次にお伺いしたいと思いますのは、外米の取り扱いについてであります。最近食糧庁長官が言明したことが、私たちから見ると誇大に伝えられて、配給制度の根幹をゆるがすような形で普通外米が取り扱われる。準内地米については従来どおりだろうと思うのですが、普通外米についてとにかくもう野放しになるのだというような形で新聞報道等においては伝えられておるのでありますが、私がお伺いしたいのは、いままでの準内地米、普通外米の取り扱い、その数量、そして輸入先といいますか、どこから幾ら程度入っておるのか、そういう点についてお聞かせおきをいただきたいと思います。
その普通外米ですね、これはもちろん貿易のバーターの関係もあるだろうと思いますが、やはりどうしても入れなければならないのか。このことが一つ。 いま一つは、いま言及されました原料用米として砕米を使っておると思うのですが、この普通外米の取り扱いについて食糧庁長官の言明等を見ておりますと、とにかく何とかして売らなきゃいかぬという意図が今度の措置にあらわれてきたように思うのでありますが、そういった無理やりに売るという形をとるよりも、むしろ原料米に回されておる砕米に加えて要望の強い原料用として回すというようなことは、検討されないものかどうか、このことが一つ。 それから、先ほど準内地米について、たとえばイタリア等については輸入がないようで
農林大臣、いま私は普通外米の取り扱いについて事務当局からお伺いしたわけですが、ちょっとしたアイデアが変な方向に受け取られて、食糧管理制度それ自体をゆるがすような事態にまで発展しかねない場合があると思うのです。そういう意味でいま私は普通外米の取り扱いについてお伺いをしたわけでありますが、砕米以外にも、主食用と原料用と、数字をお伺いしますと大体同じ程度使っておるわけですから、やはりこれは原料用に回そうというような形で進めるということが望ましい姿じゃないかと思うのですが、大臣としての御見解を伺いたいと思います。
それは、米価審議会でいろいろ要望を出された点に即応して努力することは、私も必要だと思います。しかし、米価審議会が言ったからといって、何も改める必要のないところを無理やりにいじったり、ひねくり回したりする必要はないと思うのです。基本姿勢として、食糧管理制度はこうあるべしということに障害になるようなことについては、農林省としてもう少しき然としていていいのじゃないか。そういう立場から大臣としての御見解を伺っているわけです。
くどいようですが、食糧庁はこの根本を変える考え方はみじんもないんだ、そのとおりだろうと思います。そうでなかったら、たいへんなことだと思うのであります。ところが、新聞その他が伝えるときには、昭和十七年以来の大改革か、という形で取り上げられている。それは大臣も、最近の新聞をごらんになって御存じでしょう。そういう点を私は指摘しておるわけなのです。それがまた一般の世論としてはね返ってきた場合に、新聞でちょこっと出したことが、思いがけない形ではね返ってきた場合に、農林省が苦労されるのじゃないか、こういう意味でお伺いしておるのです。
田中さん、そういう意味で、こういう問題について検討する際には、よほど調査をしてやっていただきたいということを要望いたしておきたいと思います。 前段が長くなりまして、八郎潟の問題に入りませんと申しわけありませんので、まず八郎潟の問題についてお伺いいたしたいと思います。 最初にお伺いしたいと思いますことは、昨年事業団法が農林水産委員会にかかりましたときに、舘林次官のほうから提案理由の説明がありまして、さらにそれを補足して、本日もお見えになっております丹羽さんから詳しく説明がなされておるのであります。私もずっと当時の会議録をたんねんに読ませていただきました。そこで、これは昨年の三月二日の委員会でありますが、政務次官の提案理由の説明
いまの御説明で、私は、最初質問いたしましたように、わからなくなってくるわけです。説明を受けるとわからなくなってくる。というのは、当初三十二年にこの干拓事業が発足した際には、増産という意味もあった。で、今度は必ずしも自立経営農家をつくろうという考え方でもないというようなことであるとすれば、これはことばの端々に出てきたことだから、違っていたら御訂正をいただきたいと思うのですが、とにかく膨大な経費を使って、しかも頑迷固陋な大蔵省もこれを認めて、そしてこの事業を推進するということになったのですから、それなりの意義がなければならぬと思うのです。で、その意義は何か、抽象的に農村のモデルケースをつくるということではわかりませんので、そういう意味で
そこでお伺いをいたしますが、当初は二町五反、それから途中で五町、それから最終的には、現在の時点においては五町、七町五反、十町ということで、この五町、七町五反、十町については、それぞれ選択できるということになっておりますが、おととい大出委員の質問に答えられまして、数年にして土壌が安定した場合には、大体十町でこの程度になって、租税公課その他を差し引いても、というような具体的な数字をあげての御説明があったわけです。私、ここでお伺いしたいと思いますが、自立経営農家が、当初二町五反で自立できる、また現在は五町、七町五反、十町で自立できるのだという、その数字的な基礎をお聞かせいただきたいと思うのです。
