有馬輝武

ちっともわからない。旧山一ではどうしていけないのか、新山一でなければいかぬのかという経緯がちっともわからないけれども、これで繰り返しておってもしようがありませんから、総裁にお伺いしたいのですが、少なくとも私は、特融を行なわれた場合には、特にそのときの状況についてはわからないでもありません。しかし、一つのめどがあって、つまり、いま松井証券局長の言うような、何とかなるだろう式のものじゃなくて、やはりめどがあって旧山一に対してこの特融を行なわれたと私は思うのです。担保の問題とかその他の問題については、これは予算委員会なりあるいは決算委員会なり等で同僚委員の諸君がお尋ねをしたことでありますので繰り返しませんが、この再建についてどういう見通し

要約していまの総裁のおことばを受け取りますと、とにかく再建できるかどうかわからなかったけれども、ここで殺してしまうわけにはいかない、やむを得なかったからやったということですか。

そこでお伺いしたいと思うのでありますが、いま新山一の構想についていろいろ伝えられております。要約して、その伝えられておるところを見てみますと、資本金八十億円で新山一証券を設立して、現山一証券の営業主体を移して七月一日から営業する、新会社の資本金は、主力三行が二十四億円、旧会社が四十億円、残りを関係銀行あるいは関係企業が出資する、新会社は、主力三行から四十億円の融資を受け、旧会社から営業権を買い取る、旧会社は、それぞれ新会社の資本金を払い、新会社は三行に返済する、旧会社は、債務のたな上げ会社となって、新会社の営業収益と不動産貸し料で債務を返済する、未解決の問題は、日銀特融などの債務処理だが、政治的判断に基づき、主力銀行、関係十五行の債

さっきおっしゃっているように、松井証券局長に旧山一から新山一への構想の転換についての経緯を伺いましたのも、いまの総裁の御答弁を伺いたいために私は聞いておったわけです。新山一になったならば、こういう特融の問題についてこう処理するか。いま総裁が言われたように、山一にやったんじゃありません。この筋をどうやって通すかという見通しがなければ、ただいたずらに新山一は旧山一よりもベターであろうというようなことでは済まされる問題ではないと思うのであります。そういう角度からお伺いをいたしておりますので、いま一度御答弁をいただきたい。

私、与えられた時間があと五分しかございませんので、次に一つだけお伺いをいたしておきたい。 　日銀法の第一二十七条では、毎事業年度の経理計画については主務大臣の認可を受けることになっておりますが、ここで総裁と銀行局長にお伺いしたいと思いますけれども、新社屋の建設の計画があるのですか。

その新社屋については、もうすでに契約が行なわれたと聞いておりますが、銀行局長はどのように聞いておられますか。

確かに、総裁が言われるように、現在の日銀のあの建物というものは、ほんとうに古典的というか、その最たるものだと思うのであります。前の、萬田さんがおられたときにも、あんな風貌でなくとも怪物に見えましたが、宇佐美さんみたいなりっぱな方でも、あそこからひょっこり顔を出されると、怪物が出てきたのじゃないかと思われるくらい古い建物でありまして、私は新社屋の建設については、これは政策委員会できあられるかどこできめられるか知りませんが、けっこうなことだと思うのであります。ただ、巷間伝えられておるところによると、その入札について、取りこわしか、新建設か知らないけれども、某銀行のサゼスチョンによって、最下位に入札したものよりも、三番目のところにやらせた

取りこわしの予算はどの程度ですか。

時間がまいっておりますので、私の質問はこれで終わりたいと思います。

最初に、私、大臣に公共事業の推進についてお伺いをしたいと思います。 　私は、予算委員会で国債の発行と地方財政の関連について若干お尋ねをいたしました。そのとき残された問題といたしまして、国の施策に即応する態勢に地方財政がなっておるかどうか、こういう点についてお尋ねする余裕がなかったのでこの際お尋ねをしたいと思うのでありますが、大蔵大臣が本部長となられてその促進本部をつくっておられるのでありますが、その促進の概要についてお聞かせをいただきたいと思います。

