有馬朗人

ありがとうございます。 　私も時々カウンターなどを持って子供たちのところへ教育に行くんでありますが、やっぱりきちっと教えておかなきゃいけないと思っています。 　そこで、安全性、廃棄物の処分等々に関しまして、今回の法律について少し質問させていただきたいと思います。 　まず、私の感じでありますが、今回の改正は国際標準値を導入しようとする点で極めて適切であると考えております。そこで、具体的な国際標準値導入というのは一体どういう改正点を持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。

幾ら法律を作っても、手抜きをする人が一杯いますので、是非とも御注意いただきたいと思います。 　今から少しそういう例について議論をさせていただきたいと思います。少し違った観点の原子力の安全管理について、別の法律だと思いますが、そのことについてちょっと触れさせていただきます。 　今申しましたように、幾ら立入検査をきちっとやっても、現場は意識的に手抜き作業をするということがあるわけであります。このことを申し上げた理由は、ジェー・シー・オー事件というのがございまして、私も責任者といたしまして大変残念だったことがございます。 　そのとき、稲葉副大臣には、当時の科学技術庁政務次官でいらっしゃいましたが、現地へ早速行っていただきまして、責任

原子力の安全について、今のような法律の改正等があり、御努力をいただいていると思いますが、それをしっかり守るように産業界並びに当事者に御教育をお願いいたしたいと思います。 　裏マニュアルはよもや作るような状況ではないでしょうね。その点はどう管理しておられますか。

そのときに不幸にも亡くなられましたお二人の御冥福を祈り続けておりますが、その中のお一人は農業高校出の人であったと私は記憶しております。専門でない人が原子力に関すること、特に放射能に関することをやっていたわけでありまして、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを工場がしっかりやるべきだったと思いますが、その点に関してどうお考えでしょうか。

私はこの事故の直後に、亡くなった方、当時はまだ亡くなっておられませんでしたが、被曝した方々の胸に付けるバッジを持ってきてほしいということを申しました。ついに持ってきてもらえませんでした。後で聞いたところによりますと、管理区域の中に三十人ぐらいの人が入っていましたけれども、相当数の人がバッジを付けていなかった。特に亡くなられた方及びもう一人、近くで被曝された方はバッジを付けていなかった。幾ら法律を作っておいても、そういう管理区域の中に技術職員、研究者がバッジを付ける等々、規則どおりのことをしていなければ、法律は役に立たないと思うのです。 　そこで、今回の改正で、放射線同位元素等々で事故が起こらないように、オン・ザ・ジョブ・トレーニン

ありがとうございました。 　ここで、大臣に一つお願いがございます。こういうふうに科学技術が極めて一般の国民の中でいろいろ便利に使われているのでありますが、まず一つお願いいたしたいことは、こういう便利に使われている科学技術の基には基礎科学の発展ということがございます。そこで、基礎科学を極めて重要視していただきたいと思いますが、その点についてのお考えと、もう一つは、これを国民にきちっと教育をしていかなきゃならない、この点につきまして御意見を賜れれば幸いでございます。

ありがとうございました。私の質問をこれで終わらせていただきます。

皆さん、おはようございます。自民党の有馬朗人でございます。 　日本学術会議法の一部を改正する法律を審議するに当たりまして、まずその歴史についてお聞きいたしたいと思います。 　私は、初期の学術会議の果たしてきた功績といたしましては、原子力平和利用についての三原則を確立したこと、南極地域観測を恒久的事業として再出発させることについて勧告を出されたことを挙げたいと思います。そして、国立大学の附置研としての共同利用研究所、後に国立大学共同利用研究所の創立を求める申入れや勧告を多数出し、政府がそれを実現してこられたことであります。 　一九四五年、敗戦時、日本では原子核の実験的研究、原子力の研究はＧＨＱの命によって厳しく禁止されておりまし

ありがとうございました。今後もこの三原則に基づいて日本の原子力の政策が行われることを強く要望いたします。 　こうして学術会議の努力によりまして原子力利用三原則を基礎とした原子力基本法が作られ、特殊法人原子力研究所が創立され、原子力研究が始まったわけであります。そこで日本学術会議の役割は極めて大きかったと私は考えております。 　次に、南極について議論をいたしたいと思います。 　一九五六年十一月、日本は第一次南極観測隊を観測船「宗谷」で送り出し、昭和基地を開設いたしました。そして、六二年の第六次まで「宗谷」によってこの研究は続きました。しかし、以後、一九六二年二月より一九六六年の間、南極観測は中止されました。砕氷船「宗谷」は海上保

このように、南極観測が再出発でき、防衛庁籍の砕氷船「ふじ」が一九六五年から八二年、一九八三年以降は「しらせ」が海上輸送に当たって今日に至っているところであります。ここでも日本学術会議が研究者の意見をまとめる上で極めて大きな功績を残したと思います。 　話は飛びますけれども、次は共同利用研究所の創立について考えてみたいと思います。 　一九四九年、湯川秀樹先生が中間子理論によってノーベル賞を受賞されました。これを顕彰して一九五七年、京都大学に湯川研究所が創設されました。その際も日本学術会議、特に原子核特別委員会の援助が極めて大きなものでありました。初めは京都大学のみのものでございましたが、日本じゅうの素粒子原子核理論の研究者がここをメ

