六大都市の数字で申し上げてみたいと思いますが、小型タクシー車両数は昭和五十六年九月に一万二百三十二台でございました。それがほぼ三年後の五十九年四月の時点では一万三千三百八十六台になっておりまして、全タクシー車両数に占める割合も一一％から一四・四％へというふうに増大をしてきております。
先生御指摘のような実態がなお見られますので、私ども、この問題につきましては今後一層前向きに取り組むことといたしておりまして、関係者を督励してまいりたいというふうに考えます。
ローカルの鉄道輸送を担当しておりますいわゆる中小私鉄の経営の実態は、ただいま阿部先生の御指摘のとおりでございまして、私ども、そういったローカルの中小私鉄の先行きにつきまして大いに頭を痛め続けてきておるわけでございます。 数字でちょっと申し上げますと、例えば大都市のいわゆる大手私鉄と呼ばれておりますものは、輸送需要が非常に鈍化いたしました昭和五十年度以降におきましても、年々一％弱の輸送需要の伸びを見ております。これに対しまして、本当のローカルの私鉄というのは、会社によってもちろん数字はまちまちでございますが、押しなべて申しまして、年率三％ないし四％というような勢いで輸送量が減退してまいっております。これは輸送事業にとりましては本当
地下鉄に対します補助制度の充実は、全く先生のおっしゃるとおりに大変基本的に重要な問題だというふうに思っておりまして、私どもも日ごろそうした認識のもとに予算問題等に取り組んできているところでございます。 ただ、ここ三、四年の実情を申し上げますと、先生も御高承のとおり、大変厳しい財政状況のもとでの予算編成を余儀なくされておりまして、率直に申し上げて現在の補助制度の維持を図るということで精いっぱいという状況でございますので、その辺の事情も御賢察賜りたいと思います。
まず、千葉都市モノレールでございますけれども、この千葉の都市モノレールは、千葉市内におきます道路渋滞状況の中での市内旅客輸送需要の増大というような状況に対処をいたしますために企画、計画されたものでございまして、昭和五十六年三月に全線十五キロ余にわたります区間につきましての軌道業の特許を取得いたしまして、引き続き五十六年の十月から五十八年の五月にかけまして、全線区間の中のスポーツセンターそれから干城台間約八キロメートルの区間につきましてさらに工事の施工認可を得まして、昭和六十三年の春の開業を目途に現在鋭意工事を進めているところでございます。 それから次に、多摩の都市モノレールでございますが、この東京の多摩地区へのモノレールの導入に
お答え申し上げます。 私、鉄道の関係を所管しております民鉄部長でございますが、福島交通につきましては、地方鉄道近代化設備整備補助金といいますものと、踏切の整備補助金という二種類の補助金が、五十七年度においては支出されております。 まず、近代化設備整備補助金でございますが、五十七年度におきましては、国からは二千四百九十万円でございます。これは地方公共団体と折半して補助するものでございますので、地方公共団体もまた同額の二千四百九十万円を支出いたしております。それから踏切の方でございますが、五十七年度におきましては国から三百八十三万円、それから地方公共団体からは二百五十五万円、こういうことで、国、地方全部合わせまして五千六百二十万
先生ただいまお話しのとおり、大手私鉄十二社の方から、先般の九月六日でございましたか、運賃改定の申請が出てきております。 その改定の理由と申しますか、申請者の言い分でございますが、これは最近におきます輸送需要の頭打ちということによります収入の伸び悩みが一方にありますし、他面、支出の各項目にわたりまして若干ずつの経費の増高というものがある。特に人件費の増高傾向は一般の物価の上昇を上回る程度に行われている。あるいは、各私鉄は現在輸送力増強等の投資を鋭意進めておるところでありますが、これによります資本費の負担の増というものが大きいというようなことによりまして、五十七年度の決算におきまして十二社で三十二億円の赤字を計上している、このまま推
御説明を申し上げます。 先生いま御指摘のとおり、今回申請してまいりました大手私鉄十二社の五十七年度の収支の数字につきまして、有価証券報告書上に記載されております鉄軌道部門の営業収入、営業費用及びその結果としての営業損益の数字と、それから先般私どもが先生のお手元まで差し上げました数字との間に相違がありますことは御指摘のとおりであります。なお、一言付言いたしますけれども、先生のお手元に差し出しました私どもの資料というのは、先ほど申しました九月六日に十二社が申請をしてまいりましたそのときの添付資料を整理した数字でございます。その両者の数字の間になぜそういった相違が生じるかという理由につきましてかいつまんで申し上げますが、いま先生は小田
御説明を申し上げます。 これは、私が先ほど申し上げました説明と同質の問題でございまして、最初先生のお手元にお届けいたしました鉄道部門の収支実績の数字といいますのは民鉄協会が整理いたしました数字でございまして、小田急に関しましてはモノレールの数字が入っております。私どもの方が後ほど御提出いたしました数字は、当然のことながらそのモノレールの収支数字を除いたものになっております。
