有馬朗人

私も栗本先生に全くの同感でございます。 　しかし、随分いろいろ工夫をしてまいりました。例えば平成三年には、学位授与の円滑化のため、博士などの学位の種類を廃止するなどの措置を講じたところです。その結果どうなったか。この世の中に余り知られておりませんが、博士（法学）、博士（文学）というふうなことをできるようにいたしました。 　そういう努力にもかかわらず、御説のとおり、その後の博士の学位の授与状況を見ますと、自然科学系では相当活発に行われるようになっております。しかしながら、依然として、アメリカやヨーロッパの博士号の数と日本の大学を出た博士号の数の比較をいたしますと、残念ながら日本は理科系でも弱い。文科系に至りますと、十分の一どころか

御指摘のとおりでございまして、現在、大学の本質的な基本組織としては学部がございます。今後とも学部は大学の中心的な組織としての役割は大きいと思います。 　しかし、近年、大学院重点化構想などというものが盛んに行われまして、随分大学院を強化するというふうなところがふえてまいっております。すなわち、近年、大学院を設置する大学の中には学部段階から大学院の段階へ比重を移しているところがある。そういうことで、大学院研究科が大学の構成要素として相当の実態を有するに至っておりますので、そこで今回、学校教育法上の学部のみを大学の基本組織として、教職員の所属、学生の所属、意思決定の基本機関とするだけではなく、大学院研究科を学部と並ぶ組織として位置づける

私からお返事を申し上げた上で、足りないところを局長よりお返事申し上げたいと思います。 　現在、大学というものが、国公私立全部を通じて、社会との接点が非常に強くなってきたと思います。大学と社会との関係をさらに密接化するということが大切だと思っております。特に、教育研究活動を一方で自律的に運営していかなきゃならない、そして、特に公財政を投入するというような、これは国公私立を通じてでございますけれども、特に国立に対して公財政の投入の必要性ということを考えますと、社会的に十分御理解を賜ることが必要であると思います。 　そういう点で、大学が社会からの意見を聴取し、社会的存在としてその責任を明らかにすることが求められていると考えられます。そ

失礼しました。そこは明確に申し上げるべきでした。 　社会において、どういうふうに大学において教育をしてほしいかというようなことは、やはり学部では、例えば工学部の場合にもなかなかわからないことがあります、工学部だけじゃなくてほかの学部でもそうです。法学もそうですね。そういうときに、外部の方の御意見をお聞きすることによって、こういう方に今社会が動いているんだというようなことがはっきりとわかることがあります。 　したがいまして、今御指摘の点でありますが、学部教授会としてもそういうふうな意見が聞かれるように、これはもう既にやっております。しかし、大学としての全般的なものを伺うのが今回つくられる機関でございます。ですが、学部はそれぞれかな

私は、大学紛争などを経験し、それから、今日のように急激な社会変革が行われるときに、特に国立大学であれば、国税を払ってくださる国民の方々の御意見をやはりより広く聞く、そして、しかもそれは単に諮問だけではなく、その中で実行の可能性のあるものは実行していくべきであると思います。そういう意味で、この諮問会議というものが設置されますことは、大学にとって非常にいいことだと私は思っております。

そういう御指摘もあることは重々存じ上げておりますが、しかし、随分面接もやるようになりました。例えば、東大の医学部で、私がいたころから面接をやってくれと随分頼みました。その結果、一割は面接でとるようになりました。今は、多分ことしからだと思いますが、全員面接をやります。ですから、単に筆記試験の点数だけでなくやることになっているということをまず御報告申し上げたいと思います。 　それからもう一つ、御指摘のアドミッションオフィスなどもどんどんつくって、そこにかなり入学試験に関して専門家が集まって、一生懸命一年間、単に一月、二月、三月だけじゃなくて、一年間にわたって常にこの問題を考えるというふうなものもつくるようになりまして、ことしも二、三の

私も、大学の教員が社会の中に直接入っていって、そこでさまざまな知識をふやし、どういうことを進めたらいいかなどということの参考にすることは、研究の上でも大いに役に立つし、また、大学での教育の上でも大いに役に立つと思っています。 　ただ、現在、よく御承知のように、教育公務員特例はありますが国家公務員でありまして、営利企業の役員に就職することは、国家公務員法第百三条の規定によって原則として禁止されている。人事院の承認があった場合のみ例外的に認められることになっておりますが、この中谷さんの問題についても、現在、最終的には人事院において判断されるべきものと考えております。私どもも大いに協議をしているところでございます。 　しかし、一方で、

