もっとはっきり申し上げるならば、現在中国あるいは韓国もこの教科書の記述の改訂を求めておることは御承知のとおりでございます。しかし今回のミッションはその改訂の問題につきましてのやりとりということを行うことは考えておりませんで、その背景等日本にありますいろいろな考え方等につきまして先方に説明するとともに先方の考えを率直に承ってくるということが内容でございます。
表現が適切かどうかは別にいたしまして、言いわけめいたこともやりとりの中に含まれることは否定し得ないと思います。
まさに御指摘のとおり今回の出張で先方に伝えます事柄によって先方が納得するかどうか、情勢は非常に厳しいものがあることはすでに予想されるわけでございます。したがいまして、そのやりとりの結果、帰国の上いろいろ私どもとしまして深刻に検討しなければならないというふうに考えております。
江崎議員を団長とする自民党のミッションが台湾を訪問したことにつきまして、中国当局が関心を持っておったことは十分承知いたしております。 それから、ただいまの新華社の報道につきましては団長の記者会見での言葉が足りなかった、すなわち日本と台湾地域と言われるべきところを両国と言われたということは事実と思います。このことに中国が懸念を表明いたしましたことは新華社の報道のとおりでございます。しかしながら江崎団長は出発されるに先立ちまして、中国側とも非公式に、この問題は台湾と日本にあります相当巨額な貿易のインバランスを是正するためのものである、すなわちこのことによって台湾の人々がいろいろ苦労をしておる、こういった不健全な貿易インバランスではい
最近の中ソ関係の動向につきましては、スポーツ面あるいは文化的な面での人的交流がとだえていたのが交流が見られるということと、それから三月二十四日にブレジネフ第一書記がタシケントにおきまして中国に呼びかけるかのごとき演説をされたことから、国際的に中ソの雪解けということではなくても、何らかの歩み寄りが見られるのではないかという観測が流れましたことは御承知のとおりでございます。 しかしながら、私ども中国当局者とのいろいろな場でのやりとりを通じて看取されますことは、やはりベトナムにおきましてはソ連がベトナムの後押しをしておる、このベトナムと中国とは全く相入れない関係に至っておること。それからアフガニスタンではソ連が介入いたしまして、介入の
ベトナムにつきましては、一番重要な事柄はベトナムのカンボジアに対する軍事介入の結果非常に関係がやりにくくなったという事態でございます。私どもとしましては、ベトナムのカンボジアからの撤兵ということを何とか実現していただきまして、そうして現在言うなれば凍結に近い状態にあるベトナムとの関係を円滑なものにしてまいりたいというのが基本的な考え方でございます。 すなわちベトナムに対しまして円借款あるいは無償協力で百四十億円の援助を供与することをしたいということで臨んでおりましたところ、カンボジアヘの介入ということになりましてこれも中断状態にあるわけでございまして、このように日越関係が消極的に推移しておるというのははなはだ遺憾であるというふう
朝鮮半島には軍事境界線を隔てまして彼我百万人に及ぶ正規軍が対峙しておるわけでございまして、遺憾ながら緊張状態というものが引き続き存在しておるというのが状況でございます。ことしに入りましてからも数件に及ぶ銃撃戦が繰り返されておりまして、軍事境界線の状況はきわめて厳しいという評価をせざるを得ないと思います。 他方、何とか南北の話し合いができるような状態というものを私どもも希望いたすわけでございまして、現に全斗煥大統領もことしの一月二十二日には南北の基本関係を律する条約のごときものを作成するとか、あるいは統一韓国を志向した憲法を南北双方で起草し合うというような、いろいろな南北の緊張状態を減らしていくための提案をされておることも事実でご
朝鮮半島におきます南北の問題につきましては遺憾ながらわが国の対応の仕方というものは非常に限界がございます。北朝鮮とは外交関係がないということで、もっぱら私的な関係で往来されておる方々を通じていろいろな御判断を伺っておるわけでございます。ソ連との間でこの問題について触れ合うことはございますが、これも限られておるわけでございまして、主として中国と、すなわち中国は北朝鮮との関係がきわめて密接であられるわけでして、中国の要人の方々と何とか南北の問題がいい方向へ展開するようにということでお話し合いをしておる。したがいまして全体的に見ますと遺憾ながらはなはだ奥行きが少ないということは認めざるを得ないと思っております。 それから、第二番目の対
必ずしも完全撤退にこだわる必要はないのじゃないかというふうに考えております。すなわち完全撤退へ向けての方向が明白になれば、その時点で積極的に対応する道もあるかと思います。 ただ、先般インドシナ外相会議が行われまして、部分的な撤兵ということがうたわれたわけで、それ自体は歓迎いたすべきことでございますけれども、その実態を遺憾ながらいまだ掌握いたしてないわけでございます。二年前にアフガンからソ連軍の部分的撤退ということが言われまして、欧米各国がベニスのサミットを前にしてその評価に迷ったわけでございますが、その後私ども承知いたしましたところでは、どうやら兵員の交代にとどまった。もし今回の部分撤退がそのようなことであれば事態は現在と変わら
