有田二郎

長官の御趣旨はよくわかつております。長官のような人が全国の税務署員であれば問題でないのでありますが、いろいろかわつた税務署員が全国におられる。その点だけは長官より厳重に全国に御通達を願いたい。脅迫をしないこと。帳面の指導を十分にしていただいて、一人でもよけいに帳面を書いていただくように、青色申告その他の指導をしていただくことはまことにけつこうでありますが、しかしながら帳簿がないからいかぬというような脅迫をすることのないように、また納税をするのに、更正決定の制度をわれわれは認めているのであります。相手が言うことを聞かなければ更正決定にまわせばいいし、さらにそれで話合いがつかなければ協議団にまわせばいいのでありますから、脅迫がましいこと

今金融のお話がありましたが、お話を承つていると、政府が何らか手を打てるようなお話でありますが、実際の問題としてどういう手をお打ちになるか、おそらく銀行局としてやれるとするならば、たとえば開発銀行にするならば、開発銀行の監理官、あるいは日本銀行の監理官、こういつたものを前から私やかましく言つているのですが、銀行局長が監理官を兼務したままでいる。銀行局長という仕事は非常に忙しいのであります、忙しいのであるのにかかわらず、日本銀行監理官というものをそのまま銀行局長が兼務してそうして日本銀行に行つておる日銀政策委員の三井君にこれを代行させておるというようなやり方はおかしい。しかもこれは、私が三、四年前に日本銀行監理官というものをいろいろ調べ

研究なんかせずに、いいことはどんどんやつた方が私はいいと思うのです。なぜかといつたら、今日本銀行というものが——普通の時代ならば別でありますが、今日のような時代では、何としてもその経済の中心は金融であります。金融の中心が日本銀行であります。従つてその日本銀行のあり方というものを政府が監視する唯一の道は、日本銀行法によるいわゆる日銀監理官というものが大きな役割をするわけなのです。これはお目付役なのです。そのお目付役を置かれることを日本銀行はいやがつておる。いやがつておるからそれを任命しない。銀行局長が兼務のままで専任をしないというようなあり方のために、いろいろと問題が起るわけなのです。こういう点は大義親を滅して、やはり日本銀行法によつ

それから金融引締めの状態ですが、これまた政府の責任であろうと私は思うのであります。その金融の引締めから今日は非常に不況になつておる。これは私が御説明申し上げるまでもなく、御存じのところであります。物価の値上りに対してある程度の引締めということは、これはわれわれもいたし方ないと考えますが、今日の引締め方が妥当であるかどうか。これなどももつと積極的にそれらの機関を利用して、眠つておる、眠らしておる機関をもつと生かして、そうしてひとつ十分なる監督、御指導を賜わりたいと思うのであります。今のやり方では、まつたく大蔵省は金融界なり産業界からなめられておる。大蔵省がなめられておるということは、それを監督する国会があわせなめられておる。衆議院の大

中野さんにお尋ねしたいのですが、今の大蔵政務次官のお話は一般論であつて、この趣旨は私は非常に賛成なんです。従つてこれは二百億なら二百億ということであれば、現在国から援護を受けておる人を除いた他の戦争未亡人とか、あるいはお気の毒な人に金を使うという行政監察委員会の諸君の思いつきは、私は非常にけつこうだと思うのです。しかしながら他に一つの公法人をつくつて、それを利用してやるということでなくして、二百億なら二百億というものを特別会計にして、そして政府にさわらせない、この金は結局現在恩給法その他によつて援護を受けておる人を除いた他の方面に使う。従つてそれは厚生省なら厚生省、大蔵省なら大蔵省の役人を出して、両方で協議させる。それについては、今

御趣旨はよくわかるのでございますが、迅速を期するとかなんとかいうことは、審議会をおつくりになつてやらしても、私は十分御趣旨の線は沿い得られると思うのであります。法人にしたから迅速にやれるという筋合いのものではなくして、現状の役人でも、法の定むるところ、その審議会なら審議会の議決権によつて一つの方向がきまつて、その方向でやるということになれば、私は役人でも十分迅速にして的確なる方法がとれると考えるのであります。必ずしも公法人をつくらなくとも、厚生省、大蔵省の役人でも、別途のこういう審議会の議決権で方向をはつきりすれば、迅速にやれると思うのであります。もう一度その点を伺います。

