どうもぴんとこないのですね。私のお尋ねしておるのは、政務次官から、今度の旅費法の改正については実態に即応するように改正した、そこに主眼を置いたという御答弁がありましたけれども、島あたりからたとえば県庁の所在地に出てくる人たちというのは、三等級以上などという人はほとんどいないのです。壱岐、対島から出てくる、種子島、屋久島から出てくる、あるいは佐渡から出てくる、そういう点について、政務次官の答弁のように実態に即応することが今度の改正のねらいではないかと私は思うのでありますが、その三等級なんというものをへそみたいにくっつけておる理由について、いま一度お聞かせいただきたいと思います。
非常に前向きの答弁をいただきましてありがたいのですが、これは経済的というよりも、とにかく天候によって左右されることがあるのです。とにかく一週間も二週間も船どめされてしまう。そういう点については、やはり飛行機の便を利用することができる、その認定は所轄の省が行なうという形にしてもらうと、実態に即応できるんじゃないかと思いますので、ぜひこれは早急に各省に通達できるようにお願いをしたいと思います。 それから、先ほどの八等級だけ二等で残した理由、いま一度お聞かせいただきたい。
あなた方の仕事だって、とにかく八等級の諸君、七等級の諸君、六等級の諸君の仕事が積み上がってあなた方の仕事になる。その諸君が、睡眠不足で数字を誤っておってもあなた方の責任になるわけである。七等級以上が一等で、八等級が二等でなければならぬという。社会情勢とにらみ合わせて、みんな一緒にすることが不都合がありますか。
あなたとぼくの意見の分かれるところはぼくもわかっているんだ。わかっていて、あえて主張するのは、旅費という概念、これは各省におった者でなければ、旅費に対する概念というものが違う。それはあなたもおわかりでしょう。で、戦後、昭和三十年ごろまで、私は、旅費に対する各省における概念というものが、現在考えておるよりも相当違っていたと思う。それの余じんというものがいまなお残っておると思うので、先ほど平林委員から年度末の出張について御議論がありました。まさに正論であります。が、しかし、そこに集中する空気というものも、いま私が指摘したことと同じようなニュアンスで実態としてはながめられていることも、各省職員の一つの気持ちではないかと思いますので、やはり
じゃ、七等級まで入れたときの理由はどういうことなんですか。
それじゃ、与野党理事の皆さん方に諮りまして、その苦しいことをやりたいと思いますから、そのときはいまの御答弁の筋から言いますと、苦しいことでもやらざるを得ないだろうということになると思いますので、ひとつ、この点はお含みおきをいただきたいと存じます。 次にお伺いいたしたいと思いますが、各省の試験研究機関の旅費は、実態にそぐわないものの最たるものだと思うのですが、その実態を把握しておられますか。
これは困った事態で、大蔵省が悪いのか、各省が悪いのかわかりませんが、たとえば農林省設置法によりますと、二十五の付属機関があることになっております。少なくとも、私は国会議員の中でも、試験場を回っておる点においては最たるものだと思うのでありますが、どこの試験場に行きましても、旅費が足りないということを言わない試験場はないわけです。せっかくの研究をやりましても、発表の機会がありましても、発表に行けない、また、勉強したいと思っても行けないというのが実態です。その実態を、もしあなた方のところに伝えてないとするならば、農林大臣以下、これはもう怠慢もはなはだしいと思うのでありまして、そこら辺の実態について、ぜひ把握していただきたいと思います。要求
私、これで質問を終わりますが、先ほど申し上げました七等級、八等級の問題、それから航空賃の問題、それからいまの試験研究機関の問題、この三点については、ぜひ今回の改正案が論議された過程で、われわれ同僚委員から述べられた希望をきわめて早い機会に実現できるように、大蔵省の御努力を願いたいと思います。なお、七等級、八等級の問題については、ひとつ与野党の理事がおられますので、ぜひ具体的に御相談をいただきますように要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ————◇—————
ただいま議題となりました国家公務員共済組合法及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 最近の急速な経済成長の陰で、わが国の社会保障の水準は相変わらず低い状態に置かれております。さらに物価高を背景として、社会保障の飛躍的な拡充が望まれるところであります。 特に、最近における医療費の急激な増加は、各種共済組合の財政収支を悪化させ、組合員に過重な負担をしいる掛け金引き上げを余儀なくさせており、このまま放置するならば医療保険は崩壊の危機に追い込まれるのであります。また、老後の生活安定のための年金保障制度の確立は、今日、労働者の切実な関心とな
提案者に一点だけお伺いをいたしたいと存じます。 現在、社会保障制度の中で、国家公務員共済組合、公企体職員共済組合の持つ意義はきわめて大きいのでありまして、それに対して、このような適切な改正案を出されたことについて心から敬意を表して、一点だけお伺いをいたしたいと思うのであります。と申しますのは、国家公務員共済組合連合会をはじめ、各単位共済に対しまして、私どもは、この短期の二〇％引き上げをはじめといたしまして、多くの問題点を日ごろから指摘してまいりましたが、その中で、単位共済組合並びに連合会の運営の民主化という点について、特に強く指摘してまいったところであります。ところが、つい最近、これはおとといでありますが、連合会におきまして一連
岩尾次長にお伺いしたいと思いますが、ただいま武藤議員からも答弁のありましたように、このよって来たるゆえん、あのような汚職が発生したゆえんについて、大蔵省は現在まで、私どものこの運営の民主化という点について、ただ旧来の慣行なり何なりでやむを得ないという形で処理してまいられましたけれども、この点について、現在、事件の経緯から考えまして、どのように配慮しておられるか、それをお聞かせいただきたい。また、その概要についてもあわせて御報告を願いたいと思うのであります。
