それだけでけっこうであります。次に、自治大臣にお伺いをいたします。自治省では四十一年度の地方交付税交付金の伸びが非常に減退鈍化するので、地方交付税法の改正を検討しておられるようでありますが、その方向、内容を明らかにしていただきたいと存じます。 〔赤澤委員長代理退席、委員長着席〕
自治大臣、あとで詳細は局長に伺いますけれども、これは、あなたが全生命を打ち込んで大蔵大臣とそれこそしのぎを削らなければならないあなたの唯一の仕事です。そういう意味で大綱についてだけは大臣からお答えをいただきたいと思うのでありますが、それでは昨年度の地方債の額と現在までの累積額、残額をひとつお聞かせいただきたいと思います。
現在までの累積をお聞かせいただきたい。
自治大臣は大蔵大臣邸に朝がけをして、この問題について非常に御苦労なさった経緯については、私も新聞その点を通じて知っておるわけです。が、しかし、現在までの累積がおわかりにならないようでは、これは迫力がないんじゃないですか。
その地方交付税法の改正の方向について、局長から具体的にお聞かせいただきたい。
いまの点についてお尋ねする前に、大蔵大臣、先ほどの答弁で、一年間はオペの対象にしないという御答弁でありましたけれども、質疑に当たった加藤さんの直接日銀総裁から聞いたことでは、とにかく担保にも買いオペの対象にもしない、一年間というようなあれがついてなかったというのでありますが、この点について日銀総裁の答弁との差異といいますか、食い違いについてこの際明らかにしていただきたい。
課長、いまの投資的経費のうちの地方債に振りかえる分で、四十一年度は額としてどの程度になるか、明らかにしていただきたいと思います。
この点では、数字の点で若干問題がありますが、とにかく国債発行によりまして地方財政に及ぼす影響というものは、いま自治大臣と局長から御答弁がありましたように、ここで根本的な再検討を地方財政に加えざるを得ない状況に追い込んでおるわけであります。もう地方財政は完全に手をあげておるというのが実情であります。国税三税の減額、それはもうじかに響いてくる。また経費の自然増、歳出面でのたとえば生活保護費なり児童措置、結核医療費、こういった社会保障関係、あるいは直轄事業費、公共事業費、失業対策事業費、公務員の給与改善、こういった面を加えてまいりますと、これはもういま自治大臣が御答弁になったような結果を招来するのはきわめて明らかでありまして、−明らかとい
ことばじりをとらえるわけではありませんけれども、車の両輪かもしれぬけれども、一方はこんな小さな車なんです。一方は七千三百億という国債を出して何とかまかなうかもしれないけれども、地方はそれができないじゃないですか。四十年度さえも一千億以上のものを地方債でまかなわなければならぬじゃないですか。それが車の両輪ですか。どこに車の両輪と言えるところがありますか。
額はそうですよ。問題は、国のようにイージーな形で——国債それ自体には論議はありますが、とにかく国債という形で福田さんは逃げられるけれども、永山さんはそれで逃げられないのですよ。そのことを聞いておるのです。 それでは永山さん、大蔵大臣が言うように、車の両輪で歳入歳出ともバランスがとれておるのですか。
実に気楽なことをおっしゃるので、私のほうが驚くのですけれども、四十年度でも一千億以上のものが縁故債、市場公募債にたよらなければならぬ状態にあるじゃないですか。そうでしょう。そのことをお伺いしておるのです。四十一年度はさらにこの七千三百億、特に三税の交付税率に及ぼす影響から見て、この趨勢値というものはのがれられない運命なんですよ。それに対してどのような手だてを講じようとされておるのか。それを予想されだからこそあなたは六・五％というような交付税率の引き上げを大蔵大臣と折衝されたではありませんか。それが二・五％に押えられた。その穴埋めはどうされるのかということをお伺いしておるわけです。
国も借金するから地方も借金いたしますと、気楽におっしゃっていますけれども、借金できないような情勢に金融情勢というものはなってきておるのですよ。たとえば公共事業費の地方負担金、いままで四五％であったものを、先ほどの課長の答弁のようにこれを九五％にしなければならなくなっておるでしょう。そして、いままで地方債で、とにかく都市銀行、地方銀行、相互銀行、信用金庫、信連、こういったところからも目一ぱいに金を借りておったのに、さらにこれから膨大な額を借りていかなければならない。そのめどが立つかどうか。頭の中では立つかもしれない。しかし現在までの累積地方債の残を見てごらんなさい。地方財政はにっちもさっちもいかなくなっておるじゃありませんか。だから地