上半期、四月から九月までに二兆五千億円、その中で地方にかかわる分がどの程度になりますか。

次に、主税局長にお伺いいたしますが、所得税法の所得控除、雑損控除、医療控除、すべてありますが、この控除の基本的な概念について聞かしていただきたいと思います。

控除の基本的な生成の根源に触れての実に綿密な答弁でありましたので、私も全くそうだと思います。また、私どもも、やはりいま西ドイツの例をあげられましたけれども、税制のあり方について各国の事情を見てまいりました。問題は、税負担が重いか軽いかということは、単に率の問題でないことは明らかでありまして、そういう点で、私どもも固定的な考え方で今回の審議にも臨んでおりませんし、また、過去本委員会における税制の検討の際にも常にその税負担というものについてあらゆる角度から検討を加えてきたつもりでおります。問題は、その税負担の重さというものが支出にかかわってくることは、これはもう私が言うまでもないところでありまして、そういう意味で、私は一昨年でございまし

大臣のそういう答弁があろうかと思って、控除の基本的な概念について主税局長から伺ったわけです。いまの御答弁では、大臣みずからも、ほかの医療費控除なり何なりとの違いはお触れにならなかったですね。そうでしょう。もしその医療費控除なり教育費控除と違う点があるならば御指摘ください。

あげ足をとるわけじゃありませんけれども、すっきりしないですね。課税最低限を持ってきたり、そこまで及ばなかったというロジックではこの問題は解決しないので、いま担税力の減殺の問題とそれから人的控除の問題に触れられて、医療控除と比較されたのですけれども、どうも納得がいかない。そこのところをまだ説明する余地があったならば、区別ができるのならば、いま少し明らかに区別をしてほしい。

ではお尋ねいたしますが、配偶者控除なりあるいは生命保険料控除とどう違ってきますか。これはそれぞれの控除の中には、言われるとおり、ニュアンスの差はあるのですよ。が、教育費控除と現存の控除との決定的な要因、これはないはずです。そうでしょう。それぞれそれは配偶者控除と生命保険料控除とはニュアンスの差はあるですよ。多少の差があります。そういった差よりも、教育費控除というものとの差はないはずです。医療控除についても、先ほど大臣がやはり政策目的を持ち込むことは、というような微妙な発言をされたのですけれども、これはすべて政策目的が入っていますよ。であるとするならば、教育費控除ということを入れてもいいじゃないですか。大臣から……。

いま坊委員が冗談に言っておりましたけれども、学校の先生も先生、教師も先生、医者も先生だけれども、とにかく、いまの主税局長の答弁、大臣の答弁を聞いておりましても、普遍性という意味からいいましても、担税力の減殺という意味からいっても、私はこれを控除対象にして悪い理由はちっともないと思う。そうして、大体ここでは、これは文教委員会ではありませんから、教育の実態についてとやかく言う気持ちはありませんけれども、少なくとも、いわゆる支出面における負担というもの、国の支出にかかわるべき面を父兄が負担しておる分野が非常に大きい。これは大臣も否定なさらないだろうと思う。とすれば、私は、るる主税局長から御説明がありますけれども、これを対象にすることは何ら

私は、大蔵大臣に聞いていただくと同時に、与党の税制委員長が横にすわっておられますので、ともに聞いていただきたいと思っていま質問をしておるのでありまして、そういう意味で、やはり減税がむずかしいからということで検討の対象からはずすのではなくて、いまの大臣の答弁を前向きにして検討された結果をぜひ本委員会においてしかるべき時期にお聞かせいただきたいと思うのであります。私はこの問題が解決するまで大蔵委員会でねばるつもりでおりますから——途中で落ちたら別ですが、ぜひ御検討いただきたいと存じます。 　次に、これも本委員会で触れられた問題でありますが、今度は逆に、控除じゃなくて課税の問題でありますけれども、泉さんなんか渋っておりましたが、広告費に

私の学校で学問として宣伝広告という問題について研究して、あなたが言われるようなことについて百も承知の上でぼくは質問しておるのです。もちろん一定限度、過当広告ということになる。そして、むずかしいと言われるけれども、交際費課税にしても、物品税にしても、むずかしいことをちゃんとやっておるのです。そういうむずかしいというような理由でなくて、絶対にやるべきでないという理由があったらお聞かせをいただきたいということです。

私は、特に現在政治の大きな課題であります物価の問題等ともからめながら、この問題を提起しておるわけです。そういう意味で大臣からお聞かせをいただきたいと思います。