いま次長から御指摘のありましたように、やはり資金が膨大になってまいりました場合に、これを組合員に還元する、方法論については、いろいろ多角的に検討されなければならないでしょうけれども、やはり根本的には組合員に還元するという方向で考えなければいかぬということが一つであります。 それから、いまおあげになりました諸君の年齢を見ますと、六十歳以上の諸君が相当入っておる、老齢化しておるということと同時に、長期にわたって同じポストについておることが人事の沈滞となり、その沈滞の中から腐敗が醸成される、そのことについても特に配慮しなければならない面があろうと思うのであります。りっぱな今井理事長のもとであのような事件が起こるということは、これはきわ
昨日、二、三の点について農林省のお考えを伺ったのでありますが、本日は、開銀の問題がありますので、わずかな時間にしぼりまして、基本的な問題についてだけお伺いしておきたいと存じます。 私、この近代化資金について、農政局長に最初にお伺いいたしますが、近代化資金と補助金との関連についてであります。きわめて抽象的でありますけれども、私は、農林省の補助金を類項別に見まして、きわめて多岐にわたっておって、その効率等について疑問を持たざるを得ないものが相当あるのではないか。といいますのは、過去にあったからということであげられておるものが相当残っておって、むしろ、これは期間の問題もありますし、また、補助率の問題もありますが、やはりこれを統一し、整
次に、桧垣さんにお伺いしたいと思いますが、昨日お伺いいたしましたところ、草地改良面積について、三十九年度までに造成されたものが十二万三千ヘクタールで、四十年度の造成面積見込みで二万六千ヘクタール、十四万九千ヘクタールの累積になっておりまするけれども、現在の肉用牛の飼養頭数、需要、この関連を見ました場合に、草地一つ取り上げてみましても、対策がきわめておくれておったのではないかということと、いま一つは、きのうも指摘いたしましたけれども、その飼育に対して現在のような形態では、これは頭数その他をよほど考慮しないと、グリーンレポートでも指摘されておりますように赤字が出るということでは、増殖センターを七つくらい設けたりしたくらいでは、なかなかこ
たとえば、近代化資金助成法の二条の第三項では、その対象としまして畜舎その他についても入っておるわけでありますが、私は、いま述べられました計画、たとえば、四十六年ごろには御指摘のありました退潮期から回復期に向かう、その間にどういう形での飼育をさせるのか、そこら辺について、いま少し具体的なプログラムといいますか、それをお聞かせ願いたいと思うのです。目標としてはわかるわけです。しかし、はたしてそれが可能であるかどうかということになると、多大の疑問を持たざるを得ないわけです。 いま一つは、これは現在まで乳牛に力を入れてこられた点についてはわかるのですけれども、乳牛に力を入れるからといって、肉食牛について見通しが立ってなかったはずはないの
いま武藤君からも端的に御指摘がありましたが、桧垣さんに輸入の問題についてお伺いしたいと思うのです。三十三、四年当時九七％あった自給率が、三十九年度には八九％になっております。少なくとも、畜産行政の方向としては、自給率を高めていくという方向でなければならぬと思うのです。また、国際的に見まして、肉類の輸入については、供給量が非常に少なくなっておりますので、たとえ期待しても期待ほどの輸入ができないという事情もあろうと思いますが、肉類については、どこどこから輸入しておるのか、豪州とニュージーランドだということになるでしょうけれども、ただ、アルゼンチンの肉類等について検討される余地はないのかどうか、この点についてお伺いしたいと思うのです。
次に、森本さんにお伺いしたいと思うのですが、いま肉を一例としてあげましたけれども、農産物の輸入が三十九年で十七億九千万ドルにのぼっております。全輸入の二二％というくらいに、非常に率が高くなっておるのでありますが、農政全般の方向として、この傾向についてどのように考えておられるのか、基本的な立場からお聞かせをいただきたいと思うのでございます。
次に、和田さんにお伺いいたしますが、農業構造改善事業が始まりまして、年間三百市町村くらいでやってきておりますが、その消化率といいますか、計画と実際とはどのようになってきておるか、ここ三年くらいの経緯をお聞かせいただいて、それから、指定されました地域でも指定ということばが当てはまるかどうかはわかりませんが、なかなか着手できないところがあるのです。その最大の理由はどこら辺にあるのか、これが一つ、それからいま一つは、土地改良等をやりましても、そのやったがために、二、三年は当初考えていたものの生産ができない、植えつけができないという状態のところも相当あるように見受けられるのです。こういう点について、農林省としてはどのような対策を講ぜられてお
その権利関係の調整ができないという最大の原因は、やはり私は地元負担の問題だと思うのです。本年度特に地方財政が窮屈なおりから、なかなか困難な面があろうかと思います。これは根本的に国庫の補助率というものを再検討すべきではないか。少なくとも、構造改善事業を推し進めていくことは、いまの日本の農政の一つの焦点であります。しかし、御指摘のような隘路があるとすれば、その隘路を打開するために、私は、補助率の再改定等のくふうがあってしかるべきだと思うのでありますが、この点について、和田さんと、それから政務次官藤井さんのほうから御答弁をいただきたいと思います。
和田さん、私、きのうからわずかな時間でお伺いしております点は、お聞きのとおり、近代化資金ということで銘打たれておりますけれども、その近代化の方向というものが、ぼくらにははっきりわからないわけです。たとえば、畜産一つ取り上げてみましても、どのような方向で近代化していこうとするのか、園芸にしてもそうです。ですから、ただ単に概念的なことで問題を処理するのじゃなくて、やはり一つの青写真をつくりまして、その中でどのような形態で推し進めていくのかということを明らかにしていただくことが、この近代化資金のワク七百億を一千億にも二千億にもしなければならないという一つの気運をつくることになるのじゃなかろうかと私は思います。そういう意味で、ひとつ機会を改