永山さんはお人柄だから、これ以上申し上げませんけれども、これはたいへんなことなんです。いずれ機会を見てまた数字の上で一々お話を伺いますから、これは保留にいたしておきたいと存じます。 いま申し上げますように、大蔵大臣、とにかくその四十一年度の公社債の発行額は約二兆五千億にものぼるのですよ。国債七千三百億、政府保証債四千億、地方債七百二十億、事業債四千五百億、利付金融債五千億、非公募地方債三千五百億、合わせますと二兆五千億、そして、これが国債の市中消化と競合することはもう明らかであります。市中消化をたてまえとするとおっしゃるけれども、このような状態の中で七千三百億の国債が簡単に消化できるとお考えですか。
大蔵大臣ともこの問題ではまた大蔵委員会でいたしましょうけれども、あなたは資金量の増加をもっていまみたいに気楽なことを言われるけれども、あなたのねらいとするところの景気刺激策というものが効果を奏するとするならば、資金需要というものは根本的に変わってくるのですよ。その中で消化できるかどうかということをお伺いしておるのです。これは二律背反なのです。その点について、ただこちらだけ見る、こちらだけ見る、そういうことをやっておるから気楽なことをおっしゃられる。しかしこれは、時間がありませんから、いずれまた、永山自治大臣と福田大蔵大臣とは、数字の上ではっきりいたしましょう。とんでもない話です。国債の地方債に及ぼす影響について、こういうところに自治
通産大臣、あとであわせてお答えをいただきたいと思いますが、いま農林大臣からも御答弁があったように、四十銭から一円のノリが、日本人は十五円、高いものでは二十円で食べさせられる。日常生活に欠かされないこのノリが、あなた方は日韓経済協力という名目でもって日韓両国の経済提携について声を高くして言われたけれども、韓国では四十銭から一円のノリが、日本にきたならば十五円から二十円、この事態は正常だと思われますか。たとえば海苔協会に対しまして、ただ一人の事務員がいるところに、協力費という費目で年間五千万円近い金を出す、あるいは農林大臣は六十五社とか五十四社とかいろいろおっしゃいましたけれども、六十七社ありますが、その六十七社で毎年チャンピオンという
只松委員のほうから関連質問がありますので、これをお許しいただきたいと思います。
委員長、私も終わります。
いま官房長、大臣の御答弁でありますけれども、「公債発行による社会資本建設は世代間の負担公平が目的か」ということで、肯定する立場においてここがずっと書かれておるのです。平岡委員が指摘いたしますように、私どもも飛躍した論議はしたくない。がしかし、こういったものの考え方が根底にあるとするならば非常に重大だから、本会議においても平岡委員が指摘したところなんです。それが具体的にこのような形であらわれてきておる。大蔵大臣はとにかく、高橋さんのときにも——きょうの佐藤委員の質問に対しましても、高橋さんは軍事公債という点について最後まで抵抗した。自分も事務官としてその姿を見ておったが、ということで話しておられる。また、あるときも私に対して、とにかく
問題は、そういう言いのがれの問題じゃないのです。こういうことをすら極言すればというような形で、公債発行を肯定する論議を展開するその姿勢についてわれわれは言っておるのです。そうでしょう。ずっと最初、冗長にわたったけれども、平岡委員が最初に読んだのは、いまのような官房長のような答弁があるからと思って質問をしておるわけです。この姿勢についてお伺いしておるわけです。
この公債問題について、最終的な論議の過程で、この問題だけに重要な時間を費やすべきでないことはよくわかります。がしかし、これはとにかく一一〇ページの最初から最後まで読んだ場合に、いま官房長が答弁するような姿勢というものはわれわれには感じとられない。この問題については、厳重に警告すると同時に、この措置について機会をあらためてけりをつけたいと思いますから、このことを銘記しておいていただきたい。
