総合科学技術会議の意見具申を読みますと、同会議、すなわち総合科学技術会議と日本学術会議の両者は車の両輪として我が国の科学技術の推進に寄与するものと位置付けると述べられています。 私は、この両輪という言葉を日本語として解釈いたしますと、ほとんど平等な役割を演ずるというふうな意味に解釈しますが、よろしいでしょうか。
そうしますと、今後、両会議は、科学技術基本計画などを立案する際などにも常に相談して、特にボトムアップ的なことに関しましては日本学術会議の考え、例えば基礎科学技術をもっと強く国として支持せよというふうな方針を総合科学技術会議に反映することができるわけですね。
日本学術会議には、科学者の良心に基づいて意見を広く集約し、独立性を保ち、中立性、公平性、透明性が強く要求されると思います。 内閣府の中に総合科学技術会議と両輪となったときに、政府の意向に大きく反するというふうなことが起こった場合にはどうするんでしょうか。中立性などは本当に保てるのでしょうか。
多々ありがとうございました。非常にはっきりとお答えくださってありがとうございました。ただ、後ほど独立性をどう保ったらいいかということについての私の提案をいたしたいと思います。 日本学術会議は今まで様々な申入れ、勧告等を行いました。そしてその多くが実現し、日本の科学技術、学術の発展に大きく寄与したことは今まで述べてまいりましたとおりであります。今後もボトムアップ的な科学技術、学術の政策提案を出し、諮問に応じてほしいと思います。 しかし、やはりどうも内閣府の中に入ったときに、総合科学技術会議との関係が私は気になります。学術会議の政策提案はどこへ出すんでしょうか。そしてだれが実行するのでしょうか。諮問はどの省庁も直接することができ
ここでがらっと質問の形を変えたいと思います。 日本学術会議が対応しておりますアメリカ等諸外国のアカデミーの設置形態はどうなっているでしょうか。アメリカのナショナル・アカデミー・オブ・サイエンスなどは多く非政府、非営利法人と思えますが、いかがでしょうか。
今お話がありましたように、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ等はどれも政府から独立した機関でありますし、確かに中国のアカデミーは国のものであります。 私は、日本学術会議が政府よりの予算を得ることを前提としながら、政府より独立した機関になることが望ましいと考えております。国立大学も国立大学法人になったのは自主性を強くするためでありました。しかも、非公務員になった方が本来の自主性、独立性を保ちつつ、学術・科学技術政策を立案し評価し、時に批判をすることがやりやすいのではないでしょうか。 そこで、非政府、非営利法人の道を今回なぜ取らなかったのでしょうか。
日本の科学者の各省庁別分布というのは一体どんなものでしょうか、お聞きできますでしょうか。
このように、日本の研究者の約四割は文部科学省に属しているわけであります。大学や共同利用研などの方針は、今日まで主として文科省の科学技術・学術審議会で議論し、検討してまいりました。 そこで、科学技術・学術審議会の役割は一体何でしょうか。特に、加速器、天文台、宇宙科学など巨大巨費、大きな費用、巨大巨費研究の方針は日本学術会議の各研究連絡委員会の検討の進行を見ながら決定したことが多かったと思いますが、今後もこの方針は変わらないのでしょうか。
ここで研究の評価ということについてお聞きいたしたいと思います。 例えば、予算要求における評価であります。文部科学省では、科学技術・学術審議会で十分検討した上で順番を付け、予算要求に入っていると思いますが、いかがでしょうか。
例えば、昨年度の予算要求で、文部科学省としては第一に選んだスーパーカミオカンデの計画が総合科学技術会議でＣランクとされたことがありました。いろいろな理由は聞いておりますが、もう一度公式見解をお教えいただきたいと思います。
同僚が十分評価して大きな順位、高い順位に付いているようなものは慎重にお取り計らい願いたいと思います。 ゲノム解明とか遺伝子治療やナノテクノロジーのように、基礎原理はある程度解明され、その応用に重点がある場合には、国家戦略的方向付け、重点投資が必要であります。このようなトップダウン的政策の検討と決定は正に総合科学技術会議の使命であると思います。そして、専門でなくても良識によって評価できる部分が大きいと思います。しかし、野のものとも山のものとも分からない未知の分野の研究は、やはりボトムアップ的に芽を出してきたときの評価が大変重要であると思いますし、その評価は、その研究を進めている研究者及び協力者と同じか近い分野の専門家たちによっての
文科省の科学技術・学術審議会は、どっちかというとボトムアップ型の研究、基礎研究を重要視して、同僚による評価を大切にしてきたと思います。 そこで、お願いでございますけれども、研究を評価するとき、特にボトムアップ型の研究の評価では、専門が同じか近い同僚たちによるものを大切にしていただきたいと思うのです。いったん何とか委員というふうな強い立場に立ちますと、ついつい何でも分かるという自信ができるものであります。自信過剰になることが多い。しかしながら、先端的な研究、例えば学術でいいますとサンスクリットのようなものの先端研究もあるわけであります。そういう学術としての先端的な研究も、ニュートリノやクオークのような基礎科学研究、先端的な基礎科学
