木島則夫

以上で終わります。

条約の細かい内容については午後の審議にゆだねるといたしまして、せっかく宮澤さんおいでになっておりますので、一、二点まず御質問を申し上げたいと考えております。 　その第一点は、米ソ戦略兵器の削減交渉に関するアメリカのレーガン大統領の提案について、官房長官としてこれを評価されるという談話を発表をされております。いかなる点を評価をされるのか、その辺をもう一度確認をしたいということで伺いたいんであります。

戦略兵器削減交渉については、日本人はもちろんあたりまえでありますけれど、世界人類のこれは悲願であろうと思うわけでありますけれど、必ずしもその願いどおりに進んでいないという、やっぱりつっかえもっかえもたもたしている。いろいろ立場はあるでしょう。複雑な問題は確かにあることは私も理解をしているわけでありますけれど、この時期にレーガン大統領が提案をしたというその意味、そしてこれを機会に、やっぱり日本外交はあらゆる場、その場がどこであれアプローチをしていく必要があると思うのであります。早くもタス通信あたりを通じて何かソ連が否定的な態度に出ているような記事も散見をしているわけでありますけれど、その辺についてはどんなふうに日本政府としてこれから働

もう一つお尋ねをしたわけでありますけれど、日本政府としてはいろんな場でアプローチを私はされるべきだと思うんでありますけれど、具体的にどんなふうにお考えでございましょうか。

次は、四月の八日の外務委員会で、まあ長官はここにもちろんいらっしゃらなかったわけでございますけれど、私は日米、日欧の経済摩擦ばかりに日本の関心が集まっていて、一番近くて一番大事なＡＳＥＡＮとの関係がどうも希薄になっているんじゃないかと、このことの危惧を申し上げたわけでございます。わが国とＡＳＥＡＮ諸国との貿易額はこれは申し上げるまでもないんでありますけれど、わが国の貿易総額の約八分の一を占めている、大変緊密な関係にあるわけでありますけれど、八一年の場合にフィリピンが約二億ドル、シンガポールが約二十六億ドル、それからタイが約十二億ドル、わが国の大幅な輸出超過という状況であります。また資源国であるインドネシアとマレーシアに対してはわが国

大まかに私流にまとめさせていただきますと、援助額の増大、それから民間投資の拡大、熱帯産品等アジア産品の関税貿易上の優遇措置など、こういったことを軸に貿易摩擦の回避に全力を挙げるというふうに受け取ってよろしゅうございますか。

また、ＡＳＥＡＮ諸国との協議の場としましては、六月八日からの対インドネシア政府間援助協議であるとかあるいは六月の十七、十八日にはＡＳＥＡＮ拡大外相会議というのがございますね、こういう場があるのでありますけれど、どのように対応する所存か伺いたい。 　さらに六月の四日からのベルサイユ・サミットに先立って、こういったアジア諸国の要望を聴取をしてサミットに反映させる考えがおありなのかどうか、この辺もあわせて伺って、もう私の時間がございませんので、ひとつお答えをまとめていただきたいと思います。

時間でございますから結構でございます。

私は、南極というところをやはり平和な地域として永遠に維持したいし、また人類の最後に残された汚染をされていない地域としてこれを永遠に守っていきたい。それから科学的な調査を行う場合には国際協力でこれを進める。先ほど外務政務次官もまた遠藤参事官も口をそろえておっしゃった。私もまさに大賛成でございます。 　そこで、まず伺いたいことなんだけれど、南極大陸の面積というのはおよそ千四百万平方キロもあって、日本の面積の三十七倍にも当たっているというふうに私は理解をしております。こんなに広い南極地域においてこの法律の実効性を確保するために、たとえば渡航者の監視であるとか違反者の取り締まりというのは実際どういうふうにやるのか。これは遠藤参事官の先ほど

非常にむずかしい問題でありますけれど、これからやはり世界が狭くなるという意味で私は南極に行く人もふえてくると思うんです。もちろん科学調査で行く人はこれは問題ないと思います。漁業関係が行く、監視員を乗せる、これも結構だと思います。一番問題なのはやはり観光客です。映画の撮影なんかもこれから行われるだろうし、心ない取材者が向こうに行って汚染をするかもしれない、こういう点について私は非常に心配しているわけです。 　そこで、第七条において、外務大臣は「南極地域に渡航する者その他の関係者にこの法律の要旨の周知を図るため、適当な措置をとるものとする。」と定めているけれど、この適当な措置というのはまたずいぶんあいまいなんですね。これはどういうこと