ただいまの近鉄の数字の相違につきましては、私ちょっと不勉強でございまして、ただいまこの席で正確に御説明申し上げることはできませんけれども、私どもが運賃改定の作業をいたします際に、査定の作業をいたします際に用います数字というのは、後から先生の方にお持ちいたしました、すなわち言いかえますと、運賃改定申請のときに事業者から提出のございました各種の資料をもとに審査を進めていくわけでございます。
ちょっと失礼いたします。 いまわかりましたが、近鉄は先ほど小田急でモノレールを除いたと同様に鋼索鉄道の営業をやっておりまして、これを除いております。その差でございます。失礼いたしました。
一週間前に御提出申し上げました数字と、その後一週間たって御提出申し上げました数字との間に差異がございまして、その差異につきまして正確な御説明を申し上げないまま参りましたことはまことに申しわけないことでございまして、おわび申し上げます。 ただ、先ほど来申し上げておりますように、有価証券報告書上の数字と、私どもが現在手元に持っております各社が運賃改定申請の際に提出してまいりました数字との差異につきましては、時間さえちょうだいできればいかようにも正確に御説明申し上げられる性質のものでございますので、その点につきましては御了承を賜りたいと思います。 〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
ただいまの先生の御指摘は、私鉄の運賃改定問題を考える場合に、それを審査する場合に、兼業部門との関係というものをどう考えるかという御質問だというふうに理解いたしましてお答えを申し上げますが、先生御承知のように鉄軌道事業、民営鉄道事業というものは、多くの市民の日常生活の足といたしまして今日きわめて重要な役割りを果たしている、そういう公益性のきわめて高い事業であるという認識をわれわれは持っておるところでございまして、そういった事業の性格上、私鉄の経営の中の鉄軌道部門の経営につきましては、他の兼業部門の収支の状況に左右されることなく、それ自体独立して健全経営を維持していくことが一番大事なことなのではないかという考え方を基本的には持っておりま
ただいまの岡本先生の御指摘は、二点の問題を含んでおろうかと思います。 それは、二年ローテーションという形で安易な値上げというものを考えているのではないかというのが第一点かと思います。 第二点は、五十七年度の決算の数字を見ても四社の黒字会社がある。そういった黒字会社をほかの赤字会社と一緒に扱うということはいかがなものか、こういう二点の御質問だというふうに理解して御答弁申し上げますが、よろしゅうございますか。 〔武部委員長代理退席、委員長着席〕 まず第一点でございますが、二年ローテーションというかっこうで私どもが運賃改定の作業をやっているというのは、これは実は私どもの意図するところではございません。全く違うわけでご
五十八年度の予算に基づきまして御説明いたしますと、まず欠損補助につきましては九事業者でございます。それから近代化補助につきましては三十三事業者でございます。それから踏切補助につきましては三十七事業者でございます。
ただいま申し上げましたのは事業者数でございますが、この中で欠損補助につきましては九社、十路線となっております。
五十六年度につきましては合計で、三つを合わせまして十六億六千万円でございます。五十七年度は十四億四千万円でございます。それから五十八年度は十三億七千万円でございます。
ただいま申し上げましたとおり、中小私鉄に対します補助額はこの数年間減少の傾向をたどっておりますが、この内容を考えてみますと、まず欠損補助につきましては、この欠損補助というものを交付いたします際に、欠損を出しております事業者に対しまして毎年事業改善計画というものを策定させまして、それの遂行ということを強力に指導いたしております。したがいまして、この数年間、欠損会社の事業内容の若干の改善、それから別途、二年ローテーションをもちまして運賃の改定を実施いたしておりますので、そういうことの結果、対象事業者の欠損額が減少の傾向にあるということが申し上げられるかと思います。 それから近代化補助あるいは踏切整備の補助につきましては、過去長年にわ
ただいま三点につきましてお尋ねがございましたが、一つずつお答えさせていただきたいと思います。 まず第一点の、国と地方公共団体の負担の割合の問題でございますが、私どもは、こうした中小の私鉄が、地域住民の足の確保ということを通じまして地域の発展あるいは民生の安定に大きく資しているという認識を持っておるところでございまして、そうした中小の私鉄が欠損を生じながら、しかも経営の維持存続を図らなければならないという非常な苦境に置かれておる場合に、これは国ももとよりでございますけれども、地域行政を担当しております自治体も応分の負担をしていただくということが一番妥当ではないかというふうに基本的に考えておるところでございます。 それから、二番
実情は最前御説明申し上げましたとおりでございますが、先生御指摘の趣旨は私どももよく理解できますので、ただいまの先生のお話もしっかり胸にとめながら、今後制度のよき運用を図ってまいりたい、かように思っております。
