木島則夫

その場合、労働側委員の意見も十分にしんしゃくをしながら、納得できる方法でということもひとつ御了解いただけますか。

次に、安全配員についての原則に関する勧告についてお伺いをいたしますが、ＳＴＣＷ条約採択後、引き続いて国連事項をＩＭＣＯで検討してきたわけですが、このほど、安全な配員についての原則に関する勧告が決議をされました。日本もこの決議に賛成をしており、勧告は強制ではないというものの、それを尊重する道義的責任があるはずでございます。政府はこの勧告に従って、法律では決められていない機関部部員の定員についても基準を定めて日本船に守らせるよう指導すべきであると思いますが、どうか。私も専門家ではございませんので、詳しいことはよく存じませんけれど、聞くところによると、甲板部の定員は七百トン以上の場合にははっきりと決まっているけれど、機関部の場合それがない

なるほど。そうすると、もう一度聞きますけれど、政府はこの勧告に従って、法律では決められていない機関部員の定員についても基準を定めて、日本船に守らせるよう指導をすべきではないかという端的なお答えはどういうことになりますか。前向きに考えるということですか、それともそれはできないということですか。

そうすると、日本船に守らせるように指導すべきであるというこの辺のお答えはもう一つ言うとどういうことになりますか。

それではポート・ステート・コントロールについてお尋ねをしたいんですけれど、欧州十四カ国では本年の七月から厳しいポート・ステート・コントロールを実施しようとしております。特にＩＬＯ百四十七号条約、海洋汚染防止条約は早急にこれを批准し、日本船の運航が阻害されないように措置すべきだと思いますが、まず、その基本的な考え方について伺います。

これらの条約についての批准は早急にというふうに確認さしていただいてよろしゅうございますね。早急に批准をするんだということで確認をさしていただいてよろしいですね。

これは仮定の場合でございますけれどね、もしそういうものが締約をされていないで取り締まりを受けた場合、たとえば出航停止などの事態が起こった場合に、これにどう対応するかというようなことも当然考えておかなければいけないことなんだけれど、この辺はどういうふうに考えておりますか。

条約に関係する質問はこれで終わりまして、朝鮮半島の非武装地帯での事件について外務省はどう把握をしておるか、報告をしていただけますか。

その後今日まで、この事件についての経過はございますか。

この経過も慎重に見なければいけませんけれど、とにかく私残された時間があと七分ぐらいしかございません。対韓経済協力の問題について私の考え方を申し上げて、外務大臣の御所見もあわせて伺いたいんでありますけれど、韓国の過去二十年間の対外借款の累計が二百五十億ドル、このうち日本分は三十九億ドルでアメリカ、ＥＣに次いでこれは第三位ですね。今般の五カ年計画の所要総経費が千二百八十二億ドルで外貨依存分が三百三十三億ドルだが、日本への要請は問題の六十億ドルです。日韓条約以来日本への輸出の累計が二百十八億ドル、輸入が四百十八億ドル、対日赤字が二百億ドルでなお年次十億ドルの輸入超過だという、こういう見込みであります。しかも、韓国の国内経済は相当な困難に直

第五共和国の政治体制のスピリットとその構えを篤と見詰めますと、全斗煥体制によって韓国の国内体制は一新したというふうに私どもは受け取っております。国際的にも対米あるいは対ＡＳＥＡＮ外交、オリンピック招致の成功などによって着実に評価を高めつつある、こういった状況下で新興工業国として発展するためには多額の資金を必要とする、当然のことであろうと思います。そこで、日韓経済協力問題はいよいよ大詰めにまいりました。外務省のお答えが慎重であればあるほどこの感を深くいたしております。両国間の見解の隔たりの厳しいことも私はよく認識をしているつもりです。この隔たり、対立と言った方がいいかもしれない。この対立は日本と韓国との新しい関係はどうあるべきかという

外交は生き物ですね。したがって、原則論とか形式論にこだわって後悔を残してはいけないというふうに思います。もう何というか、剣が峰と申しますかね、背水の陣、後がない。もう本当に時期的にも連休と申しますか、この機会を逃がしてタイミングはない。その中で政治決断がきちっと行われ、日韓両国の関係が前向きに前進をする、つまりそのことは新しい韓国を日本外交の世界観の中で日本がどうとらえるかという表現になると思うんでありますが、この辺についても外務大臣の御認識を率直に伺いたい。