大臣にお聞きしたいことでございますが、私は日本学術会議が伸び伸びとより一層活躍されることを望んでいる人間であります。しかし、十年後にまた日本学術会議の在り方について見直しがあるというふうにおっしゃっておられますが、非政府、非営利法人化を一つの可能性として検討を続けていただきたいと思います。これは、独立性を真に確保する上でこの方針が良いかと思っていますが、大臣の御見解をお聞きいたします。
ありがとうございます。なかなか、物理法則はそうできていないものですから、難しい。 そこで、少し違った問題になるかと思いますが、第三次科学技術計画で、重点項目として大学、大学院等における科学技術の人材養成を入れていただけないか、そのための予算を増大していただけないかということをお願いをいたしたいと思うのですが、この点をお聞きいたしたいと思います。 文部科学省の科学研究費補助金のいわゆる科研費がこの十年間大幅に増大したこと、一九九五年、科学技術基本法によっていると私はしみじみ思うんでありますが、と同時に、一九九六年に始まる科学技術基本計画のおかげだと感謝しております。しかし、度々同じ質問で恐縮ですが、研究の競争的資金としてはアメ
大臣にお願いでありますが、やっぱり日本の科学技術に十分寄与できるような人材を育成することは極めて大切だと思うんですね。大学院、大学の役割は大変大事だと思います。そういうことについても十分御関心をお持ちくださいまして、御推進賜りたい。 それからもう一つは、やはり先ほど議論いたしましたように、競争的資金が非常に日本は少ないので、この点も是非とも根本的に増大するようお願いをいたしたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
よろしくお願いします。 最後に、二分を使いまして、国立大学等の施設についてお聞きいたします。 国公私立を含めまして、日本の大学の施設というのは私は非常に不満足に思っております。そういう意味で、科学技術の発展のための人材育成や世界水準の教育研究成果を確保するためには施設を良くするということが絶対必要であると認識しているわけであります。 そこで、国立大学法人等の施設については、従来から、老朽化、狭隘化を改善すべく、国立大学等施設緊急整備五か年計画を策定し整備中であると聞いておりますが、三年目となる現在においてどれほど良くなったか、そして今後どうするのか等についてお聞きいたします。
施設は、長期的な見通しの下、継続的な投資が必要であると思います。五か年計画、今の五か年計画が終了いたしましても、次期五か年計画を策定し、重点的、計画的整備が必要であると考えます。 そこで、大学や研究所の施設設備の充実を第三次科学技術計画に入れていただきたいということを要望いたしまして、もし大臣がそうだとおっしゃってくだされば大変ありがたいんですが、この要望、もう時間参りましたので要望をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
自民党の有馬朗人でございます。おはようございます。今日も一時間ほど質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。文科大臣始め大変お疲れだと思いますが、もう一頑張りお願いをいたします。 まず、質問に入る前に繰り返しお願いをしておきたいことは、やはり日本の小学校、中学校、高等学校、そしてまた大学、大学院への財政的基盤が非常に弱い、これを何とか今世紀中にと言うと百年もお考えになるといけませんが、十年ぐらいの間、二十年の間には是非とも世界並みにしていただきたいということをお願いをいたしたいと思います。初中教育の予算も、比べますとやっぱり少ない。これを直さない限り日本の教育は良くならないと断言いたしたいと思います。 そ
特にその三〇％残っているところでは進学校が極めて多いと思う。 そこで、土曜を休みにしていない学校の理由について、もしお分かりであればお聞かせください。
同じような問題は公立学校にもあるはずであります。しかし、一部がそういうふうなことを行っているということを私は非常に心配をしているわけであります。 少しさかのぼって恐縮でありますが、私が東大の総長をしておりましたころの一つのエピソードを申し上げます。そして、質問したいと思います。 一九九一年ごろ、当時の中央教育審議会で、大学入試が過熱することを恐れ、特定の大学に少数特定の高等学校の出身者が多数入学し、それらの大学生は大学で同窓会を毎日やっているというふうな批判がありました。そして、中教審として、特定高校よりの出身者の数を、一大学ごとの数を制限せよという方針を決めたと思いますが、いかがでしょうか。