そこで、大出委員の質問に答えられて、数年にして土壌が安定した段階においては、という前提のもとに数字があげられたわけなんですが、その数年にして土壌が安定するまでの措置といいますか、それをどのように考えておられるか、いま少し詳しくお尋ねいたしますと、五町の場合、七町五反の場合、十町の場合、どれだけの金を準備すればいいのか、土地の対価はどれだけになるのか、それからそれまでの生計費なりあるいは公租公課、そういうものについては、どの程度を見ておられるのか、そこら辺について、これは詳しく御説明いただきたいと思います。
それで、先ほどお尋ねした一農家当たり五町の場合、七町五反の場合、十町の場合、どの程度の生活資金というものを準備すればいいのですか。
ここで私はお伺いしたいことがあるわけです。それはもちろんこの八郎潟の場合と時期的な問題も違うし、また置かれた環境も違いますけれども、やはりいわゆる戦後の開拓行政というものを私は振り返ってみる必要があると思うのです。これは事務当局から、局長でなくてもけっこうですから、いま戦後ずっと入植しまして、それから離脱した数がどの程度になっておるか、一番新しい時点においてその数字をお聞かせいただくと同時に、その離農した最大の原因は何か。私はやはり借金だと思うのです。利子に追われて、元本が幾らになっておるのかもわからないような状態のままに夜逃げをするというのが、ほとんどの開拓の離農者の実態だと思うのです。そういう意味で、それをどのように把握しておら
正確な数字でなくてけっこうでありますが、この現在残っております十二万戸の開拓農家が持っておる負債ですね、それは種類はいろいろあるでしょうけれども、その総額がどの程度になっておるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
この五百二十六億という膨大なその負債というもの、これは利子だけでもたいへんだと思うのですね。それで、ここ五年間くらいにこの一戸当たりの四十七万円というものは、どのように推移しておりますか。
ふえておるその資金が、どのように使用されておるかもこれは当然つかんでおられると思いますが、その部分で、たとえば一戸当たり四十七万円のうち生計費に回った分は何％くらいあるか、そこら辺についてお聞かせいただきたいと思います。
農林省が大部分営農の資金として活用されておるであろうというような考え方で、正確に実態をつかんでおられないところに問題があるのじゃなかろうか。結局、そこら辺に十万戸もの開拓農家が離脱していった原因があるんじゃないかと思いますので、やはり現状を正確に把握して、それに対して適確な手当をすること、これが緊急の課題だと思うのです。私は、実は去年も農林漁業金融公庫、農林中金の総裁に、負債の金利のたな上げ、こういったことを意欲的に考えたらどうかということを申し上げ、農林大臣にも申し上げた機会もあったかと思うのですが、この点について四十七万円が一戸当たり早急に減っていく、返済可能な状態になるということはなかなか期待できないんじゃないか。四十七万円が
それは、農村に生き、農村に育ち、農政だけを手がけてきた農林大臣の愛情のあるものの考え方というものについてはよくわかるわけです。ただ、今後検討を加えていきたいというような形では問題は解決されない段階にきておるのです。それで私はお伺いしておるのですが、私は早急に金利たな上げを、ほかにも例があるわけですから、やはり関係機関と打ち合わせをして検討すべき時期にきておるということを、もう四、五年前から私は農林省に対しては要望しておるのです。こういうことを検討されたことがあるのかどうか、それをお聞かせいただきたい。
実は、私が先ほど、入植者はどの程度の金を準備すればいいのかということをお伺いして、それから開拓行政についてお伺いしたのは、一つは八郎潟だけじゃなくて、有明にしてもどこでもそうですが、大規模な干拓が行なわれ、土地造成が行なわれておるわけですから、それを離農者と結び合わせて考える企図はないのか、これを伺いたかったことが一つなんです。 それと、いま一つは、この開拓行政のあとにも見られますように、相当の国の援助がなければ、その土地の償還なり生計費というものに追われて、せっかく出発しようとするそのとたんに挫折してしまう、この繰り返しを行なう懸念があるわけです。 この二つの面からお伺いしたのでありまして、まず第一に、離農者、特に開拓の離
それではお伺いいたしますが、開拓を含めまして現在年間の離農者の指数はどの程度になっておりますか。
ここで委員長に御要望申したいと思いますが、与野党の理事さん方とも相談されまして、半舷上陸みたいに政府委員の方も昼めしを食っていただくように、残酷物語なんて非常に恐縮ですから、そこらはよろしくひとつお願いいたします。 年九万戸の離農ということになりますとたいへんな問題だと思うのです。私のところのくにの新聞でも、「離農この現実」ということで十八日間にわたりまして実態を調査しておりますが、もう実にさんたんたるものです。家庭は破壊される。本人も、たとえば大阪あたりで重労働をやって、仕送りに追われて、あるいはけがをして廃疾者となる。だんなさんが出かせぎをやっておる間に奥さんに別な人ができたりする。とにかく悲惨なことの集約みたいな形で報道さ
その意欲はわかりますが、問題は現実の問題として、先ほど御説明がありましたように、年十万戸も出ていく、こういった危険な状態を現在の農村はすべて内包しておるわけです。現実の時点において、その結論が出てから——体系立った論文じゃないのですよ、政治は生きものですから。やはり即時即刻に手を打っていかなければ、この十万戸が二十万戸になるのです。この離農の最大の原因は何ですか、ひとつ事務当局からお聞かせいただきたいと思います。