ありがとうございました。 　この国立大学共同利用研にしても、全国共同利用の基礎物理学研究所等大学に附属する研究所等も、すべて、国立、公立、私立の差なく、すべての人が利用できるものであることを申し上げておきたいと思います。名前は国立大学共同利用といいますものですから国立大学だけと思われるかもしれませんが、国立と大学の間が離れていまして、国立の大学共同利用研究所というふうな意味と解釈しているわけであります。 　そこで、このように多くの共同利用研はほとんど、すべてがとは申しませんが、かなりの部分が学術会議の勧告に基づいていると思いますが、いかがでしょうか。

この共同利用研究所が画期的であったということは、大学の学部自治を超えまして、運営を他大学研究所の、あるいは他大学の教員及び他大学の研究所の教員が共同利用研究所やそれに属する、それが属する大学の教員とともに運営を行うことができることであります。 　これに至るまで、例えば東京大学の原子核研究所では大変難しい事情がありました。戦前中の苦い経験を御自分自身が持っておられた矢内原総長が、他大学の教員、他大学研究所の教員が東大の人々と一緒に運営に参画することは大学の自主を反するといって強く反対されました。したがいまして、原子核研究所では長い間、他大学の教員の加わった運営委員会は、私的には行っておりましたが、東京大学としては正式には認知されなか

これはもう既に解決しておりまして、一九七〇年の後半であったと思いますが、すべての共同利用研究所で大学の自主、大学の自治を侵さないように他大学の人が運営に入れるようにしたところであります。 　もう一つの京都の基礎物理学研究所が行いました画期的な制度は、教授、助教授、助手、すべてに任期制を導入したことであります。一九五三年のことでありました。これは、その前身でありました湯川記念館の、あるいは湯川研究所の助手の人事からそのことが行われていたところであります。 　このような研究者の任期制は日本の大学でも例の少ないことでありました。問題は、特に国立大学では教育公務員特例法に反することでありまして、言わば紳士協定で行っておりました。一九九六

先ほど申しましたように、全国に共同利用の大型計算機センターを置いたことによって学生の情報についての学力が猛然上がったんです。研究力も猛然上がった。そして、日本の計算機産業が、全くゼロだったと言っていいくらいですが、アメリカに匹敵するところまで参りました。ヨーロッパにはこういうものはないんです。したがって、ヨーロッパは計算機から撤退したと言っていいくらいになっている、アメリカとヨーロッパ。ヨーロッパ、ちなみに申しますと、ＣＥＲＮという大共同利用の研究所がありますが、全世界的な共同利用研、ここではアメリカの計算機を導入しているわけです。 　そういう点で、日本の計算機を進めていく上でも、是非とも大学の研究者、学生と協力し、研究者以上に学

私は、研究連絡委員会は、もちろん分野によりますけれども、学術会議以上の役割を果たしていたと思うことがあります。それは、かなり若手が積極的に参加することによって現場の問題を非常に率直に議論してきたからです。 　私が心配しておりますことは、あえて言えば、ボス的な存在の人たちだけが議論をするのでは本当に第一線の人の意見が酌み取れないという問題があると思いますが、これは質問に書いておきませんでしたけれども、この若手の意見をどうやって酌み取るのか、もしお分かりでしたらお教えください。

是非それお願いいたしたいと思います。 　総合科学技術会議の人たちも大ボス中の大ボス、それから文科省の中にある科学技術・学術審議会も、これもかなりの大ボス、そしてここに学術会議のまた大ボスだけ集めていたんじゃ、もう大ボスの声だけで、小ボスや若手の意見が全然入らなくなっちゃうと思うんですね。そこを私は非常に心配していまして、日本学術会議は若手の意見が十分反映するようにしていただきたい。もう一度吉田さんにお聞きしたいと思います。よろしく。

次の質問に入りますが、学術会議の勧告又は申入れによって創立された研究機関の数を、一九六〇年以降、十年ごとに区切ってお教えください。

日本学術会議にはもう一つ大変重要な役割があると思います。それは、海外の学会に対応する日本代表の役割を演じているわけであります。また、海外の学会の総会、理事会、そして国際会議への代表派遣をいたしておられますが、このことについて手短にお教えください。また、それに関する予算は幾らぐらいでしょうか。

私も学術会議の命でもって国際会議に一、二度出席いたしましたけれども、率直に言って非常に予算が安過ぎるというか、旅費もエコノミーで参りましたし、非常に窮屈でありました。そういう意味で、やはりもしこの日本学術会議を内閣府に移すのであれば、やっぱり内閣としっかりとした予算をお付けいただきたい。 　ちなみに申しますと、学術会議のメンバー、事務局のメンバーですね、人数、それから調査費、出張費等々非常に少な過ぎる。これは国際比較をなさっていただけば明々白々でありますが、この点について後ほど大臣の御意見を、後ほどお聞きいたします。 　改正されました場合も、学術会議が海外に対して日本代表として考えてよろしいのでしょうか。そのためには予算も十分に

いや、どうも力強いお答えで、ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 　ところで、これも予告していなかったんですが、不意に気が付いたことですが、学術会議は外へ出なきゃいけないということになっていませんでしたか。あの建物を出なきゃいけないということになっていたと思いますが、その辺はもう議論しなくなったんでしょうか。