大学紛争のきっかけになりましたのは東京大学の医学部でございましたけれども、その紛争の初期におきましては、私はたまたまアメリカのプリンストン大学の客員教授として、及びラトガース大学の客員としてアメリカに一年半ほどおりましたので、その発端のころに関しては私はよく知らないのです。ただ、帰ってきましたのがちょうど安田講堂の落城の二、三カ月前でございました。 　具体的に名前を申し上げませんけれども、いろいろな人が私の部屋に来ておりました。まず第一は、共闘系の代表、あれは物理のいわば学生みたいなものです。その連中を中心に、民青系の学生諸君も来ておりましたし、ノンポリも私の研究室にいました。そういう意味で、研究テーマをノンポリと三派系と民青系、

私は、大学の自治というのが何かということをよく考えるのですけれども、やはり教育の内容、研究内容というふうなことは、これは各教官、そして教員、そしてまた大学として守っていかなきゃならないことだと思っています。どんなことを研究するか、どういうことを教育していくか、こういうことは、やはり教授会できちっと検討の上決めていくべきことと思っております。 　ただいま栗原先生、大変大学を買ってくださってありがとうございました。大学人だから評価されて意見が世の中に大きく伝わるというのは、これはやはり大学だけの問題ではなくて、社会の問題だと私は思っているわけですね。アメリカでも随分大学人がいろいろなことを言っております。しかし、それに対しては社会がぴ

先ほど、大学紛争時代に私がどういうことを考えていたかという御質問がございましたけれども、実は、大学紛争がかなりめどがついた段階で、一九七一年から長期にわたってアメリカの大学の教授として教育に励みました。その際、私が非常に心配したことは、日本の教授諸公、私自身も含めてでありましたけれども、教育よりも研究に熱心であるということ。ですから、どうしても教育がやや手ぬるくなるという傾向があるということをアメリカでの教育を通じてしみじみと悟った次第であります。 　例えば、自己点検とか自己評価あるいは第三者評価であるとか、あるいは休講は絶対しないとか、もし休講をするとすればかわりの人をちゃんと立てる、ないしはセメスターが終わった後で十分な時間を

御指摘のとおり、十八歳自立ということは極めて大切だと思っております。すなわち、十八歳自立社会の創造ということが必要であると思っておりますが、その上で、学生の自立心、自己責任の意識を涵養し、学生に主体的に学習をするよう促す上で意義の深いことだと考えております。 　こういう観点から、奨学資金というのはもっと大きくすべきだという御指摘でありますが、育英奨学事業は、親の教育費負担を低減し、学生が自立して学べるようにするための重要な施策だと考えております。私自身、奨学金とそれから入学金免除とか授業料免除でもって、それ以外にアルバイトをいたしましたけれども、やっと大学を卒業することができました。そういう意味でも、何とか日本育英会奨学金を抜本的

一つ、お答えに先立ちまして、ノーベル賞の問題でございますが、私は、日本人は十分ノーベル賞をもらう研究をしていると思います。ただ、戦前の方がむしろ個人の独創性を強調した時代であった。戦後は、やはり早く日本の疲弊した産業を、国力を強くしなければならないということで、個性をどちらかというとつぶす方向があったことは事実でございます。 　しかし、今日のように産業力が増したということは、ちょうどアメリカの一九四〇年代に対応するわけでありまして、一九四〇年代まではアメリカもノーベル賞はほとんどなかった。ですから私は、今後二十年を御期待いただきたいと思っておりますので、どうぞよろしく、決してサボっているわけではございません。 　ただしかし、今御

私個人としての考えは、既にもう三、四年前からこの問題について申し上げてきておりますが、今日、文部省としての立場についての御質問でございますので、個人的な見解は避けさせていただきたいと思っております。 　ただ、去る一月二十六日の、中央省庁等改革推進本部において決定されました中央省庁等改革に係る大綱において、「国立大学の独立行政法人化については、大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得る。」とされたところでございます。この平成十五年等々をめぐってさまざまな議論があったわけでございますが、こういうふうに現在決定されました。 　今回御提出申し上げております法案は、大学審議会答申、中央省庁等改革基本法