よく御趣旨もわかるのですが、それは法律の定めるところで行つておるから、そういう点でできるのであります。今の軍属の問題にしましても、審議会というものをおつくりになつて、審議会の議決権で、こういう軍属にはこういうようにすべしという方向がきまれば、公法人でなくても、厚生省の役人でも、そういうような審議会の議決権による決定によつて金を払い出すということになれば、迅速にできるのじやないかと思います。必ずしも私は公法人によらなくても行けるし、また公法人というものを別につくれば、必ずそれだけの経費なり人件費なりでむだが出るわけなんです。それも年々相当の収入があるということなら別でありますが、ダイヤモンドは現存のものよりもうないわけですし、また将来

私と中野さんとの意見が対立しているのですが、趣旨は同じなんです。ただ役人はしやくし定規でいかぬとおつしやいますが、しからば公法人をおつくりになつて、それに民間から人を入れて、その人ではたしてうまく行くかどうかということも、私は大きな疑問があると思うのです。まだまだ何といつても役人の方が、役人として一生送るわけですから、私は良心的であろうと思うのです。それは役人にもいろいろ問題がある者もおりますけれども、しかしながら、何としても私は現段階ではやはり役人の方が良心的である。またそういう役人のために人がいるなら、臨時雇を一部入れても、役人というものは次から次に係がかわつて行くわけですから責任を感ずるわけです。だから厚生省の中にそういつた別

一例を申し上げると、前に貿易公団というものがあつて、一時早船問題が非常に問題になりましたときに、大蔵省から出向しておる通産省の経理部長を、この委員会だと思うのですが、この委員室へ呼んでいろいろ調べましたときに、通産大臣なり大蔵大臣の監督下にあるというところの貿易公団というものの金の使い方に対しては、ただ監督下にあるというだけであつて、責任を追究して行くと一体どこに責任があるかはつきりわからなかつたのですが、おそらくこういう公法人をおつくりになつたら、大蔵大臣あるいは厚生大臣の監督下にあるといつても、いろいろつつ込んで行くと責任の帰趨が明らかでなくなつて来るわけでして、過去においてこういつた法人について幾多の問題があることは中野委員の

ちよつとこれは吉田君のおつしやる通りでありますが、ほかに調べる案件もたくさんあるわけであります。ですから一応検察庁の見通しをつけて、そうして決算委員会としてあくまでも徹底的にやらなければならぬ問題であります。だから一応そういう法務大臣のお気持の懇談というお話なんですから、ほかにもいろいろ各省にわたつている問題が本委員会にあるわけですし、もつと造船問題につきましても本委員会で徹底的に究明しなければならぬ問題であります。ただいま法務大臣は現状の打開を言われておるのですから、ひとつ御了承願いたいと思います。

今杉村さんのお話がありましたが、われわれも納得できぬ。そこで法務省を次回の委員会にお呼び願つて、今度は法務省の民事上の告発になるわけでありますから、法務省から、今の管財局長の解釈が妥当であるかどうか、また杉村さんのおつしやる方が妥当であるかどうか、法務省の意見を聴取することにしていただきたいと思います。

経済保全会の問題に関連して御質問申し上げます。この問題は、この前伊藤理事長を呼びましたときに、いろいろ質疑応答の中で、私は本人に詐欺だということをはつきり申して攻撃いたしておいたのですが、しかしながら私は大蔵省も一半の責任があると思うのであります。というのは、法律的な責任はないかもしれませんが、やはりこの事態については、内閣の中で金を扱つておるのは大蔵省であるわけでありますから、今協同組合の問題のお話がありましたが、ひとつ金に関する関係官庁の少くとも局長級のお集まりを月に一回なり願つて、再びこういう事態が起らないように注意していただきたいと思うのです。もう済んでしまつたことでありますし、また法律的にはどうこうということは決してないわ

政務次官にひとつお尋ねしたいのですが、今の銀行局長の御答弁で私は非常に満足するものであります。しかしこれは一銀行局長にのみお願いいたしておくべき筋合いのものではなくて、少くとも政務次官会議というものが行われておるわけでありますから——これは確かに私は一つの政治問題だと思う。従つて政務次官会議でやはり銀行局長と御連絡をおとりになつて、こういう問題を未然に防いで、国民大衆に迷惑をかけない方法で行くべきだと思いますが、ひとつ政務次官の御所見を伺いたい。

