両局長の目的は、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、わが方出先大使館が今後の事態進展に十分に対応できるようにこれと打ち合わせをすることとそれから中国側と率直な意見交換をするということが目的でございます。先ほど来のこの種の御答弁に対してはそれでは済まないという御指摘がございますが、今回の両局長の訪中には改訂の問題というものは含まれておりません。
在日韓国人・朝鮮人の方々の数は、和田委員御指摘のとおり、六十万余にわたるわけでございますが、強制的に日本に移入された方々の数がそのうち幾らであるかということは正確には把握いたしておりません。当時、この方々は日本国籍を有しておられたわけでございまして、そういう意味合いにおいて、自発的に来られた方々も多数おるわけでございます。
資料は全然ないということではございませんで、日韓国交正常化交渉の際にもこの補償の問題が議論されたわけでございまして、そのときに韓国側から提示のあった数字もございますし、日本側での数字もございます。そのときにあります数字がどこまで正確であるかは別にしまして、日本側で把握いたしておりました集団移入の数字は六十七万人でございます。
正確には把握いたしておりません。
手元にございませんので、後刻調べて御報告させていただくということで御了承いただければと思います。
徴用された韓国人の軍人、軍族の方々、それから労務者の補償問題は、先ほど触れましたとおり、日韓国交正常化のときの大きな交渉のテーマになったわけでございます。 しかしながら、朝鮮動乱による韓国側資料の散逸等もございまして、この補償すなわち請求権の問題について的確な基礎となる事実がございませんでしたので、結局、請求権解決を一括して解決した経緯がございます。その結果、経済協力によりまして無償三億ドル、有償二億ドルの経済協力を申し上げるということで、韓国側と交渉の末、了解に達したわけでございます。その結果、後日、韓国当局がこの徴用された韓国人の方々の御遺族に対しまして何がしかの補償を韓国当局の手によって行われた経緯がございます。ただし、在
将来の問題としまして、北朝鮮と同様の問題が起こり得ることは理論的に考えられます。
浜田委員御指摘のとおり、経済協力問題が難航いたしておりますために、文化交流でありますとか人的な面での交流等々がきわめて消極的になっておるのが現状でございます。 しかしながら、先般李範錫外務部長官が訪日いたしましたとき、櫻内外務大臣ともまさに御指摘の経済協力だけにとらわれて日韓関係が停滞するということでは遺憾であるということでは意見の一致を見られておるわけでございまして、幅広く進めなければならないという認識におきましては共通したものがあるわけでございます。したがいまして、できるだけ早く経協問題を決着いたしまして、浜田委員御指摘の広範なベースによる協力関係を進めたいというふうに考えておるわけでございます。
経済協力問題につきましては、四月の末に柳谷外務審議官が韓国側に提示しました日本側の考え方に基づきまして意見を交換いたしたわけでございます。 これに対しまして韓国側は、御承知のとおりＯＤＡの部分がもっと伸びないか、すなわち、その結果条件がより有利なものにならないかということと、もう一つは、商品借款を強く希望する旨、今回も言われたわけでございます。 この両点につきましては非常にむずかしいということを外務大臣から先方に伝えたわけでございます。したがいまして、こういった基本的なわが方の対応を変えることなく微調整で双方の妥協が見出されるかどうかということが今後の焦点に相なるのではないかと思っております。 このほか、先ほど触れました
先週の末から昨日にかけて韓国の新しい外務部長官が訪日されたわけでございまして、その間、外務大臣、関係閣僚とも会われまして、日韓経済協力の問題を含めまして討議されたわけでございます。 日本側としましては、四月の末に外務省の柳谷外務審議官が日本側の考え方を韓国側に伝えたわけでございますが、その考え方というものが、新聞にも報道されております表現で申し上げますと、ぎりぎりの案であるということで、今回もその日本側の考え方を韓国の外務部長官に詳しく御説明申し上げたわけでございます。韓国側はそれには満足しておらないということから、日韓双方のこの問題に対する考え方には依然として大きな隔たりがあるということは申し上げざるを得ないと思います。
韓国側に対しましては、私どもの経済協力が韓国の国民の民生安定、社会開発ということを指向しておるということははっきりお伝えしておるわけでございます。また、ただいま先生御指摘の、金を借りる方が大きな顔をしておるという側面は、確かにそういうところはなきにしもあらずという感じがいたしますのは、やはり韓国の関係の閣僚としますれば韓国の国内に対する顔というものもあるわけでございまして、その辺は私どもも、そういう事情があることは現実の問題として認めざるを得ないわけでございます。しかし、私どもに対する韓国側の態度、今般参られました李範錫外務部長官の態度も、これを懇請するという非常にまじめな態度に終始しておられるわけでございまして、私どもはその点を頭
