私はやめたらどうかと思っているんですよ。あのまま残っておられたらいい。建物もしっかりしたものがあり、生産研は駒場の方に移しました、それから物性研は柏の方に移しまして、あそこが空っぽになった後、ナショナルギャラリーかな、何かになるはずですね。そういう意味では、あそこは地の利を得ているし、今はそれほど、昔ほど都心から出ていけ出ていけという、人口が非常に大き過ぎるからというそういう議論もなくなってきていると思うので、もう一度お考えになっていただきたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。大変あそこは便利でありますので、私たち研究者としてはあそこが非常にいいと思っております。
学術会議は国の諮問を受けることになっておりますね。過去に何件ほど、どういうところから受けていたかお聞かせいただきたいと思います。その中で特に重要なもの二、三についてお示しください。そして、その答申に基づきまして、国はどのように実行策を取ったかについてお教えください。
これも通告していなかったので、もしそこで資料があればお聞きしたいんですが、学術会議が答申をして実現するまでに、十年とかいうふうに長く掛かった私は記憶があるものがたくさんあるんですが、そういう御記憶はありませんか。
原子核関係の加速器なんかは実に長い時間掛かったことがあるんですね。ですから、せっかく勧告をされて、それが国で議論されたらば、速やかに実行できるようにしていただきたいと思います。 次の質問をいたしますが、科学研究費補助金審査委員会の候補を学術振興会の方に推薦していると思いますけれども、今後これはどういうふうになるのでしょうか。それ以外にも幾つか推薦を依頼されているようなことがあると思いますが、いかがでしょうか。
科学研究費は分かりましたけれども、ほかはそうすると継続することになるわけですか。
勧告や申入れなどが実現して、その結果大活躍をしている研究所等々が大変多いわけでありますが、そういう影響を考えてみますと、日本学術会議が大変大きな影響力を持ったのは率直に言って一九七五年、七七、八年ころまでではなかったかと思うんですね。その理由の一つは、会員が代表する研究者層及びグループに偏りがあったからと言われております。そして一方、一九七〇年後半から文部省関係では学術審議会が大変大きな力を持つようになったと思います。 そこで、日本学術会議の会員の選び方には、各学会等の選挙に基づいたものであったわけでありますが、一九八四年に現在の方法に変わったと思っています。それは一九八〇年から一九八一年の間に、当時の中山太郎総理府総務長官より
私は、一九八四年に改正されました選出法に従いまして、一九八四年、五年より三年任期で三期会員を務めました。その間、会員といたしまして研究費の増大、大学教育費の増大などを大いに図ったのですが、うまくまいりませんでした。 そこで、高等教育費や研究費の増大や研究施設設備改善について申入れ又は勧告は行ったと思いますが、どういうものがあったでしょうか。
こういう勧告はやはり現在の大学を良くする方向に役立ったと思って感謝しております。 ところで、私は、脳死問題についての審議に出席したことがありますが、議論が大揺れに揺れて、当時の近藤次郎会長が、私も脳死状態ですということを座長席から言われたことを覚えています。一同爆笑いたしました。 ところで、私の記憶では、脳死については日本学術会議としては何も出せなかった、ただ特別委員会報告で終わったと思いますが、いかがでしょうか。
だから、学術会議としての声明、全体の声明にはならなかったですね。
この議論を私はずうっと出席して見ていたのですが、会員の同意を得ることは極めて難しかった。 そこで、今回の改正でこのような状況が改善できると考えておられますか。
日本学術会議はしばしば研究者の国会と呼ばれますね。今回の改正案でそのような性格は本当に保たれるのでしょうか。 学術や科学技術は公平、公正、そして透明に進められなければなりません。会員の選考においてこの点はどう保障されるのでしょうか。私は、多くの人の心配にもかかわらず公正に行われるならば、若手の意見を酌み取る上で一部は選挙ということもあり得ると思いますが、いかがでしょうか。
それにしても、現役の若い人たちの意見が十分反映するようにしていただきたいと思います。 一九九七年の行政改革会議第三十七回会議で、日本学術会議について議論いたしました。そのときは廃止論が強かったのですが、私は、日本学術会議の過去の業績から判断いたしまして存続すること、しかしその将来の在り方を総合科学技術会議で検討することを提案いたしました。 その学術会議について、行政改革会議三十七回の議事概要はどう書いてありますか、お教えいただきたいと思いますし、最終報告にどう書いてありますでしょうか。
そこで、総合科学技術会議で検討した結果、どういうふうなことが出てまいりましたでしょうか。
今のお話のように、日本学術会議を将来どうするかということが大きな問題であることはまたもう一度後に触れたいと思います。 しかし、当分の間、日本学術会議を内閣府へ移行するのが良いと判断したのでしょうか。なぜかというと、独立せよという意見がかなり強かったと思うんですね。それが一つ。それから、総合科学技術会議との役割分担はどう考えているのかについてお聞きいたします。
ありがとうございました。 私は、今、大臣言われたように、日本学術会議の大きな役割というのはボトムアップ的に科学者の意見を広く集約することだと思います。そして、科学者の視点から中立的に政策提言を行う役割を持たせる、これは総合科学技術会議が述べておられるとおりであります。 そこで、内閣府に属することになれば、時の政府の方針に強く左右されるようにならないか、その歯止めは一体どうなっているかについてお聞きいたしたいと思います。
総合科学技術会議は科学技術基本計画を検討し、予算の配分まで判断するわけでありますが、日本学術会議は基本計画や個々の研究計画の検討に参画するようになるのでしょうか。
少し話は飛びますけれども、私の聞いたところでは、最近、日本学術会議は科学技術基本法の評価を行っていると聞いております。一例は、理化学研究所のＳＰｒｉｎｇ８を対象とした調査であります。 私は、本来、大いに評価を行うべしという立場であります。大いに公平に評価が行われればよいと思っておりますが、今回の調査の結果をどういうふうに使おうとしておられるのか、そしてまた、今後も総合科学技術会議が推進する政策の評価を独自にやろうとしているのか、その目的をお教えください。
今まで述べてまいりましたように、日本学術会議は様々な研究所の設立を勧告したり、申し出てきました。このような勧告や申出も、今後も総合科学技術会議あるいは文部科学省等々になさるのでしょうか。
大変意地悪い質問をしたいと思うんです、ここで。 それは、総合科学技術会議の方針と日本学術会議の方針が相反したらどうであろうかと。例えば今、総合科学技術会議としてはＩＴ、バイオ、ナノ、環境などの四重点項目を唱えておられます、推進しておられますが、そのことには反対ないと思いますが、仮に、仮にどれかに反対というようなことが起こったときにどうするんでしょうか。
そうすると、実行においてはあくまでも総合科学技術会議がイニシアチブを取るということですね。学術会議はそれに対して、時に評価をし、時に批判をするということですね。