最初に結論的に申し上げます。 　今回の法律改正が御指摘のように私学に影響を与えるかどうかでございますが、私立大学における教育研究の自主性はほとんど損なわれないと考えております。 　もう少し詳しく申します。 　本法律案は、昨年十月の大学審議会の答申を踏まえて、二点特に考えているんですが、一は、大学制度を弾力化しよう、二番目は、国立大学の組織運営体制をきちっとしよう、改革も含めてきちっと整えようということが内容でございます。こういうことをして大学改革を推進したいということでございます。 　具体的にはどうかと申しますと、先ほど来御議論賜りましたような、三年以上の在学で卒業を可能とする例外措置の創設や、大学院の組織編制の弾力化といっ

この十年繰り返して主張していることでございますが、まず第一に、高等教育の法的、財政的な裏づけはきちっとしなきゃならぬ、これは先進国並みにしてほしいということは、大臣になった後も変わらないことでございます。 　ただ、大臣になったことによって、今までのように自由に言えなくなったことはございます。この点は御了承賜りたいと思うんですけれども、しかし、その中でできるだけの努力はさせていただきたいと思っています。 　それからもう一つ、私は、財政的なことのみを申し上げているようにお聞きになられるかもしれませんが、教育というのは人間がやることでございますので、まず、教員、教官の人々の待遇というふうなことも考えていかなければならないと思っておりま

実際経験をした人間の立場から申しますと、国立の場合ですと、学部長と評議員の二人だけが評議会に出席しているわけです。 　大学全体の方針、例えば新キャンパスを設けようとか、あるいは新しく生物科学、今様の言葉で言えばバイオサイエンスを伸ばそうとか情報をやろうとか、そういう話が大学のレベル、評議会のレベルで出てくることがあります。そのもう一つ手前で、実際はそこの前に、東大の場合でありますと学部長会議というのが開かれて、そこで相当いろいろ議論をするわけですね。そうすると、評議員すらそこには入っていませんから伝わらない。それから、評議会に一応方針がこうだと出ても、学部長と評議員しか出ていない、それでは、その人たちが学部の教授会に入っていったと

本会議でもお返事申し上げましたように、高等教育をきちっとしていくためには、国公私立を通して、もっと公的な財政的な支援をする必要があると思っております。 　教育ということも一つ、それから、学術研究も一つ、さらに、その中に含まれます科学技術というもの、こういうふうなもの全般を強く進めていかなければ二十一世紀の日本は成り立たないと思っております。そういう意味でも、今後さらに、大変厳しい財政事情ではございますけれども、国民の方々の御理解を賜って、やはり財政的に充実するように努力をさせていただきたいと思っております。 　国立大学だけではなく、まだまだ施設が十分でない、あるいは設備が非常に不十分だというふうなことがございますので、まず最低限

私も大変この点を心配しておりまして、私が東大の学長をし、国立大学協会会長をしておりましたころは、企業と大学間の就職協定がございまして、それは私は残してもらいました。しかし、この二、三年それがなくなってしまったわけです。そのことによって異常に早期から就職活動が行われるということは心配をしております。 　現に、このことがありますので、昨年十一月、それからその後また引き続きまして、経団連、日経連それからあと幾つか回りまして、中小企業の方たちにもお願いをいたしました。そういうところでも、常に、大学で四年生の講義が、授業がきちっと行われるよう考えてくださいということは強く要請してきている次第でございます。 　いろいろ企業の方は企業としての

このところ出口を厳しくという主張がございます。大学審議会を初め私どももそれは正しいと思っております。 　そういうところできちっと、仮に就職内定があっても、四年間の大学で習ったことが本当に身についているかどうかを卒業の段階でもっと厳しくはかった上で社会にお出しすべきだと思っております。私は、かなりまじめに、一たん内定はしていたけれども、もう一度三月なり二月に調べてほしい、その後の半年間なり一年間の勉強が十分できていたかということを調べてほしいと企業に言っているくらいでございます。 　それからもう一つは、やはり大学側が少し温情主義をやめなければならない。すなわち、本当にしょっちゅうあることは、単位が足りません、しかしながら自分は何々

先ほど、裏側に何かないかという御指摘でございましたが、これはありません。 　ただ、大学審議会のメンバーの中には、財界の方も一、二おられますし、それからまた官僚であった方たちも一、二入っておられる、マスコミの方も入っていて、そういう意味で、非常にさまざまな委員がおられました。そういう方々の意見のかなりの部分が大学審議会の答申に入っております。ですが、大部分は大学の現場の人たちあるいは現場にいた人たちの意見でございまして、そういう意味で、どこかの圧力があってこうなったということでは全くございません。大学審議会としては、みずから十分考えた上で答申を出され、その答申に基づいて今回の法律がつくられたものと私は考えております。