物価の問題なり、それから過当広告を押えるということでは、とにかくいろいろな効果があると思うんですよ。これは、私がここでるる述べなくても、もうおわかりだろうと思いますが、そういう意味で、やはりこの広告費課税ということについても、ひとつ前向きで検討いただきたいと思います。この前わが党の税制改革案を発表いたしましたが、私どもは常に常識上考えて、こうあるべし、租税の公平負担の原則から考えて、こうあるべしという角度からしか税制を考えておりません。それは自信を持って言えると思うのです。そういう意味で、やはり課税されてよりよい効果が出る、消費者にとっても、また、過当広告を押えるという意味においても、私は、企業自体にもむしろ逆にいい効果をもたらして
名目所得の伸びが、物価騰貴によって減殺されておることは、これはだれしもいなめないところでありまして、そういう意味から、たとえば、木村委員に出した資料等を見ると、今回の減税によって、そういった面については考慮しないでもいいのだというような線がむしろ先に出ている点について御説明をいただきたい。
これもまた議論の存するところでありますが、いずれまた機会を見てやりたいと思います。 それから、大臣に、これは端的に一問聞きます。 給与所得の源泉徴収はやめたらどうですか。やめられない理由があったら、お聞かせをいただきたい。
私がこういった唐突な質問をするその背景はおわかりだろうと思います。そういう意味から、ただ、廃止できないのは、徴税の簡素化という意味だけですか。
ぼくが出したことは、公平の問題、それから憲法上の問題、背景は、大きな問題と言われるように、これは大きいわけです。そういう意味で出したんで、この点についても、また論議を深めたいと思いますが、とにかく、さっき言ったように、時間の制約があるようでありますから、以上で、私の本日の質問は終わります。 ————◇—————
非常に理解ある、そして実態に即した施設を考慮していただいている点について感謝いたしたいと存じます。 そこで、一つだけお伺いしておきたいと思いますが、今度計画されました二カ年計画のものについては、その収容人員がどの程度で、そしてその高等学校、大学、また小学なり中学なりの割合をどの程度に考えておられるのか、それだけをお聞かせおきを願いたいと思います。
外務省と文部省来ていますか。——それでは、委員長にお願いしておきますが、外務省で、現在、これは世界各国でありますが、在外公館にいる人たちの子弟が、高等学校以上が何名あって、それから現地の大学、高等学校に何名入っておって、そして日本で勉学したい者が何名程度あるか、それを各国別に資料として提出していただくように御配慮をいただきたいと存じます。 それと、開銀総裁に一言だけお尋ねしておきたいと存じます。 ただいまわが党の堀委員から全国的な視野に立って理解ある質問がなされ、それに対して、また的確な総裁からの答弁がありましたが、その御答弁を伺っておりますと、採算の面から甘蔗糖の生産についての答弁があったわけであります。苦境に立っておるこ
いま開銀総裁から政府の指示に従ってということでありましたので、この点についての政府の考え方を、もう繰り返して質問しなくてもお聞きになっておったと思いますので、お聞かせおきを願いたいと思います。
終わります。
最初に、政務次官にお伺いしたいと思いますが、このたびの旅費法の改正のねらいというものは、はっきり言って、どこにねらいを置いての改正であるかということをお聞かせをいただきたいと思います。
先ほど平林委員から御質問のありました一般行政職の旅費のトータルに対しまして、要求額は各省幾らであったのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
それでも大体の充足率といいますか、要求に対してどの程度が充足されたか、大体のところはわかるはずですから、お聞かせいただきたいと思います。
次に、国家公務員等の旅費に関する法律の第二条の第九項で、いわゆる扶養親族について、内国旅行をする場合とそれから外国旅行をする場合と区別してある理由はどういうことなんですか。
在外公館に行くような場合にも制限をするわけですか。
これは話が別になるかしれませんけれども、たとえば、岡崎さんが国連大使をしておられるときに、松井さんがその下の大使としておられた。松井さんがしょっちゅう話しておられたのだけれども、国連なんていうところは、特に、私は日本の松井大使でありまして、あるいは岡崎大使でありまして、というようなことで名刺を出しておるようなことでは仕事にならない、やはりツーカーでいくためには、顔も全部覚えなければならぬというようなことを話しておられたことがあるのですが、少なくとも、在外公館に出向く場合には、その地にすっかりなじむということがなければ所期の目的は達せられないと思うのです。それについて、たとえば赴任旅費等についても、内地の場合の扶養親族の概念と、外国に
あなた方が必要がないと考えるだけで、行く人にとっては、特に年とった両親なんかを残しておいたのじゃ、これはまともな仕事もできないのでして、そこら辺について、必要ではないのじゃないかと思いますというのは、非常に薄弱じゃないですか。
大蔵省の仕事というのは、各省の要求に従って、それをぶった切ることが仕事じゃなくて、各省の実態を見て、先ほど政務次官から答弁のありましたように、実態に即する方途を講ずることが大蔵省の仕事ではないかと私は思うのであります。外務省の諸君というのは、エチケットについては各省の中で自分たちが一番よく心得ておるのだというような、変なエリート意識から、言うべきことも言わないからそういうことになるのでありまして、やはり、ああ、実態はこうなんだなということを、そこら辺については大蔵省が判断するということでなければ私はいかぬと思うのであります。一ぺんざっくばらんに、あなた方は友人もたくさん外務省におるのでしょうから、聞いていただいて、実態に即するように
いまの政務次官の答弁については、この次の機会に明らかにしていただいて、そして、もし要求だけに終わっておりました場合には、理事諸君はかられまして、何らかの措置を講ずるような決議案にまとめていただきますように、委員長に要望をいたしておきたいと存じます。お願いいたします。 次に、南米に移住した場合に、船が帰りにはからっぽで帰るような場合が非常に多いと聞いております。それで、これは旅費の問題ともまた離れてまいりますけれども、二十年、三十年向こうに行っておる人たちについて、その船賃その他に対する便宜をはかられないものかどうか、これは新たな問題でありますので、政務次官の御見解を伺いたいと思います。
次に、この旅費法の第六条で航空便あるいは支度料についての規定がありますが、私は、航空便の適用についてもう少し柔軟に考えていいのではないか、この点について大蔵省の見解を伺いたいと思うのでありますが、船便を利用する場合には、天候によって二泊も三泊も、あるいは多いときには一週間も二週間も足どめされることがあるわけです。そういった場合に、私は、航空機を利用するというようなことを所属の長にまかせることが実態に即応する道ではないかと思いますが、この点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
平林君が聞きました七等級、八等級の問題についてもあとでいま一度お伺いしたいと思っておりましたが、その三等級以上というのをどうしてつけるのですか。
