事務当局といたしましては法案を整備する予定であります。

天野議員にお答えいたします。政府といたしましては雑維維に対する統制撤廃は必要があると考えまして、そり統制撤廃の実現に目下努力中でありまして、輸入のくず、すなわち落綿その他のものを除きましては全部これを撤廃いたしたい。かような考えをもちましてただいま鋭意努力中であります。

お答えいたします。絹、人絹等の統制撤廃につきましては、政府当局においてもかねがね研究を進めて参つたどころでありまするが、絹と人絹とは若干事情を異にいたしまするので、同一に取扱うことは困難かと存じます。現在のところ繊維につきましては統制緩和の方針でありまして、目下努力中であります。近くその運びになるのではないかと考えられておるのでありまするが、人絹につきましてはまだ当分このまま統制を継続いたさなければならない段階にある。かような見解を持つておるものであります。 　　　　—————————————

お答えいたします。該タンク活用のため旧所有者に買いもどしに関しましては、商工当局といたしましては賛成でありまして、先般農林当局と打合せをした結果に基きまして、現地商工局及び農林省資材調整事務所との間において解決するよう、月下指導をいたしておる次第であります。以上お答えいたします。

お答えいたします。岩手縣の罹災者に対しては、百四十万点衣料切符を手渡したのでありますが、この衣料切符の現物化につきましては、隠退臓の綿製品、放出の綿毛布の特配等、給源の許す限り努力をしておる次第でありますが、今後も給源の見つかり次第優先的にこの方面に配給いたしたい、かように考えておる次第であります。なお國庫補助金につきましては、所管が厚生省でありまするので、厚生省の方の御答弁をお聞き願いたいと思うのであります。 　　　　—————————————

足立議員にお答えいたします。引揚者に対する衣料品の配給に関しましては、上陸地の援護及び定着地の援護にわたりましで、前者は肌着等の現品を支給し、後者は現品または衣料切符を支給しておるのであります。また越冬用として寝具類の配給もいたしておるのであります。これらの配給については、國内における衣料品の絶対量が少いことのほかに、厚生省における購入資金の不足のために、良質のものを多量に配給することが困難な状況にあるのでありまするが、引揚者に対しましては、当局としても経済安定本部の計画の範囲内で、でき得る限り最善の努力をいたしたいと考えておる次第であります。なお作業衣につきましては、現在の供給力をもつていたしましては、引揚勤労者に特に加配すること

お答えいたします。鉱山の水害復旧についてはその性質上復興金融金庫よりの融資に重点を置くことといたしまして、極力その促進をはかつて來たのでありまするが、実績は遺憾ながら満足すべき域に達していないのであります。降雨期もま近に迫り、現場の模様いかんによつて再び憂慮すべき災害の発生も予想されるので、今後とも極力融資め実現に努力いたしたいと考えておる次第であります。しかし今後は復興金融金庫より融資が期待できないので、その実現は從前以上の困難を伴うものと予想されるのでありまするが、でき得る限りの努力をいたしたい、かような考えを持つております。なお第二項の盛岡市に日本銀行支店設置の件は、大藏省所管でありますので、同省より答弁をおとり願いたいと思う

今前田委員から公團のお話がありましたが、商工省所管の貿易公團につきましては、御存じの通り四月一日に約二千七百名整理されたのであります。いずれも今日までの段階におきましては、大体において就職をいたしたのであります。その点御報告申し上げます。

前田委員の御質問にお答えいたします。九原則の線に沿つて失業するのを、商工省で調査いたしましたのでは、大体三十万から六十万程度になると考えております。さらにこれに対して生産計画遂行の結果、政府としては大体五億五千万ドルの輸出を予定しております。それが完成いたしますと、大体重要基礎産業で約二十万、この関連産業で約二十万を要する、かような見解を持つておるものであります。

中小企業のあり方につきましては、政府といたしましても非常に関心を持つておるのでありまして、民主自由党が選擧のときに公約いたしました線においても、中小企業のあり方については、政府は非常な重点を置いております。商工省といたしましても、九原則の線に沿いまして、でき得る限り中小企業のあり方に努力いたしておるのであります。一例を申し上げますれば、先般石けんの問題にいたしましても、覚書をわれわれは頂戴いたしたのでありますが、その覚書の中において許された範囲内において、中小企業をあらしめるという線に、商工省としてはあらゆる努力をいたしておるのであります。またその他の面につきましても、九原則、あるいは企業三原則、あるいはドツジライン、そういつた線で

輸出産業振興による増加の雇用量は、鉄鋼におきまして昭和二十三年度は二十一万五千九百五十人でありますが、二十四年度には二十四万四千八百人、すなわち三万八千八百五十名増加するものと考えておるのであります。非鉄金属にいたしましても、昭和二十三年度は十三万九百人、それが二十四年度には十三万七千八百五十人、すなわち非鉄金属において六千九百五十人の増加を見込んでおります。また化学方面におきましては昭和二十三年度は二十八万一千九百四十人、それが二十四年度には三十一万三千百三十人、すなわち差引三万一千百九十人の増加を見込んでおります。また繊維関係では二十三年度に四十三万五千三百十人、これに対しまして、昭和二十四年度は五十七万二千九百九十人、すなわち

輸出産業です。

大体関連産業——輸出産業に関連しておる産業として、約二十万と見込んでおるのであります。

川崎委員のおつしやる通り、大体商工省としては三百三十円で計画を進めて立てておつたのが、聞くところによりますと、大体三百六十円になるというようなことであります。ちようどその計画を今立てつつあるのでありまして、正式に発表されますと同時に、商工省といたしましても、川崎委員の御質問に対しまして、はつきりした答弁をいたしたいと考えます。

まず今日の政府を形成いたしておる民自党としても、選挙のときに公約いたしましたように、統制をできるだけはずす、こういうことを計画いたしておりますが、商工省におきましても、今日は統制をできるだけはずす、たとえば繊維方面におきましても、綿あるいはその他の一部を除きまして、大幅に統制を撤廃して、中小企業の自由なる競争をあらしめて行く、そうして中小企業のあり方をあらしめる。さらにまた海外から輸入されるところの原料その他につきましても、でき得る限り統制をはずし得られるものははずして行く、はずし得られないものにつきましても、単なる集中生産制というような行き方でなく、とにかく中小企業をできるだけ育成し得られる面において、今日考究されておるのでありま

ただいまの御質問にお答えいたします。資金の面につきましては、企業三原則で赤字融資を認められていないのであります。この点につきましては、政府としても與えられた原則の線におきまして、許されない点でありますけれども、要は優秀企業に対してはあらゆる援助をなす、あるいはまた能率第一主義にこれを指導して行くというような点で、中小企業の育成に努力いたして行きたい、かように考えておるのであります。また労働基準法の問題につきましては、中小企業なるがゆえに、特別に差別待遇をするというようなことのないように、大企業と同じような方向に行くべきである、かような考えを持つて、さような差別待遇のないように努力いたしたいと考えておる次第であります。