検証の具体的な内容につきましてはこれから精査をいたしますけれども、この国会の御審議でもございました公立、私立の志願、入学状況、あるいは私立高校の授業料の状況、合理性のない授業料値上げの抑制策の都道府県の実施状況とともに、今回の新たな制度の実施状況としまして、外国人生徒や外国人学校の扱いを含む受給資格、申請や支給の方法などにつきまして、今後の社会状況の変化、あるいは国民の皆様からの様々な御意見、都道府県や学校などの御意見も含めて、幅広く検討する必要があると考えてございます。 先ほどの附帯決議の一も、私どもとしては重く受け止めて、検証を進めてまいりたいと考えているところでございます。
下野委員から今御指摘いただきましたように、令和三年の改正義務標準法の附則におきまして少人数指導等に係る効果検証を行うこととされたことを踏まえまして、文部科学省では、令和四年度から少人数学級等に対する効果検証のための実証研究を行ってまいりました。 昨年十二月に中間まとめを公表いたしました。その中間まとめにおきましては、学級規模が大きいと児童生徒の学力や社会情動的スキルなどが低下する傾向にあることや、教師の各種業務に要する時間や在校等時間が長くなる傾向にあることなどが統計的に明らかになったところでございます。 今般の中学校三十五人学級の実現に当たりましても、こうした実証研究において検証されたことも踏まえまして、今後更に、子供たち
今回の新たな定数改善計画では、複数配置基準を、今、下野委員から御指摘いただきましたように、小中学校共に五十人引き下げることとしてございます。これに伴う基礎定数による複数配置校は、令和七年度の児童生徒数で試算してみた場合、小学校では二百六校、中学校では百四校増加する見込みでございます。 なお、第七次の定数改善計画が完成をいたしました二十年前の平成十七年当時には、複数配置となる学校数は小中学校合わせて千校ございましたけれども、少子化の影響もあり、令和七年度は約七百五十校に減少してございます。 今回の制度改正によりまして合わせて三百十校の定数改善を図ることができるわけでございますので、この平成十七年のときの基準以上の学校数が対象と
小学校三十五人学級は今年度で完成いたしますので、まだそのはっきりした効果というのは定まっていないというふうに考えてございますけれども、現時点、私どもが、小学校三十五人学級の導入に伴いまして、実際の公立小学校の一学級当たりの児童数の全国平均を調べてみましたところ、令和二年の一学級当たりの児童数は、学校基本調査から、二十三・〇人のところ、令和七年度は一学級当たりの児童数は二十一・三人となってございまして、学校現場からは業務負担が軽減され、子供たちに一人一人に目が行き届くようになった部分があるといった声も聞こえているところでございます。 令和三年の改正義務標準法の附則におきまして、少人数指導等に係る効果検証を行うことを踏まえまして、三
大臣からも先ほど申し上げましたけれども、教育は単なる知識の伝達にとどまらず、教師と児童生徒の人格的な触れ合いを通じて子供たちが自立する力を育み、社会性や人間性を育んでいくということを、知徳体にわたってバランスよく育んでいくということが大変大事であるというふうに考えてございます。そういう意味で、学校教育の果たす役割も大変大きいと思ってございます。 今回の文部科学省で実施しました少人数学級等に関する効果検証のための実証研究におきましても、児童生徒の学力のみならず、社会情動的なスキルに係る多角的な影響の検証を行ったところでございます。学級規模が大きいことで児童生徒の学力や社会情動的スキルに負の影響が生じること、また、その影響は年度を重
いわゆる非認知能力というところにつきましては、単なる数字で測れる学力以外の側面として、子供たち同士の関わり、あるいは教師と子供たちの関わりの中で社会性を身に付けていくのに大変重要な点だというふうに考えてございます。 今回の実証研究におきましては、三十人から四十人までのクラスサイズ、三十人、三十一人、三十二人といったクラスサイズ様々でありますけれども、そうした各それぞれのクラスサイズを全部平均をいたしまして、令和四年度から令和七年度までの四年間の累積的な効果の検証を行っております。 昨年十二月の中間まとめにおきましては、先ほども御答弁させていただいたのとちょっと重なりますけれども、児童生徒の自尊感情などの社会情動的スキルや教師
