最初に、法務大臣にお尋ねをいたしたいと存じますが、森脇文庫の森脇将光氏が、昨年の五月十日前後私文書偽造、同行使、恐喝未遂等で逮捕されました。その後保釈の申請なりあるいは追起訴なり、ずっと経緯があったと思うのでありますが、相当長期にわたって勾留をされておりますので、その経緯についてお聞かせをいただきたいと存じます。
刑事訴訟法によりまして、保釈の請求ができることになっておりますが、必要のとき保釈について例外規定がありまして、保釈請求の棄却に対しては、たぶん第八十九条の第四号が適用されたものと思います。がしかし、これにもおのずから限度があると思うのでありますが、同被告が七月一日あるいは十二月三日に保釈請求をしておりますときにも、老齢のゆえをもって相当な手続をもって請求をいたしておりますのに、この第八十九条の第四号をあえて適用した理由について、法務大臣のほうから再度詳しく御説明をいただきたいと存じます。
私が法務大臣にお伺いしたのは、最初の棄却と十二月十六日の保釈決定との間にいかなる経緯の変化があったのか、最初棄却した理由等がこの第八十九条の第四項からは明らかでないので、その間の経緯をお伺いしたいということで、ただ手続的なことを伺っておるわけではないのです。ですから、法務大臣にお伺いしたわけです。 なお、あわせてお伺いいたしますが、三億円の保釈金などというものは少し常識をはずれておるのではないかと思うのでありますが・ただいまの棄却の経緯といい、また常識的に考えて高額な保釈金といい、私はやはり単なる刑事事件以上に政治的な背景があるように思えてならないのでありますけれども、この点について、法務大臣のほうからお聞かせをいただきたいと思
刑事局長、第一点についてお答えの前に、いま法務大臣から御答弁がありましたが、過去に保釈金で三億円くらいになった例があるのか、いままであった最高額は幾らくらいのものであるか、先ほどの第一点の問題と合わせてお聞かせをいただきたいと思います。
大臣、いまお聞きのとおり、保釈金で第九十三条に保証金額を定める条件がうたわれておりまするけれども、いままでの過去の例で最高が二千万円。それが三億円というようなことは、先ほど私がお尋ねしたような疑問を提起せざるを得ないわけです。また、保釈請求に対する棄却の態度といい、そこには何らかの政治的な背景があるように、これは常識的に考えると出てくる。 しかし、この問題は水かけ論になりますから、ここで大蔵大臣にお伺いしたいと思いますが、昨年の九月の二十五日の地検の捜査によりまして、三十七年二月から四十年一月までに三カ年にわたって四十五億四千万円の脱税が判明したということになっております。で、三十五年の半期で金利等で三億二千万円の収入があったに
いまの刑事局長の御答弁ほっけ加えて聞いておきますが、問題は、大蔵大臣、遺憾でありましたということでありますけれども、遺憾であっては済まされないからお伺いをしておるわけなんです。このような多額な脱税が行なわれておるのについて、現在までの税の捕捉体制というものがどこに欠陥があったのか、それをどのように是正しようとしておるのか、これをあわせてお聞かせ願えなければ、徴税行政というものに対して国民は信頼を置くことができない。そうでしょう。あれは遺憾でありました、見過ごしておりました、われわれの能力では捕捉できませんでしたでは済まない問題をはらんでおると思うのでありますが、重ねて御答弁をいただきたいと思います。
私は一つの例として租税公平負担の原則、そういう立場からお伺いをしておるわけです。今後あってはならないということではなくて、あった事実に対して大蔵大臣としてはどのように考えておるか、このことをお伺いしておるわけです。
私が本日税制の問題で冒頭にこれをお尋ねしたのは、——現在、本年度も二千五百九十億の税の落ち込みがある。せんだって大臣は、少し見込みよりも伸びてきたので、国債の発行を二百億くらい減らしてもいいんではないかというようなことを、二月九日ですか語っておられます。その理由として、金融緩和によって法人税の即納率が高まるなど、おもに法人税収が予想外に伸びることによるものだがというようなことで理由づけをいたしておりますが、私は、このことをそのまま受け取るわけにはまいらないのであります。といいますのは、その当時、これも同じ日でありますが、同じ日に全国の財務局長会議が開かれまして、全国の十財務局長から、経済情勢についての報告がなされておりまして、これは
私がお伺いしておるのは、一人一人の税務職員の諸君の能力の問題なり方法論の問題を伺っておるわけではないのです。第一線の税務職員の諸君は、それこそ、大臣がいま言われるように血みどろの努力をしております。限られた人員で、限られた予算で、宿舎もなくて。しかし問題は、それらの諸君をしていまみたいな状態に置かせるその徴税行政の根幹について、大臣の姿勢についてお伺いをしておるわけです。その点についてのお答えをいただきたい。
