有田二郎

政府の答弁では患者の負担はふえない、こういうことであります。法律が六月二十日に通つているのでありますし、一月一日からこの法律か実行されることは——国会で定められたものでありますからして、これに対してやはり日本医師会としては厚生省に御協力願つて、国民の迷惑にならないよう、また医師それ自身もお困りにならないような対策を講じておかなければならぬ。きよう実は要綱をちようだいしましたがまだ読んでおりませんので、いずれ拝見いたしたいと思いますが、ぜひ医務局と御連絡をおとりになつて、この新医療費体系についても、月足らずの赤ちやんをどうか死なないように育てていただいて、この法律が一月一日から実行されるのについて万遺漏ないように医師会に御協力を願いた

最後に一点。他の委員の質問がありますから私はこれで切上げますが、一つ医師会にお願いしたいことは、この新医療費体系というものは不満足でありましよう。ありましようけれども、これを少しでもお気にめすようにぜひ修正案なり御意見を出していただいて、一月一日からは、何としても法律で規定されているのですから——延期立法か衆参両院を通れば別でありますけれども、どうも解散の算が多いのでありまして、十一月ごろ吉田総理が帰つて来ると解散になると思うのであります。そうすると、法律は当然一月一日から実行に移されますので、最悪の事態もお考え願いまして、うまく延期立法が希望通りになれば別でありますけれども、どうかひとつ御検討を願いたいと思います。終り。

議事進行について——柳田君の意見に私も賛成であります。しかしきようは参議院の厚生委員会で、新医療費体系の説明を今厚生省当局から聴取中であります。従いましてきようは医務課長以下、あまり月給の高くない人、課長以下が来ております。ですから、医務課長は、今柳田さんのおつしやつたことをよくお聞きになつて、速記録をよく大臣に読まして、万遺漏のないようにお願いしたいと思うから、委員長は、こういうときには参議院の厚生委員会とよく連絡をとつていただいて、厚生大臣以下を出して、われわれと一緒によく勉強するようにおとりはからい願います。

一体だれがそういう通知をなさつたのか。委員長代理の越智君にはまことに気の毒なんですが、たれがそういう通知を出されたのか。医薬分業というのは、すでに昭和二十六年の六月二十日に医師法、歯科医師法及び薬事法の一部改正法案として国会を通つて立法されておるわけなんです。それに対して参考人をお呼びして意見を聞く必要はないのでありまして、今日は新医療費体系のことをお聞きするわけなのです。一体この通知は、専門委員室でお出しに、なつたのか、委員部でお出しになつたのか、それを伺いたい。

議事進行。よく了承したのでありますが、これからひとつ委員部においても、それから厚生委員会の専門員室におかれても、十分御注意願いまして、爾今こういうことのないように委員長においておとりはからいが願いたいと思います。

入江さんにお尋ねいたしたい。あなたが今日お越しになつた方の中で一番公平な、どれにもとらわれない方でありますので、御意見を拝聴いたしたいと思うのであります。 　実は今日も間違えて医薬分業というような言葉で電話がかかつたそうでありすが、やはりこの新医療費体系が問題になる点は、この医薬分業という点は関連しておるところに問題点があるのでありまして、しかも医薬分業といわれておりますが、私は医薬分業とは考えていないのです。というのは、昭和二十六年六月二十日に医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律案というものが国会を超越して法律となつたのであります。これが俗に医薬分業といわれておるのでありますが、医薬分業というならば、医者は薬を売るこ

私の言つているのは、健康保険組合連合会とか薬剤師協会とかいうのではなく、つまりしろうとの方だからという意味で申し上げたのです。

今度岡本さんにお尋ねいたしますが、この新医療費体系ができますと、自由診療について非常に気になるというお話がありましたが、私は国民保険に関しては別でありますが、自由診療に対してはあくまでも医者において自由におやり願う、それによつて所得があれば税金でちようだいするのでありますから、これに対しては特別な制限を加えるべきでないという見解を持つておりますが、御所見を承りたい。

きのう大臣がお留守でしたので質問をしておいたのでありますが、この新医療費体系についていろいろ意見はありますが、ここまでおつくりになつた厚生省の努力を私は非常に多といたしております。しかしながら、これについては日本医師会の全面的な御協力がなかつたやに仄聞いたしております。また本委員会においても、それから日本医師会においても、早急に御協力願つて、この新医療費体系というものが来年の一月一日から実現され得るように厚生省としても御協力願いたい。特に今解散がやかましくいわれておりますし、社会党の方でも解散を非常に要望されておる。解散がありますと、本法律はもう一月一日から実行されるわけであります。従つてすでにこれについては医師法、薬事法、歯科医師

議事進行。医務局長にお尋ねしたいのですが、患者の負担を重くしないという原則のもとに新医療費体系の厖大な資料をおつくりになつた御苦労は多とするのですが、しかしこれについては日本医師会の協力も非常に少かつたやに仄聞いたしておるのであります。この委員との質疑応答の中に、あるいはまた厚生省として日本医師会などに御意見をお聞きになつて、そして改めるところは改める、一旦政府が発表したものであるから間違つておつてもぜひ通すのだ、これで行くのだというお考えであるか、あるいは委員各位の御意見なりあるいはまた日本医師会あたりの御意見をお聞きになつて、もちろん頭は患者の負担を重くしないという原則がありまするけれども、こうした万がいいというものがありました

