難民問題に携わっております主務官庁というものは現在ございませんで、ただし内閣官房にインドシナ難民対策連絡調整会議がございまして、そこの事務局が各省との連絡調整に当たっておるわけでございます。関係省庁といたしましては、入国との関連で法務省、それから渉外的な側面と定住促進の業務を外務省でやっております。それから職業訓練につきましては労働省、語学、日本語取得等につきましては文部省、それに厚生省といった関係省庁がすべて関係いたしておるわけでございます。
現在も私ども四月末に柳谷外務審議官が韓国側に説明した考え方に即しておるわけでございます。
六月二十二日に李範錫新外務部長官が前田大使に新長官としての考えを述べられたわけでございますが、それは柳谷外審が説明した考え方に対比いたしますと、より条件の有利な政府開発借款の割合をふやしてほしいということと、もう少し日本側は、商品援助はきわめてむずかしいということであるが、商品援助という側面も考慮してもらえまいかという考え方を述べられたことは事実でございます。
四月末に決裂とおっしゃられましたが、なるほど日韓双方の考え方に大変大きな隔たりがあることは事実でございまして、しかし話し合いは継続していくという意味合いにおきましては、私ども必ずしも決裂であるというふうには考えてないわけでございます。 それから、六十億ドルとか四十億ドルということに言及されましたが、私どもとしましては、六十億ドルを供与するとか四十億ドルを供与するというやりとりはいたしておりませんで、これはあくまでもプロジェクトに即して、単年度主義で対応してまいるということは、これまで当委員会において御説明したとおりでございます。ただ、感じとしまして、どの程度のことならできそうか、どういうプロジェクトなら取り組めそうかということか
どちらにボールがあるか、日本側に投げ返されたとか韓国側に押し返したということではなくて、明週月曜日には外務大臣と李範錫長官との会談が持たれますので、その際、櫻内大臣からは日本側の考え方を御披瀝になるわけでございます。
基本的には大臣がおっしゃられたとおり、商品援助はきわめてむずかしいという立場は、これは貫かれるわけでございます。けさの新聞報道につきましては、これは私どももその記事を読んでおりますけれども、その真意についてはまだ確認いたしておりません。場合によっては、いわゆる商品援助と違えて観念されるプロジェクトのローカルコスト・ファイナンシングという意味合いで出るコモディティー・エードということであれば全然考えられないというわけではないわけでございまして、ただし、その割合というものは、通常プロジェクトの多くて三割ないし一割という感じの数字になるわけでございます。ただし、現在まだプロジェクトにつきましてきわめて詳しく日韓で突き合わせておるわけではご
新聞報道の点につきましては、私どもまだ結論を出していないわけでございます。私が先ほど申し上げましたのは、経済協力を進める過程におきまして特定のプロジェクト、たとえばあるダムをつくる場合の労務費というものが、国内財政資金の欠乏から十分捻出できないという場合には、一割ないし二割ないし三割という限度におきまして他の国に対する経済協力を進める段階において出しておるという一般論を申し上げたにとどまるわけでございます。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、その点については、関係省庁何らの結論も得てない次第でございます。
私どもが韓国側に申し上げておること、そして大臣を初め私どもが御答弁申し上げておりますことは、商品援助そのものとして韓国側に供与することはきわめてむずかしいということを申し上げている次第でございます。
趙紫陽総理の来日のスケジュールにつきましては、宮崎委員御指摘のとおり、五月三十一日に来日されまして数日東京に滞在の上、公式行事を終わられましてから、日本の国内事情を視察ということで関西の方へ回る日程を目下中国側と相談しつつ詰めておる段階でございます。この間に総理との会談、それから日本の政財界の指導層との会談、それから宮中行事というようなものが当然予定されておるわけでございます。 そこで、日中会談のテーマでございますが、これは大きく分けまするならば、一つは国際情勢につきまして、それから二つ目は、日中の双務的な関係についてのやりとりに相なるかと思います。 国際情勢につきましては、当然ながらソ連との関連での国際情勢あるいは最近話題
この問題につきましては、基本的には米中両国で御相談いただき、解決していただく問題であるわけでございます。しかし、ただいま委員御指摘のとおり、米中関係の帰趨というものが東アジアの国際情勢安定の推移に微妙に影響するわけでございまして、その限りにおきましても、わが国としても多大の関心を持たざるを得ないわけでございます。直接この問題に容喙するということではございませんが、一方ではアメリカの当局者、他方では中国の当局者にそれぞれこの問題について私どもの考えを伝えておる次第でございます。また、このアメリカの考えを中国側にもお伝えし、中国側の考えもアメリカ側にお伝えするというような一こまもあったわけでございます。 昨年の秋口以来、かなりけんの
