檢察医についてはさらに一歩進めて医学に貢献するようにしてもらいたいと思います。第二十二條については医療費の高いことの一因にもなつているので、金のない人はどこでももらえるように処方箋は無料で発行する義務とすべきだと思います。三千七百円ベースにおきましては医療費はなかなか出せない現状であります。義務発行にすれば診療だけ受けて、処法箋を書いてもらつて帰れるのでありますが、現在のように必ず医師が藥を出すのでは、医療費があまり高くつくので、医療を受けられなくなつてしまう。暇な医師もあるようでありますが、もつと氣軽に医療を受けられるようにすれば、もつと医者にかかる者も殖えるのであつて、そういうのが望ましい。こんなことも平均年齢の低いことに影響し
そういう考えが國民を短命に陷れるのであつて、義務発行によつて医療が明白になると思う。困つておる家庭では診察によつてまず自分の方針を決めるのでありますから、処方箋料は当然診察料の中に含むべきであります。医師の所で診察をするときも内容が明らかになることによつて、合理化されると思います。
とにかく経済的に困窮している國民大衆が医療に困らないように十分考えていただきたいのであります。
民生委員法につきまして、附帶決議をつけることに先般の委員会で決定をみたのでありまするが、その筋の方の達しによりまして、附帶決議はなるべく遠慮してくれということでありますので、ここにその附帶決議を読みまして、政府の御協力をお願いする次第であります。 附帶決議 新憲法下議会の議員の職責は重大であり、かつその職務も繁忙を極め、一方において民生委員の諸君もいよいよ重大かつ繁忙を予想せられるので、議会の議員が民生委員の職を兼ねることに対し、今後十分考慮せられたい。なお現在議会の議員にして民生委員の職にある者については、兼職はこれを努めて遠慮してもらうようにすること。官公吏の民生委員との兼職についても右と同樣なること。 以上
ホルモン・パスターの課税の件でありますが、御存じの通りに、皮膚医学、並びにホルモン医学は相当進歩いたしておるのでありまして、その面におきまして、ホルモン・パスターというものが市場に出ておるのであります。しかるところ政府当局はこれに対して化粧品と同じように、一率に五割の課税をすることに方針が決定になつたやに私どもは聞いておるのでありますが、その例をあげますと、化粧品のクリームはマル公が三十円でありまして、これの五割の課税はすなわち十五円でありまして、四十五円であります。しかるにホルモン・パスターの方は最高のマル公が百二十円、從つてこの五割で、課税が六十円かかりまして百八十円ということになるのであります。從つてこういう面からいきまして、
厚生省の御方針は大体了承したのでありますが、物價廳の方でこういう課税が妥当であるかどうかという点につきまして、小森説明員の御説明を承りたいと思います。
ただいま物價廳の方針を承つたのでありますが、先刻私が申しましたように、皮膚医学並びにホルモン医学の建前から、厚生省としては一つの方針をとつてやつておる。これに対してやはり私どもから考えますと、厚生省も大藏省も政府の一部でありまして、政府が医藥品として、それらの医学の進歩のために一つの方針を立ててやつておるのでありますから、その課税についても厚生省の意のあるところを十分体して課税せらるべきであると私どもは考えますが、大藏省の御方針を承りたいのであります。
大藏省の御方針もよくわかつたのでありますが、大藏省と厚生省におきまして、どうかこの点の連絡を十分おつけになりまして、そうしてホルモン医学並びに皮膚医学の進歩のために御協力あらんことを希望いたしまして、私の質問を終る次第であります。
ただいま議題となりました藥事法案について、民主自由党を代表いたしまして、各派共同一致の修正案を提出いたします。 第六條の第二項 「前項の免許証は、厚生大臣の定める手数料を納めて、毎年十二月三十一日までに、その更新を受けなければ、その効力を失う。」 という項に対しまして、 「前項の免許証は、省令の定めるところにより、毎年十二月三十一日までに、免許を受けた藥剤師の住所地を管轄する都道府縣知事を経て、厚生大臣の登録による更新を受けなければ、その効力を失う。」 と訂正いたすのであります。さらに第十三條の第二項、 「学説、試驗には、左の課目を含むものとする。 数学 物理学 化学
この問題は特許局だけに依頼しないで、本委員会全委員の決議でこの増額に努力しなければならないと思うのであります。
現在の民生委員は憎まれ役であつたことを知つておられますか。それが公選になるとそうでないというのはどういう訳でありますか。
木村さんは実情を知らないのでそういわれるのであつて猛省を促します。人物を見つけるのが大切である。議員が第十一條一項によつてなれないことも明らかでありますが、このことをどう考えます。
それでは國会議員をどう考えますか。
この委員会で修正するようになつたらどうします。
民生委員法第一條に「民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、保護指導のことに当り、社会福祉の増進に努めるものとする。」とありますが、民生委員会によりますと、「民生委員は、社会の福祉を増進するために、仁愛の精神を以て保護誘掖のことに從ふ。」というのであります。大体民生委員会が民生委員法になりましたが、第一條における保護誘掖の誘掖という文字は、もちろん漢字制限になつておりますので、これをかえることによつて、大体民生委員令のこのままの文字を使う方がいいと思うのであつて、現在民生委員の方々が代るたびごとに、民生委員の定義が変るというような感じを與えるじやないか。大体民生委員法の第一條も、民生委員令の第一條も、同じことをうたつていると思います。こ
民生委員公職調査表の第十三表には、衆議院議員が二名とありますが、この衆議院の二名はたれたれですか。
この場合のごとき御承知の通り國会がほとんど終始開かれている状態でありますので、衆議院議員が大阪と愛媛縣の民生委員を兼ねられることが妥当であるか、どうか、この点は私は妥当でないと思うのです、同時に府縣会議員が四十一名、市会議員、区会議員が千四百三十二名、町村会議員が一万二千七百九十名、合計一万四千二百六十五名でありまして、現在の十二万千六百八十名に対しまして、約一二％というような比率になつているのであります。特に第十六條におきまして、「民生委員は、その職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用してはならない。２ 前項の規定に違反した民生委員は、第十一條及び第十二條の規定に從い解嘱せられるものとする。」というような條項がありまするが、
同じく官公吏が男子が五千五百、女子が七百三十四、合計六千二百三十四名という民生委員の数になつておりますが、これまた全員の約五％強を示しておるのであります。特に行政整理がやかましく言われておる折柄でありますし、一定時間というものは、大体官公吏は縛られておるというような建前からいきまして、官公吏が民生委員を兼ねることは今日の情勢においては適当でない、かように考えるのでありますが、政府の重所信を承りたいと思います。
政府の御所見によりますと、われわれ國会議員が官吏を兼ねることも差支ないという見解にもとれるのであります。今日われわれ國会議員が官吏を兼ねることができないというゆえんのものを考えまするときにおいて、こういうことは私は言い得られると思う。かような場合こそ見解の相違でありますけれども、たとえば議会の議員が民生委員を兼ねることができないというようなことを本委員会におきまして採択されるという場合におきましては、政府としてはこの点について非常なる御反対があると思いますが、その点についての御所信を承りたい。
政府が禁止するという点に賛成しかねるというのは、地方の政爭の具とか、いろいろこういうものに供せられておりますが、これに対してよく御存じでさような御答弁をせられているのか承りたい。
