それで、これは局長も御承知のように、やはり機構の面というよりも、事務人件費をどのように見るかというところに根本的な問題があると思うのです。農民の間では、われわれの掛け金、賦課金であの職員を養っておるのだという意識があって、共済の職員は非常に仕事がしにくい面があるわけです。これは皆さん方御承知のとおりです。ですから、一歩でもこの農民の率直た感情というものにこたえる、そういう方途を考慮していくべきだと思うのでありますが、その点について、局長どうお考えですか。
次にお尋ねをしたいと思いますことは、共済の対象を広げよという要望が強くあるわけです。主幹作物といいましても、日本のような南北に長い国におきましては、農作物に対する概念といいますか、その地域地域によって支柱が違うわけであります。ですから、やはりその地域におきましては、これも共済の対象に入れてほしい、極端に言うならば、米なんかどうでもいい、麦なんかどうでもいいというような議論があるわけです。この日本農業の地域性というものに対して、共済の面からどのように考えておられるか、これをお聞かせいただきたいと思います。
プロパーのものでなければなかなかやりにくい、技術的に困難な面があるということはわかるわけです。その前提でもって私はお尋ねをいたしておるわけです。政務次官にお尋ねをいたしますが、たとえばあなたのところの桃なんかだって、これはがたっとやられると、ことしの青森のリンゴみたいな形になるわけです。ですから、やはり果樹を対象に入れろとか、なたねを対象に入れろとか、これはもう農民の熾烈な要望だと思うのでありますが、政務次官の政治的な判断をお聞かせをいただきたいと思います。
森本さん、いま政務次官からもお答えありましたように、これは農民の長い間の強い希望なんです。それについて、これは何年たっても、技術的に困難でありますから検討をいたしますが、ということだけに終わっておるのです。それで、具体的に農林省としてその困難な面を摘出して、そのためにはどういう手当てをすべきか、こういう点についてはすでに結論が出ておると思います。そういう点についてお聞かせをいただきたいと思います。
ところで、そういった形で、果樹をはじめとして、私は相当広げるべきだと思うのでありますが、考えられる対象というもの、農林省で検討しておられる種類についてこの際お聞かせおきをいただきたいと思います。
果樹以外ではどうですか。
いまおあげになりましたような、たとえばなたねその他について、これは果樹と同じようなテンポで私は相当急いでもらいたいと思うのです。で、これは共済制度がどう運営できるかということを先に考えると、いまあげられたような対象を入れていくことはなかなか困難だと思うのです。やはり共済制度の備荒貯蓄という根本精神に立ち返って、そしてその立場からこれを克服していくという方途をとってもらいたいと思うのです。そうしないとなかなか問題は解決しないと思います。特に農業基本法で選択的拡大ということを言って、現在までの農業の形態というものを農林省としてもこれは変えていく、省力栽培その他、とにかくあらゆる手を尽くして農家経済というものを前向きに考えていく中で、私は
賦課金の問題と関連いたしまして、共済の職員の待遇というよりも、身分について検討すべき時期にきておるんじゃないか。ざっくばらんに申し上げると、農林省でかかえなさい、人件費も見なさい、事務費も見なさいということを言いたいのですか、この点についての困難性はどこにありますか。
その国庫補助なり何なりを検討することによって、私がまあ非常に荒っぽい議論をした、その線に近づけていくということですか。
いま共済の職員の平均ベースはどの程度になっておりますか。
いま家族構成なり、年齢についてお話がありませんでしたけれども、あなた方御承知のように、末端の共済事務所に行ってみますと、男子で五十歳前後の人が非常に多いと私は思うのです。それが二万円以下で生活できるかどうか。これは常識的に考えて、少し世間離れがして．おるのではないかと思うのです。私はこのこと自体を論議しようとするのじゃなくて、こういった実態を踏まえて、先ほど申し上げたような点について前向きに検討しなければ、人的な面からも共済制度それ自体に一つの危機を招来するのではないか、このように考えるわけです。このことが一つ、それから、私は現在の評価制度についてもいろいろ問題点があるのじゃないかと思うのです。 これをどのように前進させるか、こ
