最大の問題は、やはりいま所得の格差という形で、都会との比較において御答弁があったわけですが、私は、問題は農家の所得、いわゆる農産物価格に基因するのではないか、こう見ておるわけです。それと、その農産物価格に対する支持制度というものがアメリカみたいに行なわれていない、そこに最大の原因があるので、とにかく農林省のあらゆる行政に一貫性がない点にも問題があろうと思う。一貫性があったにしても、それの裏づけ対策というものが事前に立てられていないところにも問題があろうと思うのです。具体的に、たとえばこれは選挙区ではありませんからあれですが、鹿児島県で豚を全県あげて三十四年ごろ飼い始めて、とにかくわずか二十戸の部落に三十五年の正月に百二十頭も入れた、
的確な御答弁でありますが、ただ、生産性の向上、現在そういった意味で構造改善事業等が取り上げられておりますが、これはあとでまたお伺いいたしますけれども、生産性の向上といったって限界があるわけです。そしてまた、官房長が御指摘になりましたように、価格政策にも確かに限界があるということになると、その隘路をどこに求めるか、私も価格政策オールマイティでいけということを申し上げておるのではないのであって、とにかくその重大な支柱である価格政策それ自体にも、運営の面において相当の欠陥があるのではないか、その欠陥に対して、農民ははだで感じておるから、農林省が豚を飼えと言うときは豚をやめとけ、やめろと言ったときには豚を飼ったほうがいいぞという形になってき
そのビジョンの裏づけなんですがね、一つの問題として例としてお伺いしたいと思うのですが、現在農業基本法に基いて選択的な拡大ということがいわれ、そして構造改善事業の中で、ミカンをつくれとか豚を飼えとか牛を飼えとかいうことをいわれておるのですが、どなたからでもいいですがね、昭和四十五年度ごろにおけるミカンの需要はどの程度になって——園芸局長、それから畜産関係もお伺いしますが、とにかく私は、構造改善を進めるについて、ここは日当たりがいいから、あるいは昔からの歴史があるからミカンをつくれというような形で指導している、その需給の見通し、ひいてはこれは価格の問題につながってくるわけでありますが、そういう計画を、五年計画、十年計画をどのように立てて
ちょっと待ってください。大体面積にしてどの程度現状があって、それをどの程度にされるんですか。
そうしますと、いまみたいな施策を講じまして、その生産が需要に大体追いつくこれは需要も伸びていきますから、追いついていくめどを何年度ごろと見ておられるわけですか。そしてその間における対策——これは対策といいますのは、結局いまの需要を満たすためには輸入にたよらなければならないとか、あるいは代替物で補っていかなければならぬとかいろいろあると思いますが、たとえばアルゼンチンの牛は御承知のように病気がある。なかなか輸入できない。豪州その他についてもこれは限度がありまして、世界の市場が御承知のようになかなか輸出する余力を持っている国が少なくなっておりますので、そこら辺についてお聞かせをいただきたいと思うのです。
ですから、その五十年になっても三十万トン足りないような状況ですね。その間ますます伸びる需要をどのようにして補おうとしておられるのか、その対策をお伺いしているわけです。委員長の御指摘のとおり、簡単でけっこうですから。
園芸局長、さっきの御答弁の中で、基本計画については追ってやりたいということなんですが、現在、私最初に構造改善事業との関連でお伺いしたのですけれども、盛んにミカン畑に変えさせていますね。その需給の見通しがないのにどんどん進めさせておる。その関連をちょっと御説明いただけませんか。
理事さんのあれがあるようですから、本会議後今度は岩動さんのお話もございますので、事業団法にしぼってお伺いをいたしたいと思います。
関連して伺っておきますが、さっきの農地局長の答弁では、第十九条第一項の第一号、第二号に基づいての基本計画であるけれども、現在やっておるのは委託事業であるから県知事なりに相談する必要はない、こういうような答弁だったですね。
私の言ったことだけ答弁してください。そうですね。
とするならば、第十九条にいうところの事業団の業務で、国の委託業務については別だという解釈は、どこから出てくるのですか。
関連質問を終わります。
