実際問題として、こういう特別の禁止の法律がない限りにおいては、都道府縣廳では、この点につきまして特に最近政党の力が非常に強くなつてまいりましたし、新憲法下、政党の使命というものが非常に重くなつております関係上、その政爭も日に月に激励をきわめつつあるのであります。特に社会事業である民生委員の建前からいつて、こういう禁止の規則がもしも本委員会で採択されるような場合におきましては政府として当然これは賛成されてしかるべきものと思いますし、また社会局長と個人的にお会いしました場合に、委員会で御採択になるのに異議はない、かようなお話でありましたが、その点につきましてお伺いいたしたい。
