限られた時間でありますので、予定しております質問の何分の一できるかわかりませんが、この近代化助成資金法に関連いたしましてお伺いをいたしたいと存じます。 藤井政務次官と仮谷政務次官にお伺いをいたしますので、数字的な面は補足をして政府委員のほうから御説明があってもけっこうでありますが、私の質問はお二人だけに限っておりますので、お二人から御答弁をいただきたいと存じます。 まず第一番にお伺いしたいと存じておりますことは、現在、農家の目標といたしまして、百万円農業ということがいわれておりますが、全国的に粗収入合わせまして、これは農業外所得も合わせた形でけっこうでありますが、百万円をこえる農家が何戸あるか、お聞かせを願いたいと思います。
いまわかっておる数字で。
私は百万円以上をお伺いしている。
戸数にすると幾らになりますか。
ですから、戸数にして幾らになるかということを伺っておる。それから類推できるわけでしょう。
政務次官にお伺いいたしますが、率直に申し上げまして、三十六年度の農業基本法の真のねらいというものはどこにあったのか、お聞かせをいただきたいと存じます。いまお聞きのとおり、私、財政金融のベテランになるに反比例いたしまして、農業についてはきわめてうとくなっておりますから、きわめて素朴な質問をいたしておりますので、親切にお教えをいただきたいと思うのです。そういう意味で、三十六年の農業基本法のねらいというものがどこにあったか、ひとつお聞かせをいただきたいと存じます。
他産業と均衡するような農家、農業ということを考える場合に、その尺度は何かということになりますと、やはり農家の粗収入はどの程度かという角度から見ることが先決じゃなかろうかと私は思うのであります。たとえば、現在農家の所得がどうなっておるかという点について的確な把握がなければ、施策の遂行ということは無理なんじゃないか、そういう意味で私はお伺いをいたしておるわけであります。ことしの農業の動向に関する年次報告、いわゆるグリーンレポートを見ましても、私どもがどういう方向で農政を推進していかなければならないのか、そういう視野からこれは書かれてしかるべきであると思うのでありますけれども、そこら辺について、農林省のお一人、お一人というものが、われわれ
仮谷さんにお尋ねする点、森本さんから答えていただいてもけっこうでありますが、四十一年度における野菜の需要というもの、これは単位のとり方が非常に問題だと思いますけれども、そのおもなる生鮮食料品の中で、野菜の需要というもの、それに見合って生産が何割程度になるのか、それから、その指定地域はおもにどのような地域を考えておるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
生鮮食料品の問題が話題になりますときに、常に流通機構における隘路ということが抽象的に言われるわけでありますけれども、この流通機構の問題について、現在までの欠陥はどこにあったのか、その欠陥を克服するためにはどのような施策が必要なのか、そして、その助成策はいかなるものがあるか、これについて、農林省のお考え方を政務次官のほうからお聞かせをいただきたいと思うのです。
いまの、たとえば基金の安値補てんの問題等について、これはここ二、三年の問題ではないわけです。その実施がおくれた理由についてお聞かせいただきたいと思います。
いまの御答弁を伺っておりますと、タマネギが暴落するのを待ち、キャベツが暴落するのを待ち、白菜が暴落するのを待ち、私のところなんかでつくっておりますグリーンピースが暴落するのを待たなければ、対策が立たないというぐあいにしか受け取れないわけであります。私が農業基本法のねらいというようなことでお伺いした焦点も、そこにあるわけでありまして、そういう意味で、小石黒といわれる和田さんから、こういうあり方について、私は出発点で問題があるのではないかと思いますが、農林省としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
いまの問題に対する御答弁としては、これは私でなくても、皆さん方、和田さんの答弁らしくない答弁なんです。問題は、これはあとでお伺いする時間があればお伺いしたいと思っております。肉牛の問題についてもそうなんです。豚にしても、牛にしても、現在農政に対する不信があるとするならば、やはり基本法でうたわれておるところの農産物、畜産物の価格の安定に対して、私は、農業基本法ができますときに、運営の面でこの価格の安定をはかっていくということであったけれども、それが運営の面で常にいま言われるように後手後手に回っておる、新政策が新政策になっていないところに、農民の間における農政に対する不信というものがぬぐい切れないほど充満しておるのではないか、このように
それではあとで出していただいてけっこうでありますけれども、ここで政務次官にお伺いいたしますが、これが四十五年、五十年に需要が幾らになって、その国内生産を幾らにすべしという計画が組まれておりますか、組まれてないか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
ございませんですか。
政務次官、これは小林節じゃないけれども、まことに驚くべき事態だと思うのです。先ほど申しましたように、現在農村においては、農林省の言うことと逆なことをやればいいという風潮があるということを私は比喩的に申し上げましたけれども、、そういう計画がなくて、畜産行政というものをどうやって進めていかれるわけですか。
私が、あるのですか、ないのですかと念を押してお伺いしたのは、そこにあったわけです。あればけっこうなんです。問題は、その計画が進められる予算的な裏づけというもの、たとえば草地造成について、これは本年度の農業政策中、四十一年度の補助事業によって草地改良面積は二万五千ヘクタール、それから構造改善事業によるものが七千ヘクタール、合わせて三万二千へタタールとなっておりますが、大体現在の草地造成された草地というものは全国的に幾らあるか、概略の数字でよろしいですから、和田さんでもどなたでもけっこうですが、幾らくらいありますか。
大体、午後一時半まで予定しろという理事さんのあれでありますので、藤井政務次官にお伺いいたしますが、今度四十一年度に七千三百億円の公債が発行されまして、とにかく、社会資本の充実ということに力点が置かれておったと思うのでありますが、いまお聞きのような農業部面に、どのようにこれが、その規模において、額において、効率において反映されようとしておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
私の質問がぼやっとし過ぎておるせいもあると思いますが、岩尾さんの答弁にしても、ぼやっとし過ぎておる。これはひとつ理事さんに相談をいたしまして、明日、開発銀行の問題について論議する前に、具体的な数字について、先ほど農林政務次官からの計画についての御答弁もあろうと思いますので、それを論議しながら、いまの点についてもお聞かせをいただきたいと思います。 それで、本日最後にお伺いをしておきたいと思いますことは、先ほど野口君の質問に対しまして、三十九年度に近代化資金の計画ワクというものが六百億円あって、五百三億円しか使われなかった、八四％しか使われないで、前年度比一〇％落ちた最大の理由はどこにあったのか、これを仮谷政務次官のほうからお聞かせ
これは、あげ足をとるわけではありませんが、二倍ではなくて、二割しか伸びておりません。資金ワクが二割しか伸びないで、しかも、消化が一〇％落ちたという点をお伺いしておりますが、予定しておる時間が参りましたので、あすまた詳しくお聞かせをいただきたいと存じます。 本月の質問は、これにて終わりといたします。
いまの大蔵大臣の御答弁、それから小林委員の質問に関連して、この際大蔵大臣としての所見を承っておきたいと存じます。 それは、日ごろから私ども歳入委員会としての当委員会の院の構成の中におけるあり方ということで、いろいろ理事会その他を通じて意見を申してまいりましたし、またこれは議院運営委員会の問題でありますので、機会あるごとに議運のほうにも私どもの所見を申し述べてまいったのでありますが、現在その歳入委員会としての大蔵委員会と予算委員会との関連が、ただ慣行ということでそのまま踏襲されてきておって、それを検討する機会がないということに私は問題があろうと思うのであります。そういう意味で、この歳入委員会としての当委員会と予算委員会との関連につ