時間もあれでありますので、これを最後にいたしますが、一つには、私は実収高の把握といいますか、これについて現在の制度に一つの欠陥があるのじゃないか。やはり強権供出時代の意識というものが農民の間にあってはならないはずなのに、あるということも一つの障害になっておると思いますが、そのほかにもいろいろ私は問題点が残っておるような感じがいたしますので、この点についてひとつ検討を願いたい、これが一つの希望であります。 それと評価員についての手当、これも浮き世離れがしていますね。ここで数字をあげなくても、とにかく忙しい中をさいてその仕事に従事するというていのものでないことはきわめて明らかであります。やはりこういった一つ一つの面を少しずつでも前進
大蔵大臣、藤田君は、仮定ではありますけれども、現在までの経済成長率、それから予算規模、すべて過去の実績に基づいた話をしておるわけです。だから、奇想天外なことを言っておるのではなくて、すべて数字に基づいて、四十一年度はどうか、四十二年度はどうかという質問をしておるわけでありますから、ただ架空の話でものを言っておるのじゃないのです。ですから、大蔵大臣のほうも御親切に、具体的な数字に基づいてお答えをいただきたい。はたで聞いておりましてかみ合っておりません。これは困りますよ。そうでしょう。
何も福田さんも佐藤総理も来年の予算編成だけでもう内閣を投げ出すんだというわけじゃないのでしょう。そうでしょう。それに、経済成長率について、それが幾らになるか、ときたまことしみたいな誤りをやるかもしれませんが、それにしても一応の推計が立てられないという、そんな経済政策、財政政策はないですよ。そうでしょう。だから、その前提に基づいて藤田君の質問に答えてくださいということをお願いしているわけです。
それじゃ佐藤内閣はその日暮しなんですか。どうなんです。
すべてコンクリートになった、その上で答弁してくださいということを言っておるのじゃないのです。固まらない過程において、当然政府でわかっておること、それに基づいて答弁をしてくださいと、藤田君はきわめてあたりまえの質問をしているのです。常識論です。常識論に対しては常識論の答弁をしてください。
小林さんに一、二の点についてお伺いをいたしたいと存じます。 まず第一に、現在国債の利率について、宇佐美さんなんかは六・五％程度がいいというようなことを主張されるし、あるいは全銀協あたりでもそこら辺の利率が適当ではないかということが言われております。これに対しまして、一方では福田大蔵大臣は、低金利政策というものを考慮に入れながらやはり検討していかなければ問題をあとに残すというようなことも言っておるのでありますが、私がお伺いしたいのは、この国債の利率というものか、一つの市中金利のかせになるのではないか、このような感じがいたすのであります、か、ここら辺について国債の利率に対する小林さんの見解をますお聞かせをいただきたいと思います。
第二の点は、いわゆる歯どめ論についてであります。財政制度審議会でも、一応二十四ページから二十五ページに歯どめについての若干の考え方が述べられておりまして、建設公債の原則と市中消化の原則とをあげておられるのでありますけれども、これは公式的な論議としてはわかるのでありますが、実際に一たび公債が発行されますと、自後の経緯がどういう道をたどっていくかということはきわめて明らかであります。こういった抽象的な歯どめ論ではとても役立たないことは小林さんだって御存じだろうと思う。それと同時に、私がここで指摘いたしたいことは、たとえば池田内閣の高度成長政策の中で、意識的にむしろこれに便乗した、小林さんなんかを筆頭とする産業界の方々、その足取りを見てお
限られた時間でありますので、不況のとらえ方についても若干のズレがあると思いますが、これは論議の場ではありませんので……。問題は、今度公債を発行いたしまして税収が伸びる、それまでには時間的なギャップがあることは、小林さんも御承知のとおりだろうと思います。そこら辺をかね合わせてお聞きしておりますので、いま一度お聞かせ願いたい。
終わります。