私は、本日総裁から冒頭に現在の金融状況について御報告になりました範囲内で、二、三の点についてお伺いをいたしたいと思います。 その第一は、企業の自己資本比率の問題であります。少なくとも、現在の不況について、これは過去私どもが経験した不況と異なる点は、過剰生産の中の不況だということだろうと思います。その経緯については私どもが十分に見詰めてきたことでありまして、結局は三十六年ころからの設備投資、それが行き過ぎであって、しかも借り入れ金に大きく依存してきた、利潤を確保していくためには勢い版元競争に狂奔せざるを得ないという形の中で現在の一つのネックといいますか、限界にまで追い詰められてきたと思うのでありますが、日本の企業の自己資本比率を高
先ほど、たとえば設備投資等についてもなだらかな線を保っておるというような意味合いでのお話でございました。しかし、現在の過剰生産ということが、戦後の特異な現象であったかもしれませんけれども、少なくとも私は過度な設備投資が現在の状態をもたらしたとしか見れないのであります。そういう意味で、なだらかな基調を保つというふうに見ておられますけれども、これを日銀としてどのように見るかということは非常に重大な問題だと私は思うのです。最近、最近というよりもけさの新聞によりますと、興銀が調べました本年度の設備投資計画は大体一・八％の増で、前に調べられたときにはほとんどこれは横ばい状態だというのに対しまして、電力なり鉄鋼、私鉄、石油精製、海運、こういった
この過大な設備投資が一つには企業間信用の膨張の大きな原因にもなっていることは御承知のとおりであります。 それで、いまの設備投資の問題に関連いたしまして、企業間信用の問題についてお伺いをしたいと思うのでありますが、三十六年の九月末から三十九年九月末の三年間に法人企業部門で売り上げ債権が九兆三千億円増加いたしておりますが、それに伴って、その中で四兆円近くというものが決済条件の長期化になっておるわけであります。この膨大な企業間信用、とにかく受け取り条件の悪化という点に対して、日銀としてどのように今後の措置を考えておられるか。これが私は一つの一番大きな不況を脱し切れない障害になっておると思うのであります。この点についての見解をお示しいた
結局、企業間信用がネックにきている。それが結局はサンウェーブなり山特鋼なりあるいは山一なりの企業間の不信用の連鎖反応を引き起こすようになってきておると思うのです。過渡期というのではなくて、私はもう限界にきておる、このように見るのであります。この点については、意見の相違と言えばそれまでのことでありますが、この点に関して、私は先ほど堀委員から触れられました山一再建についての御説明でまだ納得のいかない点があるわけでございます。そういう意味で証券局長にまずお伺いをしたいと思いますが、特融の前提として、大蔵省は山一再建について指導されたと思うのですが、その実施状況がどうなっておったか、まずこれをお聞かせをいただきたい。具体的に申し上げますなら
不動産の売却はどうなっておるのか、あわせてお聞きしたいと思います。
大体一億株ぐらいの取り扱いの中で山一のシェアが一四、五％、そしていま報告になりました店舗、人員整理、不動産の売却、当時大体簿価で六十二億円ということでありましたが、一応その八十二億円、このうちで四十二億円のものが売却益である。これらの条件が満たされるならば、当時の証券局長の答弁によると山一再建は可能である、少なくともそういう結論だったと思うのであります。私がお尋ねしたいのは、あえて昨年の五月二十六日の本委員会における質疑の要点についてあらためてお尋ねをしたのは、少なくとも、こういったことが実現されるならば山一は再建できるということであったのに、その新山一の構想について、大蔵省が三行の動きに指導するのか相談にあずかるのかわからないけれ
私はそういうことを聞いているのではない。私が聞いておるのは、あなたの去年の五月二十六日の本委員会における答弁によると、これらの条件が具備され、実行されるならば再建は可能でありますという結論ではなかったか、それがなぜ新山一という形に移ったのかということをお伺いしておる。いま一度伺いますが、少なくとも、旧山一のままでこの条件が整っていくならば再建できるというあなたの話だったでしょう。それは、結局、あなた方は再建できるかどうかわからないけれども、監督の責任上こういった手術をせざるを得ないだろう、こういう療法を山一がやることをすすめて、はたから見ておればいいのだというような安易な気持ちでこの再建策に関与してきたのかどうかということを私はお伺
着々と成果をあげておるなら、何も新山一という構想が生まれなくてもいいんじゃないですか。その関連づけがわからないので説明してほしいということなんです。