後藤委員御指摘のとおり、学校現場からは、学級の人数が少ない方が子供たちの健康や体調の変化等に気が付きやすくなるといった声があることを承知してございます。 今回の実証研究におきましては、児童生徒の精神的な健康状態や教師の指導に与える影響についても分析をしているところでございます。 具体的には、学級規模が大きいと、児童生徒への影響として、児童生徒の無気力、抑うつ、不安、不機嫌、怒り、学級不和が大きくなる傾向にあるなど、児童生徒の学校への適応に負の影響があるほか、教師への影響としては、児童生徒に対してきめ細かな指導を行うことに負の影響があることが明らかになっているところでございます。 子供たちの精神的健康に関する効果につきまし
お答えいたします。 令和六年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと、事務職員における病気休職者数は七百三十九名で、在職者数に占める割合は一・三五％、また、病気休職者のうち、精神疾患によるものは六百十一人となってございまして、在職者数に占める割合は一・一二％となってございます。
御指摘の附帯決議につきましては、共同学校事務室の設置が事務職員の人員削減につながることがないよう、基本的に一校に一人以上の事務職員の配置を確保することとされてございまして、この考え方に変わるものではなく、事務職員の配置については、こうした趣旨も踏まえまして、それぞれの教育委員会におきまして、地域や学校の状況も踏まえて御判断いただきたいと考えてございます。
共同学校事務室の設置によりまして、各事務職員が本務校、兼務校に実際にどの程度勤務し、業務を遂行しているかにつきまして定量的には把握してございませんが、今回の共同学校事務室の設置推進につきましては、中教審の議論、あるいは現場をいろいろ知っている関係団体からの要望に基づいて進めてきたものでございます。 デジタル技術が発達している現在におきまして、この共同学校事務室の仕組みなども活用していただきながら、各学校の事務を標準化できるところはしたり、効率的な事務の執行体制の充実を図ることを期待しているところでございます。
今回の改正によって、統括者として配置が期待される事務職員につきましては、学校の働き方改革も更に進める必要がある中で、例えば岐阜県の下呂市の教育委員会などで取り組んでいただいていますように、学校の事務処理に精通している統括室長が域内全体の公会計化のスムーズな移行や課題解決策の横展開による業務改善などの推進をしている、こうした教育委員会と各共同学校事務室が連携して取り組むその仲立ちをしたり、あるいはその中心になったりすることによりまして、各事務職員の負担軽減も含めまして、学校事務全体の事務強化に寄与していると考えてございます。 こうした効果が統括者となるような者を配置することによって期待されるというところでございます。
お答えいたします。 三月十六日、同志社国際高等学校二年生の研修旅行中の生徒十八名を含む二十一名が沖縄県名護市辺野古沖で乗船していた二隻の船が転覆しまして、一名の生徒と船長一名がお亡くなりになられたと承知しています。 学校側からは、コース別学習にて辺野古コースに参加をしていました生徒が二班に分かれて、このうち先発した二隻が転覆したこと、引率教員は当時乗船しておらず陸地にいたこと、事故当時は、当日は波浪注意報が発令されていたこと、出航の判断基準及び現地の安全確認体制が適切であったかどうかについては調査中であること、事故を目の当たりにした生徒の精神的サポートを現在行っていることなどについて学校側からは説明がなされていると承知してご
お答えいたします。 文部科学省の調査によりますと、学校における医療的ケア児の人数につきましては、特別支援学校におきまして、令和元年度は八千三百九十二名でございましたけれども、令和六年度は八千七百名で、三百八名の増加、特別支援学校ではない幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の方は、令和元年度は千四百五十三名のところでございましたが、令和六年度は二千五百五十九名で、千百六名増加をしてございます。 とりわけ、小中学校等において近年増加傾向が顕著でございます。
