地方の中小私鉄の数は八十四社に上りますが、いずれも沿線人口の減少あるいはモータリゼーションの進展といったような影響をもろに受けておりまして、非常な経営上のむずかしい時期を続けておるわけでございまして、私どもも、こうした中小私鉄の経営の改善と申しますか、そういった経営の維持につきまして、本当に真剣な対応を迫られておるという認識は持っております。一方、現下の大変厳しい財政状況の中で、中小私鉄に対します補助の制度を拡充していくということは、きわめてむずかしい問題であろうとは存じますけれども、今後とも検討を続けまして努力をしてまいりたいと、かように考えております。