政府といたしましては、民主カンボジア政府と外交関係を従来から維持し、かつ継続しておるわけでございます。カンボジア問題につきましては、このカンボジアの政府というものがより広い支持基盤の上に成り立つことが望ましいという考え方が国連の場においても表明されておるわけでございまして、そのような観点からカンボジアの最近の動き、三派連合政府の結成の動きを歓迎いたしておるわけでございます。
カンボジアの中では御承知のように乾季と雨季とでそれぞれ状況は違いますが、乾季の場合はとりわけかなり激しい戦が展開されておるわけでございまして、その実態の把握はきわめてむずかしいわけでございます。このカンボジアのどの程度の人民を掌握しておるかという数字は的確に申し上げられないわけでございまして、民主カンボジアが三万ないし四万の兵力を擁しておるとか、あるいはソン・サン派が数千人の兵力を擁しておるという数字はございますが、掌握しておる人間の数はつまびらかにしておらないわけでございます。 この三派それぞれの所在地でございますが、これはプノンペンから追い出されましてタイ国境の方へ追い上げられておりまして、国境地帯のジャングルの中にあるとい
ただいま野間委員御指摘のとおり、政府ということになりますと民主カンボジア政府ということに相なるわけでございます。先般の三派の会合におきまして採択されました宣言に打ち出されております連合体というものは、いまだにきわめてルースなつながりのもとに存在しておる連合体でございまして、したがいまして、それぞれに独自の判断を持たせるような仕組みになっており、かつ、すべて合意はコンセンサス方式ということでございます。したがいまして、この連合政府がどのようにまとまっていくかということは今後の問題でございまして、三派それぞれの努力にまつほかはないと考えられるわけでございます。
円借款による商品援助がむずかしいということは大臣の御答弁のとおりでございまして、私どももそのように考えております。ただし、円借款によりまして手がけられるプロジェクト援助そのものにつきましては、一割ないし三割ぐらいローカルコストをどうめんどうを見るという慣行がございます。したがいまして、どのようなプロジェクトを手がけられるのかまだはっきりいたしておりませんが、具体的な段階になりまして理論的な可能性としてはそういう道が残されておるわけでございます。そのようなことをやるかどうかは、これはそのプロジェクトをしさいに検討しなければ結論的には申し上げられないわけですが、理論的な可能性としてあるということは、先般の衆議院外務委員会、それから予算委
これはＯＥＣＤの場におきましても、国際的に一割ないし三割ぐらいを限度といたしまして内資のめんどうを見ることが一つの慣行になっております。たとえば、その国における労務費であるとか、あるいはその国で国産で調達できる資機材、これにつきましては部分的に認められておるのは明らかな慣行でございます。
韓国に対します政府開発援助は昭和五十五年度が最後でございまして、その後御案内の経済協力問題が持ち上がり決着を見ないまま、五十六年度分についていまだ合意に達していないわけでございます。 五十五年度につきましては百九十億円……
五十五年度につきましては百九十億円と、それから古米の延べ払い輸出が政府開発援助にカウントされますので、その合計が政府開発援助になるわけでございます。 累計的に申し上げますと、政府開発援助に私の記憶に誤りなければ十三億二千五百万ドルが一九六〇年から一九八〇年の累計でございます。これには基金の政府開発援助と、先ほど申し上げました古米の延べ払い輸出も含まれる数字でございます。
四十億ドルを出すということについて韓国との間に私ども取り決めるつもりはございませんで、あくまでも単年度主義でやってまいる所存でございます。したがいまして、先ほど触れましたとおり、五十五年度が百九十億円であるとするならば五十六年度はどのくらいになるであろうかという交渉に相なるかと思います。ただ、宇都宮委員御指摘の四十と申しますのは、これは双方で合意し合う数字ではなくて、単年度主義でいくにしても、大体これとこれとこれのプロジェクトを手がければ総額がおよそどういうことになるであろうかという一つの目安として議論し得る数字でございます。韓国が六十であるとか四十であるとか申しておりますのは新しい五カ年計画の事業完成のための希望額でございまして、
四十億ドルで合意するといういうなことは考えられません。
