いまの大蔵大臣の御答弁によりますと、異常事態であって、予測できなかった、こういうことでありますけれども、大蔵省は単に毎年推計で予算編成をやっておるのですか。こんな異常事態を予想し、経済を指導することが政府の責任じゃないのですか。それがわからないはずはなかった。私たちも指摘してきたと思う。それを異常事態だからこういう落ち込みはやむを得ないんだというイージーなものの考え方では、政府の経済指導に対する信念というか、あれがどこにあるかわからない。この点について、異常事態ですと、割り切った答弁では私たち納得できないので、いま一度見解をお示しいただきたい。もちろん、これは福田さんの責任じゃないです。あなたはそのときまだ野になった。がしかし、これ
重大な来年度の経済見通しについて、藤山さんがどういつだ見解で言われたか知らないが、というようなことでは私は予算編成ができないというのです。ちゃんと経済見通しを立てて、いま大蔵大臣が言われるように両々相まって初めて予算編成ができるのじゃないですか。そこをお伺いしておるのです。
いまの大蔵大臣の御答弁をもって予想するに、藤山さんがこういうことを言っておる、しかし両々相またなければならぬ、そうなると、四十一年度の予算編成というものは大幅におくれるということですね。
勢いおくれてまいりますね。
藤山さんはボールを投げないと言っておるのです。
関連ですから、終わります。
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいまの大蔵大臣福田赳夫君不信任決議案について、提案の趣旨を明らかにいたしたいと存じます。（拍手） まず、主文を朗読いたします。 本院は、大蔵大臣福田赳夫君を信任せず。 右決議する。 〔拍手〕 福田大蔵大臣は、本年六月三日の内閣改造で、田中前蔵相のあとを継いで佐藤内閣に入閣されました。福田君のあやまちは、すでにこのときから始まったと申し上げなければなりません。 福田君は、政務においては農林大臣を長くつとめられ、党内にあっては幹事長、政調会長として重きをなされ、また、野にあるときには、自由民主党、保守党のよき批判者として、党内から保守党の刷新、脱皮を叫び、その姿勢
韓国の工場施設の五三％しか稼働せず、四七％が操短を行なっている中で、日本の企業が進出した場合における韓国経済界の対応のしかた。また、韓国産業の八〇％以上が第一次産業の農業であるのに、この農業に手を染めないで韓国の経済再建はほとんど不可能に近いのであるが、この間の事情。さらには朴政権が行なってきた物価統制令の失敗の経緯など、経済協力に関連して明らかにしなければならないことはあまりにも多く残されておりました。 政府、特に外相、蔵相は、むしろわが党で質疑がなくても、これらの諸案件について、みずから進んで国民に明らかにする義務を負っておることは、まぎれもない事実であります。にもかかわらず、これらをすべて国民にひた隠し、無効な採決まであえ
ただいま只松君から御質問がありましたように、現在の不況の原因に対しまして、政府の対策のしかた、出発点がまず誤っておるのではないかと存じます。現在の、不況が、御承知のように、過剰生産の中の、不況でありまして、私どもがかって経験した不況の実態とは異なるのでありまして、これは、先ほども申し上げましたように、池田内閣の高度成長政策、これに追随いたしました無計画、無定見な過剰設備がもたらした結果でありまして、この本質的な面から解決してまいらなければ、なかなか不況は上向きにならないのであります。ここら辺について、政府は、景気は上向きになっておるとか、この秋ごろにはとかということを、総理をはじめ、福田大蔵大臣も言い続けてこられましたが、今月の日銀
平林君の御質問は多岐にわたりましたので、各項についてきわめて簡単に御答弁を申し上げたいと存じます。 まず、日韓特別委員会における混乱と大蔵大臣の責任についてでありますが、私も先ほど触れましたように、私どもが一番問題にいたしておりました点は、経済協力の面であります。たとえば、先ほど触れなかった点につきましても、経済協力二億ドル、三億ドル、さらに三億ドル、合わせて八億ドルが、はたして韓国経済の再建に役立つかいなかという点でありますが、日本の大企業、自民党政府をあのような無謀な採決に狂奔せしめた、そのうしろ押しの諸君が企図いたしておりますことと、韓国の朴政権が考えておりますことと、さらには国民が考えておりますこととの間には、大きな食い
税制、金融面において、やはりきめのこまやかな……