冗談で言うわけじゃないけれど、衛星を飛ばして監視するわけにもいきませんから、これはとてもむずかしいことだと思いますので、その辺の周知徹底というものは、ひとつ外務省が中心になって徹底してやっていただきたいというふうに考えるのです。せっかく先ほど平和な地域として永遠に残したい、人類最後に残された汚染されない場所として残すというようなことを三項目おっしゃったわけでありますから、これはやっぱり外務政務次官にも一言その辺の確信を伺っておきたいのです。

遠藤参事官に伺いたいんですが、現在までにそういった不祥事、トラブルというのは摘発されておりますか。

時間がございませんので、次にスリランカとの投資保護協定について同僚議員からも御質問があって、あるいは重複するかもしれませんけれど、ちょっとお伺いさしていただきたい。 　一般的に投資保護協定を締結するという意味は、投資環境の整備、つまり収用とか国有化等の要件と手続とをはっきりさせて、みだりにそのような措置がとられないようにして、万一収用あるいは国有化等が行われた場合には正当な補償が支払われることを明確にして、安心して投資が行われるようにすることにある、これは間違いないと思います。今回の協定について言えば、将来スリランカに再び社会主義的な政権が登場して国有化等が行われる場合、わが国企業の投資財産の補償を担保しているこの協定の実効性は、

西ドイツであるとかあるいはフランスなどの場合には、この種の協定について長い実績を持っているというふうに私は考えております。この場合投資受け入れ国での収用とかあるいは国有化等に際して、適切な補償が行われた実例があるのかどうか、この辺はどんなものでしょうか。

すでに西欧諸国は西ドイツが四十八カ国ですか、それからフランスが十九カ国、イギリスが十五カ国というように多数の国とこの種の投資保護協定を締結をしているのですけれど、先ほどからの御説明を聞いていると、わが国としてもＡＳＥＡＮ五カ国及び中国との間で締結交渉が行われているということでありますから、これは重複を避けます。 　さて、日本とスリランカ、この両国間の貿易の不均衡問題は四月の初旬ですか、京都で行われた日本・スリランカ経済合同委員会、これは民間レベルのものでありましたけれども、ここでも指摘をされたところであるんだけれど、依然として日本側の大幅出超傾向は変わっておりません。つまり一九八〇年のわが国の出超は、わが国の輸入額の四倍、一九八一

何か補足をする点があれば補足をしていただきたい。よろしゅうございますか。 　それじゃ租税条約について伺いたいんだけれど、現在わが国は三十数カ国と租税条約を締結していて、インドネシアとの租税協定がこれは三十三番目ですか、三十四番目、ちょっとその辺伺いたい。

このほか現在、中国、ソ連との間で租税条約締結の交渉が進められていると聞いているのだけれど、その進捗状況を報告していただきたいんです。

さらに今後、どんな諸国と租税条約を締結する予定があるのか伺いたいんですが。

さらに今後、発展途上国との間で租税条約を締結するケースがふえてくるんじゃないだろうかというふうに考えるんですね。わが国は、現在まで先進国間の租税条約のモデルであるＯＥＣＤ条約に従ってきたわけですけれど、国連の経済社会理事会で、これは一九七九年ですかに発展途上国からの要請を受け入れて、先進国と発展途上国とで租税条約を締結する場合のモデルとして国連モデル条約をつくった。今回のインドネシアとの協定は従来どおりのＯＥＣＤモデルに沿ったものとなっているんだけれど、今後途上国と租税条約を結ぶ場合には、先方は国連モデルを主張してくる場合が多くなってくるということも予想されるわけですね。これに対してわが国はどんな対応をしていかれるのか、将来の見通し

残余の時間、日本とインドネシアの経済関係について一問伺いたいんですが、インドネシアにとってわが国は総輸出の約半分、また総輸入の三割を占める第一の貿易相手国であるということです。他方、わが国にとってもインドネシアはサウジアラビアに次いで原油供給国であり、またアメリカに次ぐ投資先でもあるという認識を持っております。このようにわが国とインドネシアとの経済関係は大変緊密であるんですが、最近インドネシア側から、インドネシア近海でのエビのトロール漁を来年の一月から全面禁止にするとか、またインドネシア産の原木を、先の話ですけれど、八五年の一月から全面輸出禁止にするなどというような規制措置が発表されたように伺っております。このほか、インドネシア政府