在来の方針の変更ということではございません。私どもとしましてはこのベトナムの問題につきましてはＡＳＥＡＮ諸国とも相談をしていく間柄になっておりまして、そういったプロセスを経ることも必要でございます。その限りにおきましては在来の方針の変更ではございませんで、ただあくまでも一兵も残さずに撤退する事態が前提条件になるかどうかということになりますと、そこまでこだわる必要はないのじゃないかというふうに申し上げたつもりでございます。
私どもとしましてはできるだけ早く経済協力の問題を決着させたいという態度に終始現在もそういうことでございます。 ただ、現実の問題としまして、昨今のソウルにおける、あるいは韓国におきます教科書問題をめぐる情勢はかなり騒然といたしておりまして、このような状況下、韓国の当局側が私どもと経済協力問題についてじっくり相談をされるような状況にあるかどうかと申しますとなかなか厳しいものがあるのじゃないか、したがいまして結果的には私どもの願望と異なりまして少しずつ先に延びてしまうのも残念ながらいたし方ないのかなというふうに見ておるわけでございます。
基本的には中国に対しまして、高沢委員御承知のとおり、渡辺公使から日中共同声明の前文という立場を十分伝えてございますが、橋本情文局長はこれを踏んまえまして、まさに高沢委員御指摘のとおり、中国側の考え方というものをさらに一層突っ込んで承ってくる、そして今後の対応ぶりの参考にするということで参っておるわけでございます。
御承知のとおり、橋本情文局長は、十年前の日中国交正常化のときに当たりましで、日中共同声明の作成の責任の一端を担ったわけでございます。当時のいきさつもよく承知しております彼が、同じく彼の折衝相手となった中国側の当局者と率直に意見を交換するということは、私は非常に意味があるのではないか、さように考えておるわけでございます。
現在、北京におきまして中国側との打ち合わせのスケジュール等について相談して、その結果によるわけでございますが、一応水曜日ぐらいに、夕方にでも帰ってくるという含みで出かけております。
渡辺委員御指摘のとおり、前回の段階では中国側は強い希望ということでまいっておったわけでございます。韓国の方もその段階では政府間のやりとりにはなかったわけでございますが、その後、表現は適切かどうか知りませんが、事態はエスカレートしてきておることは事実でございまして、その意味では単なる教科書の問題ではなく、重大な外交問題に発展してきておることは事実でございます。
御指摘のとおり、八月に入りまして韓国の国会の文教公報委員会におきまして決議が行われたわけでございます。 その決議の主要点は、教科書の記述の問題につきまして即刻是正を求めるべきであるということでございます。 それから、韓日間に今後生ずべきあらゆる事態の責任は日本政府にあるということが第二点でございます。 それから、韓国政府自身の対日交渉態度は微温的に過ぎるということで、みずからの政府当局にハッパをかけておられるということが言えると思います。 したがいまして、なかなか厳しい決議であることは申し上げるまでもないわけでございますが、私どもとしましては韓国に存在します国民感情というものには、十分これに理解を持つべきであるという
サンフランシスコにおける講和会議におきまして関係当事国、連合国側の当事国からそのような厳しい発言があったことはそのとおりと存じます。これに対して吉田全権がどのように具体的な発言というのは手元にございませんので、早速調べてみたいと思いますが、連合国側の厳しい態度、批判、主張というものについては、吉田全権も何らの幻想なくこれを受けとめられたものと私ども思っております。
先ほど外務大臣が御答弁申し上げましたとおり、この三・一運動は独立運動であるということでとらえておるわけでございます。暴動という表現についての御指摘がございましたが、この点につきましては、これは教科書との関連での御指摘であるとすれば文部省の所管の問題でございますので、私どもとしてはこれにコメントすることは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、この運動は歴史的な大きな流れから見れば独立運動、民族運動であるというふうに理解いたしておるわけでございます。
戦前のただいま御指摘のような公文書、一般論としましては公表、公開すべきであるというのが考え方であるかと存じます。 御指摘の電報、報告が外務省にあるかどうかということでございますが、現地から恐らく陸軍司令官あてであるか、あるいは陸軍司令官を経由して時の総理大臣に報告されるルートで来ておるものと存じます。したがいまして、そのような公文書は外務省としては持ち合わせておらないわけでございます。
御指摘の点につきましては、関係当局と政府全体としまして十分検討させていただきたいと思います。