対策を講じてまいらなければ、なかなか現在の中小企業の倒産というものは救えないのではないか、このように存じておる次第であります。 なお、平林君が信号でもって通告をいたしておりました点が一つ残っておりますので、この点について触れさせていただきたいと存じます。それは減税問題でありまするけれども、課税最低限をこのたび引き上げられましたけれども、大体、基準化計費、こういった考慮が、数字に詳しい大蔵省の諸君がはじき出したその根拠自対が問題になっておるのでありまして、完全に生計費に課税するという、税法で最も避くべき現状にあることを、この際指摘しておかなければならぬと思うのであります。このようなことでありまするから、納税人員が二千万人をこえる、
昨日から各委員によりまして、バでん、カンでんに対するいろいろな問題点が指摘されまして、農林省としての考え方も述べられました。重複することを避けますし、また議論は全部避けますが、きのうからの政府側の答弁を伺っておりまして、いま少し合点のいかない問題についてだけしぼって、二、三点お伺いをしたいと思います。 そのまず第一点は、いわゆる基準価格以下で買ったでん粉に対する措置でありますが、ただいまも永井委員からお話がありましたように、農安法によりましては政府買い入れはしないということになっておるはずであります。 〔委員長退席、舘林委員長代理着席〕 この問題に関しまして、実は本委員会において、もう四、五年前になるか、あるいはもっと前
長官にお伺いしますが、これは昨年に限ったことではありませんで、もう長い間、いま政務次官の言われるとおりであります。この実態について御存じなんですから、いままでそれぞれの手を打たれてきたと思うのですが、それが効果をあげ得なかった点をどのように考えておられるかをお聞かせ願いたいと思います。
たとえばでん粉業者、一般の業者があれしないというなら別として、農協までそんな態度なんですね。で、いま長官が言われるように、これはもう去年、おととしのことじゃないわけなんです。それを放置されてきたところに問題があるのじゃないか。何も私が大蔵委員会からこの農林水産委員会に来て、こんなことを言わなきゃならぬ、そんな必要のないように、農林省はやはり適切な措置をとってもらう。検討しますというようなことじゃ、いつまでたってもこれは同じですよ。ですから、やはり私がお伺いしたいのは、議論をしたくないと申し上げたのはそこにあるわけなんです。もう実態はわかっておる。どうすべきかということもわかっておる。それを放置しておくというところに問題があるのです。
問題は、やはり農家のほうも、これは実際農協の世話になっておる、あるいはでん粉業者から肥料その他の面でお世話を受けておるというようなことから、言いたくても言えない雰囲気があることは、これはもう政務次官も御承知のとおりであります。やはりそこら辺の間隙を農林省が埋めてやらなければ、これは法の趣旨というものは生かされていかないと思うのです。ですから、私はもうくどく申し上げませんが、来年再びこういうことが論議されないように措置をしますかどうか、この点をはっきりこの際言明しておいていただきたい。
政務次官のお人柄は、私日ごろからわかっておりますから、いまのおことばをはっきり記憶いたしておきたいと思います。 次に、この前、私たちがイモ大会をやりまして、農林大臣と折衝しましたときに、岡田部長のほうから、早くきめ過ぎて困ったことがあったというようなことを聞きましたが、その理由はどういうことですか。
それはちっとも困りゃせぬじゃないですか。少々農林省が困ったって、生産者は困らぬじゃないですか。私は、困ったということばが出るからには、根拠があっておっしゃっておると伺っておったわけです。それをお聞かせいただきたいというわけです。
ここで先ほど申し上げましたように議論はしたくありませんけれども、米価だって御承知のような経緯で、いわゆる政治米価じゃないですか。それが少々予想収穫高と違ったからといったって、それは農林省は困りゃせぬで、ただ、何というのですかな、表現のしようがないような、ホンワカしたものでしかないのですよ。そういうことを理由にしてものを言われたんじゃ、これは生産者が困りますので、それは記憶にとどめておいていただきたいと思います。 それから次に、庭先価格か工場持ち込みかという問題について、その地域でというような答弁をきのうしておられたようでありますが、あなた方はそれでいいかもしれぬけれども、これは生産者には大きな問題なんです。これはどうして庭先か工
そのおっしゃることはわかるのですよ。だけれども、生産者にとってはこれはたいへんな問題なんです。だから、何というか、農林省では農林省の立場でものを考えるということで、私は、生産者の立場に常に立ってものを考えるという方向に考え方をすなおにしてもらいたいと思うのです。ですから、いまおっしゃったような経緯できまるでしょう。きまるかもしれないけれども、これはきめたものは庭先価格だよ、工場価格だよといって指示しても悪いことはないでしょう。何か障害がありますか。