どうも私の尋ねていることにぴんとこない答弁でありますけれども、時間がありませんから……。 〔委員長退席、赤澤委員長代理着席〕 とにかく国民が、この前の本委員会における質疑の過程で、加藤委員の質問に政府側が答えて、中小企業の倒産が六千件以上にも及んでおる、最近の最高の率を示しておる事態について、やはり先ほど申し上げましたような零細企業が、徴税行政の面からも抜き差しならないところまで追い詰められた結果、手をあげるというような件数が私は相当に含まれておると思うのです。六千件のうち三分の一の二千件以上は、はしなくも、福田大蔵大臣の部下たちの手によって企業をつぶしたと見てもいいんじゃないかと思うのであります。そういう意味で、やはり基
もちろん、今度の租税特別措置の改廃の中で、いま大蔵大臣が指摘されたような点がちょっぴりないでもありませんけれども、問題は、今回のその三千六百億減税の内容と効果の問題であります。また、所得税減税と企業減税の比率の問題であります。先ほど倉成委員からもお尋ねがあったようでありまするが、今回の減税というものは企業減税重点主義であることは、これはいなめない事実だと思うのであります。確かに、中小企業の分野にも若干の手が加えられておることも事実でありますけれども、重点はあくまでも大企業の特別措置の拡大であり、当然手を加えなければならない利子所得の減税なり何なりについて、全然ほうかむりで過ごしておる、この態度について私たちは指摘をいたしておるわけで
法務大臣、もうけっこうでございます。 税の専門家に向かっていまみたいな抽象的なことを言っちゃってはぐあいが悪いです。福田さんも専門家かもしれぬけれども、私も専門家です。私がお伺いしておるのは、企業減税の効果が、いま言われるように、その資本構成の面まで考慮してやられたかどうか、具体的にお伺いをしておるわけです。私に多くを言わせないで、意のあるところを、抽象的な答弁ではなくして述べていただきたい。減税効果がないものを減税をやったって、これは見せかけの減税ですよ。もし今回の減税で効果がありとするならば、それを具体的にお示しいただきたい。今度この中小企業にたまたまおこぼれをやっておるのを見ても、スクラップ化だとか、企業合併だとか、うしろ
その富ましめるというのは、企業については具体的にどういうことですか。
資本蓄積と言われますけれども、その資本蓄積ということは、結局は資本構造の是正につながらなければ意味がないわけでありますけれども、現在まで昭和三十八年から大体総資本四十八兆に対しまして、法人税収、これは概算ですが、四兆八千億円。かりにこの四兆八千億全部を減税で自己資本に回したといたしましても、資本比率は一〇％くらい、とてもそんなことは夢物語でありまして、全部を回したとしても、そういう程度のものが、今度のような減税で、いま言われる資本蓄積に何ほどの役に立つか、この点私たちは疑問を持たざるを得ないのであります。お聞かせをいただきたい。
あわせてお尋ねをいたしますが、所得税減税にいたしましても、これは具体的に数字をあげなくても、大臣、御承知のように、今度の場合、重点は中高所得層に対する減税ですね。この場合には、これは福田さんの好きな蓄積に回るのですよ。消費には回らぬのです。それと現在の不況の実態とを考慮するときに、減税効果に大きな疑問を持たざるを得ないのですけれども、その点について、これはむしろ租税負担公平の原則に矛盾する。その矛盾というものを拡大するに役立っておるだけで、いわれるところの効果というものはほとんどないと断じてもいいのではないかと思うのですが、その意味から所見を承りたい。
主税局長、三百万円以上の所得者は、二千万人の所得税の納税者の中で、比率として何％を占めるかをお聞かせいただきたい。
大臣、いまお聞きのとおりですよ。これが三百万円以上だと、さらに五％を割っておると思います。現在の不況克服の一つの一番大きな手だてというものは、これは本委員会でわが党委員が終始主張しておりますように、有効需要を喚起することになければならぬ。これはおわかりだろうと思うのです。とするならば、大衆の購買力を高めていく、そういう面からも、税制の面からでも——大蔵大臣のことばのように、税制が全部ではないけれども、しかし、税制の面からも考えてしかるべきなのに、これは逆じゃないですか。
私は数字の上で三百万円以上にウエートが置かれているから、お尋ねしているんです。三百万円以上に、中高層に重点が置かれているじゃないですか。置かれてないですか。
塩崎君、苦しいよな。——中堅層に重点が置かれておることは事実なんです。いま購買力を高めなければならぬのは、この層よりももっと低所得者層なんです。有効需要を高めるためには。その点で少なくとも大蔵大臣の言うねらいとは実際の数字上では食い違っておることを、この際明らかに指摘しておきたいと存じます。 次にお伺いいたしたいと存じますことは、最近日銀総裁が無条件買いオペについての構想を明らかにして、当初は夏ごろからということであったものが、今月下旬には踏み切らざるを得ないような状態になってきておるようでありまするけれども、これは、私は、将来には国債を日銀のオペの対象にする前提として見るわけでありますけれども、これはひがみであるかどうか。日銀
国債を含めて、一年後については検討するということですか。