銀行局長にさらにお尋ねしたい。去年の暮れ本委員会が最後に集まりましたときに、国民金融公庫の金の中から零細なる人たちに一万円とか二万円とか、それも短期の三月間ぐらい貸せるような方法を御研究願いたいと申し上げた。そのときの私の私案としましては、大体三箇月、そうして一万円、二万円、それについて印鑑証明をつけたりつぱな保証人が二名あつたら貸す。その場合には、どの国民金融公庫を見ましても、調査機関が非常に少く、またこれをふやすには非常に金がかかることですから、調査を簡単にするために、りつぱな保証人を二名立てる。そうしてそこへ電話をかけて、実はこういう書類が来ておるが、あなたはほんとうに保証しておられるかどうか、金が返らなかつた場合には、あなた

関連して……。春日委員からお話がありましたが、春日委員はよく勉強しておられる。特に所得税のあり方については、国税庁長官も今の春日君の話を聞いて、善処してもらいたいと思います。私は一、二例を申し上げて、この年末の徴収について十分に注意していただきたいと思うことは、これは大阪東住吉の例でありますが、先般ある喫茶店を差押えをした。喫茶店の植木は、御存じの通り植木屋から借りておる。一週間なら一週間借りて、交換して入れておる。その植木を持つて帰つてしまつた。実は借りておるのだから、持つて帰つてもらつたのでは困るといの話をしても、それを持つて帰つた。さらにビール会社から預かつておる看板を、これはビール会社から預かつておる看板だからという説明をし

伊藤君にお尋ねしたいんですが、かりに今解散をなさるというようなことになつた場合に、今お持ちになつておる資産を整理して、投資者に大体何割くらい返金ができるか。大体でけつこうですから、伺つておきます。

実はこれは今のお話を聞いて——初めから各委員の質問を聞いていると、大体最初から、わかりやすく言えば、インチキだ、詐欺だ、当然こういうことになることはわかり切つているわけだ。そうして今日こういう事態になつたら、今春日委員その他から言われたように、国会なりあるいは大蔵省にしわ寄せをして、何とかその方面から助けがあるだろう、こういうような話であるけれども、最初からよく冷静に考えてみれば、ここへ来ることははつきりしているわけだ。このことのために、十五万人という人に非常な迷惑をかけている。これはだれがやつたところで、伊藤さんでなくとも、保全経済会のようなやり方でやれば、こういう破綻が来ることはあたりまえだ。しかもそれを国会で何とか立法化してく

大蔵省政務次官に税制の問題で一点だけお尋ねしたいのですが、御存じの通り税制の答申案の中に、飲食税の国税移管、あるいは入場税の国税移管というようなことが今日問題になつておりますが、映画館とか、あるいは芝居の入場税はすでに切符の中に入場税というものをはつきりとつておるのでありまして、これの国税移管に対しましては私はむしろ賛成であります。しかしながら飲食税につきましては、実際において一般の方々からとつていない。またパチンコの入場税につきましても、現状とつていないのです。従つてこういうような問題については、私は税制のせつかくの答申案であるけれども、現実に即していない、かように考えるのでありまするが、政務次官の御所見を承りたい。

私が心配してお尋ねしているのは、あなたと一緒にアメリカへ行つた池田君はパチンコがきらいだ。私はパチンコが好きだ。そこが観点が違うのでありまして、池田君は大蔵大臣をやめたけれども、まだ大蔵省に隠然たる勢力を持つている。こういうような、きらいだからというのでこれが国税移管になるような、現実に即さないことになつたのでは、もちろん国会で通しません。池田君がどんなことを言つても通しませんが、どうかひとつその点を御審議願いたい。今の地方の徴税のあり方を御検討願つて、そうして飲食税とか、今言つたパチンコの入場税というようなものは国税移管にならないように願いたい。さような方向のことがかりにきまるとしても、われわれは断固反対であるということを御了承願

井上君と私は党が違うけれども、井上君のおつしやることは当然のことであつて、しかもこの問題は、井上君が主体になつて前の委員会でいろいろ論議をした。そのときの管財局長がどう間違つたのか栄転をした。そしてそれの連絡が十分に行つておれば、私はこんな事態は起らなかつたと思う。結局前の管財局長から今度の管財局長への連絡も不十分であつたように思う。一体大蔵委員会の中でだれがこの問題で一番うるさかつたかということを、十分次の管財局長に伝えてあれば、まず井上さんに意見を聞いてみて、こういう報告書がありますが、いかがでございますかと聞いてから処理しても、私は決しておそくなかつたのではないか。そういう点が、国会軽視とは思いませんか。やはりこの問題について