最後に、タイミングを逸することは今後の日韓両国の間に好ましからざる状況を生むという私の認識についてはいかがでございましょうか。

時間が参りました。これでやめます。

経済政策の基本につきましてはもうすでに同僚議員から、いろいろなあらゆる角度から質問されておりますので重複は避けたいと思いますので、農産物の自由化の問題についてお伺いをしてみたいと思います。 　日米経済関係の中で牛肉とオレンジは古くて新しい問題だというふうに思います。これまでも摩擦の張本人として日米間に紛争が起こるたんびにこの問題が前面に出て日米の間で火花が散らされてきた、こういった問題でございます。アメリカ側は絶えず輸入の完全自由化を要求する、これに対して日本側は国内の畜産あるいは柑橘農家の保護を理由に自由化を拒否、輸入枠の若干の拡大で対処をしてきたというのが現在までの経過でございます。こういった経過措置を細かく私ここで申し上げる

せんじ詰めますと、日本の農業政策の中期、長期ビジョンがいままではっきりしなかった点に私は問題点があったというふうに思うわけでございます。私なりに申し上げるならば、日本が国際的な自由貿易体制の中で生きていくためには、いままでの社会経済体制を全く動かさないで、もうちょっと言葉をきつくするならば、無傷のままで温存させようということ自体無理な話ではないかと、こういうふうに思うわけでございます。自由貿易というのは相手国の経済体制の中に食い込んでいくことであり、既存の経済体制の中に食い込んでいけば必ずそこに問題が起こる。その問題を一切出さないということは、回り回って言えば、自由貿易の制限を主張する、つまり何もやらないんだということにめぐりめぐっ

きょうはあえて私農林省はお呼びしなかったわけです。お答えは大体想像できるからでございます。 　そこで、企画庁としての、つまり大所高所に立った日本の全体の、また日本と国際的な関係をどう把握するか、そういった大所高所に立った企画庁の御意見も私はぜひはっきりと自主的な御意見を伺う意味で、あえてきょうは農林省をお呼びしなかったわけですね。だから、そこのところを踏まえてお答えをこれからいただきたいと思うわけでありますけれど、先ほど長官のお答えの中で、もう一つ私ははっきりさしていただきたかったんでありますけれど、つまり日本経済の国際化ということは、非能率な産業分野は海外の生産力に思い切って任せる。日本にはもっと高度の分野に挑戦をするという国際

せっかくお話が出ましたので、もうちょっと長官のプランニングというか、青写真みたいなものを聞かしていただきたいのでありますが、長官が考える強い農業というのは、具体的に、これは質問通告を申し上げておりませんので、あるいはお答えにくいと思うんでありますけれど、長官の頭の中にございます日本の強い農業のあり方、それはどういうものでございましょうか。

問題のオレンジと牛肉でございますけれど、少し具体的に教えていただきたいんでありますけれど、オレンジの自由化が行われたとして、アメリカ並みに安く買えるのかということですね。 　それから、非常に具体的に伺います。 　現在、幾つもの、三つも四つもの段階の流通業者の手を経ているのが一気に短縮されるメリットがあるんじゃないか。たとえば、スーパーの貿易部門が直接輸入をして、系列のスーパーで売ることも可能になる。そうすれば、当然流通機構の改善策にもつながる、こういうことにもなるわけでありますが、この辺は企画庁としてどういうふうな見通しをお持ちでございますか。

これは言わずもがなでありますけれど、日本市場に輸出を希望している国に対して等しく門戸を開放することになり、市場が閉鎖的であるといった不満がやわらぐこと、これはもうお答え要りません。そういったことも当然あろうと思います。 　ところで、私が知る限りにおいては、ミカン業者と申しますか、ミカンをつくっていらっしゃる方々はいま大変困っていらっしゃる。つまり、ミカンが安過ぎるんじゃないか、そのために晩柑類に移行をしている、これも事実のようでございます。そういうところに自由化されてオレンジが入ってくる、当然競合をする、この辺は企画庁として、もし自由化されてオレンジが入ってきたときに、一つは、日本のミカンと何というか、嗜好の点でどういう競合性があ