私の言つたのは、もしもそういうものがあつたとしましたら、これは大臣であろうがだれであろうが、御発表になつたこの新医療費体系の中に、神様がつくつたのではないので、人間がつくつたものですから、それをさらにこういうようにした方がいい、もちろん患者の負担を重くしないという頭はぴちつときまつているわけであります。その中できめることでありますが、その中でもいろいろ医師会なりその他各議員の御意見が出たと芝、いろいろ御検討になつて、せつかくつくつたものだけれども、こうした方がよりいいのだという結論に達せられたら改めるにやぶさかでない、こういうことでありますか、医務局長にまた答弁してもらうと問題が起りますから、この問題はあした厚生大臣に御答弁をいただ

今回政府より提示されました新医療費体系の本旨は、明年の分業実施に際して支障のない資料であると私は考えるのでありますが、もし客観情勢が、医師側の不満足の意思表示も予想し得ない限りではないのでありまして、私はこの新医療費体系と分業問題とは切り離して考えるべきものだと思いますが、政府当局の御所見を承りたい。

もしそのような考えとするならば、現在構想中の、医師の税金の問題、あるいは一点単価の問題、点数改正の問題、医療に対する長期の金融の問題等についても、これは分業問題とは別個の問題として考えらるべきものである。分業実施とくつつけて論議することは本筋でないと思いますが、これらについて政府当局の御所見を伺いたい。

今回の説明では、新医療費体系は五項目で打切つておられますが、これは革に将来全般の医療費体系を検討する素材とするのか、ないしはそのようなことは考慮せず、一応五項目で打切らんとしているのか、その辺の事情を御説明願いたい。

さらに大臣の御所見を承りたいと思うことは、医薬分業ということが非常にやかましく言われておりますが、切り詰めて話をしますとわれわれは医師にも薬剤師にも味方すべきではない。われわれはあくまでも患者を中心に物事を考えるべきものであつて、今度の来年一月一日より実施されるものについては、医者が今まで出さなかつた処方箋を出さなければならないという点が私は一番の問題であろうと思うのであります。これは患者の立場に立つならば、当然医者が処方箋を書く、その処方箋で、医者で買おうと薬局で買おうとその患者の自由なんです。しかも医薬分業という名前で、いかにも医者と薬剤師の融和の一つの阻害であるかのごとく考えられますけれども、私はさようでない。これは医師側にも

さらに大臣の御所見を承りたいと思います。薬局においても医事類似行為的な行為は行われておるわけなのであります。たとえばおなかが痛い、あるいは頭が痛いというような症状を訴えて薬局に来られる人もあるわけなのであります。しからばこれの医事類似行為でない行為はどこまでであるかということは非常にむずかしい問題でありますけれども、しかしこれは患者を中心として物事を考えるべきである。患者が町の科学者として薬局にこういう相談に来た。それはお医者さんにかかつてみてもらわなければならぬ、あるいはそういうものならばこういう薬品でいいだろうというような点は患者を中心に物事を考えるべきであつて、私は医師法、医療法を第二国会の委員会でつくりました責任者の一人とし

さらに大臣に御所見を承りたいことは、私は以前大阪の薬学専門学校の教授を六年ほどやつておつたんですが、今でも薬科大学と医科大学がある。同じ高等学校を卒業したものが、ここに入るのであります。片一方の薬科大学を出ましたものは薬局を開いておりますが、医科大学を出たものの非常な広汎な権能——医者としては医療もできれば、投棄もできれば、注射もできれば、何でもできるというようなものに対して、現状の薬科大学を出たものは、非常に権利が少い。従つて私は患者を中心とした今度一月から実施される医薬分業については、当然実施さるべきものである、こういう考えのもとに法案を国会で通したと思いますが、これらに対する大臣としての御所見を承りたいと思います。

議事進行。厚生大臣にお願いいたします。きようは十時から理事会がありまして十時半から委員会が開会されることは御存じの通りであります。またここへ医務局長も来ていないし、薬務局長も来ていない、だれも来ていない。大臣も約五十五分遅れて、十一時二十五分に来られた。われわれは無為に黙つてしんぼうしておつた。事後そういうことのないように御注意願いたい。

私は安藤国務大臣にお尋ねしたいのでありますが、水爆、原爆の実験に対する保障については、私も同感であります。アメリカ側に対して、政府としても十分はかつておられますが、将来もそういう要求を十分やつていただきたい、こういうことを希望します。と同時に、最近山形あるいは新潟に何万カウントという放射能の雨が降つて参りました。特に新潟ではビニールの雨具に十三万カウントも検出された。しかもこれがソ連の原爆実験ではないかというように新聞に伝えられております。社会党の方は、アメリカのことについては、非常にやかましいことを言われます。われわれもアメリカに対しては、いけないことはいけない、こういうように考えて政府を鞭撻しておりますが、ソ連に対しても、やはり

それがどこから来たものか、政府としてはまだわかりませんか。それはソ連の原爆の実験によるものか、あるいはそうでなく他の方面のものでそうなつたのか。その原因はまだおわかりにならないか、承りたいと思います。