医療的ケア児を含む障害のある児童生徒の就学先についてでございますが、本人及び保護者の意見を最大限尊重しながら、医学、教育学等の専門家の意見も聴取しつつ、市町村教育委員会が総合的な観点から決定をいたします。 その市町村教育委員会が就学先を決定した後で、医療的ケア児が就学する学校におきまして、看護師が医療的ケアを行うに際して、保健師助産師看護師法に基づきまして、あらかじめ主治医が当該児の医療的ケアに関する指示書を作成をし、その指示書の内容に従いまして医療的ケアを実施をしているところでございます。
令和六年度の調査におきまして、特別支援学校では、医療的ケア児八千七百名に対しまして、配置をされている看護師は三千四百十九名、幼稚園、小中高等学校の方は、医療的ケア児二千五百五十九名に対しまして、配置されている看護師は二千四百七十一名となってございます。
お答えいたします。 天皇制につきましては、小学校学習指導要領の社会科では、天皇の地位を理解させるとともに、日本国憲法に定める天皇の国事行為のうち児童に理解しやすい事項を取り上げ、天皇についての理解と敬愛の念を深めること、また、中学校の学習指導要領の社会科におきましては、日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と、内閣の助言と承認によって行われる天皇の国事行為の特色について理解することなどについて、全ての小中学校で指導することになっているところでございます。
お答えいたします。 この四月から高校に入学する今の中学三年生の進路状況につきましては、まだ現段階では確定をしてございませんが、文部科学省が把握をしてございます幾つかの都道府県、具体的には十四の都道府県におきましては、進路希望調査で公立高校を希望する生徒の割合は減少しているという状況は見られているところでございます。 新たな高等学校等就学支援金制度につきましては、法案の附則におきまして、法律の施行後三年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされてございまして、委員御指摘の毎年度の生徒の入学の状況や志願の状況などにつきましても定期的に把握をいたしまして、検証を行ってまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 二月にお示しをしましたグランドデザインの中には、委員御指摘のように、今後、ＡＩの実装などデジタル技術が発展する時代におきまして、生徒が学ぶことの意義を実感しながら探求的に学びを進める学習観へと転換し、主体性を育み自ら人生を切り開いていく教育を進めることが必要不可欠であるということや、探求、文理横断、実践的な学びを充実することなどにつきましてお示しをしているところでございます。こうした学びは、これからの時代を生きていく子供たちにとりましては不可欠なものと考えてございます。 現在でも、学習指導要領の中におきまして、高校では、総合的な探究の時間あるいは理数探究など多くの科目において、自ら考える力あるいは自ら実
専門高校につきましては、農業、工業、商業、水産、家庭、看護、水産といった、そうした八学科の職業学科の、いわゆる職業に関する学科でございますけれども、これは我が国の優れた技術を生かした物づくり産業、あるいは農業や医療や福祉といった人材を育成するという地域での人材育成の役割を果たしている、要すれば地域産業の発展を支える大変重要な役割を果たしていると認識をしているところでございます。 これからの専門高校につきましては、現在のエッセンシャルワーカーを育成するという役割はもとより、さらに新しいデジタル技術なども駆使しながら、地域産業や社会の課題を解決できる人材等の育成を目指しまして、大学やあるいは地域の産業界と更に連携、協働しながら、カリ
各高等学校におきましては、学校をより生徒にとって魅力ある場にするために、校長のリーダーシップの下で、学校教育活動を始めとした学校の方針につきまして、あるいは学校運営や生徒指導を含めた教育活動について、学校内外の方々に広くお示しをしていくことが必要だと考えてございます。 令和四年十二月に改訂いたしました生徒指導提要におきまして、学校における生徒指導を切れ目なく効果的に実践するため、生徒指導に関する明確なビジョンを学校内外で提示し、ＰＤＣＡサイクルを推進していく大切さを示してきたところでございます。これは、私立高校におきましても、学習活動の充実とともに、いじめや不登校などの生徒指導上の課題につきましては、同じく生徒一人一人にきめ細か