四月二十九日から五月一日まで柳谷外務審議官の一行が訪韓いたしまして、韓国側と経済協力の問題について意見を交換し、日本側の考え方を披瀝したわけでございます。 これはことし前半から、すなわち三月十九日に日本側の考え方を提示しましたその延長線上のわが方の考え方、ぎりぎり詰めた考え方を先方に伝えたわけでございます。しかしながら韓国側としましては、わが方の考え方に同調をするところまでには至っておりません。その意味では交渉は妥結をいたしたわけではございません。さりとて、不調に終わったかという御指摘でございますが、その点は決裂というかっこうで相別れてきたわけでございませんで、私どもとしましては鈴木総理以下関係閣僚が非常に御苦心されてまとめられ
今次私どもが韓国側に御説明申し上げた考え方は、三月十九日のわが方の事務的な提案の延長線上に乗っておるということは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。すなわち、日本側としてはほかの国との関係もあり、財政事情もあるので、条件のいい円借款と申しましても限られておるわけでございます。したがいまして、いろいろ苦心をいたしまして、輸銀の金融であるとかあるいは市中銀行の金融を容易化するというような道を先方にお伝えしておるわけでございます。韓国側は御案内のとおり、昨今のきわめて厳しい経済情勢、それから国際的な債務の負担増、高金利による返済に当たっての重圧というものから、やはり市中銀行とか輸銀というよりも、あくまでも条件のいい円借款あるいはこれ
私どもはそのような考え方に立っております。
先般の柳谷審議官の訪韓の際には合意には達しなかったことは先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、結局別れ際に、韓国側としましては御納得いただけないかもしれないけれども、私どもとしては精いっぱいの努力の帰結であるので何とかその辺十分検討をされ、熟慮の上韓国側の新たな考え方というものをお願いしたいということで別れてきておるわけでございます。
最近の世界経済の低迷から、インドネシアにおきましても油の減産を図るとか、ノンオイルの一次産品の輸出がきわめて停滞するというようなことで、フラストレーションが随所に起こっておることは事実でございます。しかしながら、私どもとしましてはＡＳＥＡＮ軽視ということでは毛頭ございませんで、昨年の一月に鈴木総理が最初の海外訪問の地としましてＡＳＥＡＮを選ばれたことはその証左であるかと思います。ただいま御指摘の貿易上のインバランスにつきまして、シンガポールにつきましてはこれはシンガポールが日本から材料機械等を輸入しまして再輸出をするということから、当然構造的に対日入超になることは避けられないわけでございます。フィリピンにつきましては年によって変わり
六月八日の対インドネシア援助国会議につきましては、これは経済協力の問題に集約される場でございまして、五十七年度の援助につきまして協議することになっております。六月十七、十八日のＡＳＥＡＮ拡大外相会議がシンガポールで行われまして、櫻内大臣はこれに御出席の御予定でございますが、そこでの最大の問題点は、インドシナ半島の情勢すなわちカンボジアの問題でございます。しかしながら、その機会を利用しまして日本とＡＳＥＡＮ五カ国との問題あるいは個々の国との問題も議せられるわけでございます。昨年のＡＳＥＡＮ拡大外相会議におきましては、たとえば難航いたしておりますすず協定の促進実現について対日要請がありまして、日本側としても最大限の協力を示したことがござ
三月十九日に韓国側に示したわが方の考え方に対しまして、韓国側はそれを拒否するということでは決してございませんで、実質的には非常な難色を示したというふうに御理解いただいた方がいいんじゃないかと思います。 その内容としましては、私どもが商品借款はむずかしいと申したのに対しまして、昨今の国際収支の著しい困難さにかんがみて、韓国側に対しても商品借款を考慮してほしいということを、それからなるべく条件のいい、すなわち基金による借款の割合をできるだけ大きなものにしてほしいということを私どもに強く要望してまいったわけでございます。 他方、土井委員の御指摘の総枠提示の問題でございますが、私どもとしましては、たびたび御答弁申し上げておりますとお
アメリカ側としましては、この問題が解決することを希望はしておると思いますが、早期に解決ということは、アメリカとしては言えないと思います。これは日韓間の問題でございまして、着実に解決していかざるを得ないわけで、第三国が早期にと申されても、これには無理があると思います。 なお、アメリカ側が日本に要請しておるという御発言がございましたが、そのような事実はございません。
玉城委員御指摘のとおり、わが国の経済協力の一般原則を曲げてやるということは毛頭考えておりませんで、その枠組みの中で、ほかの国とのバランスも十分考えまして、また昨今の韓国に生じておりますニーズも念頭に置きまして、慎重に対応しなければならないということは、累次御答弁申し上げておるとおりでございます。 それから、この経済協力六十億ドルの問題が正式に提起になりましたのは、昨年の八月に盧信永外務部長官が来日いたしまして、園田外務大臣との外相会談が持たれました際に、先方から提起のあった問題でございます。
