とにかく香りがよくって、味がよくって、値段がもっと安くなれば、これはもう需要がふえることは当然なんですね、自由化されれば。そうすると、日本のミカンとは競合する。当然、そのミカン農家、業者に対していろいろな影響が出てくる、これは当然であろうと思います。これはあくまで仮定の問題でありますから、この先私があれやこれやと申し上げることはむしろ慎まなければならないと思いますが、さて、問題はこの畜産というか、牛肉ですね。これは私は当委員会でもずいぶん関心を持っていままでやらしていただいた問題でございます。農林省呼んでおりませんので、企画庁独自の御見解をきょうは承りたい。 畜産振興事業団は差益金としてキロ当たり二百円から四百円の範囲で、年間に
そうすると相当効果があったというふうにあなた方は、企画庁としては御評価をしている、こういうことですかね。現状としましては一、二頭飼いの農家の比率が依然として五十四年度七三％、非常に高率ですね。高率。ですから、コストダウンにこういう状態でつながるかどうかというような疑問を、素人ですけれど私は抱かざるを得ない。ですから、いま言った肉牛生産農家のコストダウンにどれだけ役立っているのか。基準価格帯を設けて肉牛が売られている、肉が売られているということは私もよく承知いたしております。価格的にはどうですか。上限、下限がございまして、その中で安定基準価格、つまり中央卸売市場の売買価格にのっとって安定基準価格というものが設けられておりますね。これは
ずいぶん気の長い話で、長期的な観点に立たなければいけないと、農業政策はわかりますけれど、畜産振興事業団が発足して二十年になりますね。差益金の使い道、そういうものはやっぱりもっと国民の目にはっきりと映るような効果を私は現出してほしかったと。 もう時間がありませんので、最後に二点だけ伺いたいんでありますけれど、アメリカの対日供給能力をどう見るか。つまり自由化されたらアメリカなんかの肉は入ってこないんだよと、ほかからどんどん来ちまうんだと、こう言うけれど、私は必ずしもそうは思ってない。やる気になればアメリカは日本向けにどんどんつくってやってくる。それから、河本長官の前々の小坂経済企画庁長官が私の質問に答えて、牛肉が安くなったときに、そ
もう一点、前々企画庁長官が、牛肉の値段が安くなれば爆発的な需要、消費につながると、こう言われたんだけれども、あなた方はそう見ますか。
結構です。
きょうは条約と法案のみについて質問をさしていただきたいと思います。 初めに国際科学技術博覧会についてお尋ねをしたい。科学技術博覧会は技術立国を目指すわが国にとって大変重要な行事でございます。しかし財政的にもまた行政改革を進めている折からも大きな制約があることは高度成長華やかなりしころの催し物とは趣を異にすることは当然であろうと思う。したがって、開催のための諸経費については、関係各省の既定経費の枠内で捻出をするという閣議了解、これは五十四年の十一月の二十七日になされ、その結果、規模が当初の予定の百五十ヘクタールから百ヘクタールに圧縮をされたと、こういう経過をたどっている。規模の点は別としまして、この閣議了解で述べているような制約の
また、この代表設置臨時措置法案は、本年の十月からの施行でありますけれど、本来ならば本年の四月から設置したかったのを、財政上の制約を理由に予算が六カ月間削られたのがその理由ではなかったかと思う。しかし外務省では待命中の井川大使が臨時に本省の事務に従事をするということで、博覧会担当として活動をしているということもよく伺っております。井川大使の俸給と、この法案で定めている代表の俸給九十一万と、それほどの大差がないんじゃないかと思われるわけです。それならば施行期日を本年の四月としても、予算上大差はなくて、六カ月おくらせたのは余り意味がないんじゃないだろうかと思うわけでございます。この十月の施行ということで、政府代表の任務遂行に支障はないのか
博覧会の会場の跡地の利用の問題についてはあるいは外務省の所管から外れる問題もあるかと思うけれど、博覧会のメーン会場の用地百ヘクタールについては、将来茨城県が工業団地を造成する予定だということが衆議院における政府答弁で明らかにされている。国際科学技術博覧会協会がつくったこの博覧会の「基本構想」の中では、「この博覧会を契機として、筑波研究学園都市は広く世界に開かれた人類共通の資産として育てられ、二十一世紀における世界の科学技術のセンターとしたい」とも述べておりますね。みんなそれぞれ考え方が違う。この世界の技術センターとしてここを育てていきたいという構想も私、大変結構だと思うけれど、フランスのパリに置かれる世界のコンピューターセンターです
とにかく世界的な規模と世界的な関連において行われるわけでありますから、一つは国内の調整ですね、跡地の問題をどうするかという問題、それからやはり世界との関連づけにおいてやはり十分な意思疎通をもって将来性のあるもの、将来構想のあるものにしていただきたい、これは私の希望としてお願いを申し上げておきたい、こういうことです。 次に、日本と東独の通商航海条約について伺いたいのだけれど、この条約の締結には東ドイツ側が非常に積極的な姿勢を示したということでありますけれど、わが国にとってこの条約締結のメリットはどこにあるのですか。
日本としましては、こういった内容の条約を締結することによって、東独をガット体制に引き込むことができるというメリットがあるんじゃないかと思うわけでありますけれど、日本はすでに同様の内容の条約をアルバニアを除くほかの東欧諸国とも締結をしている、これまでに東欧諸国とこの種の条約を締結した効果ですね、具体的にはどういったところにあらわれているかお示しをいただきたい。
次に、東欧の経済の問題に多少触れたいのですけれど、東欧諸国の経済は近年多額の対外債務を抱えて非常に悪化をしているというのが現状ですね、比較的順調な東ドイツでさえも対西側の債務残高が百億ドル以上、このように推定をされているわけです。こういった東欧諸国の経済の悪化、また債務の累積、累増から、わが国の大手の商社は東欧貿易の見直しを初め、特にその経済状態の悪いポーランドの駐在員の削減などを行ったりまたルーマニアについても削減を検討するなど、東欧貿易を縮小する動きも伝えられているわけですね。政府としてはこういった経済情勢下にある東欧との経済関係についてどんな見通しを持っているか、特に対ソ禁輸措置をとった以後こういった傾向は私は大きいと思います
わが国と東欧諸国との貿易は、いずれもわが国の出超ですね。東ドイツにおいてもまさにそのとおりでございます。今回の通商航海条約の締結について東ドイツ側が積極的に態度を示してきたのは、わが国からの科学技術の導入を図りたいためと思われ、大型プラントの輸出等によってこの出超傾向はますます続くものと、こういうふうに思われるわけです。多額の対外債務を抱える東独にとって支払いなどで問題の生ずるおそれはないのか、また東独との貿易の不均衡を是正できるのか、これは言い過ぎかもしれませんけれど、こういった可能性はあるのかどうか、この辺の見通しを聞かしていただきたい。
小麦協定について少しく触れておきたいと思いますけれど、現行の七一年の小麦協定がいわゆる経済条項を欠いているために、ソ連の大量の買い付け等の結果生じた小麦価格の激変に対応できなかったことはこれはもう周知の事実でございます。新しい協定の作成の交渉は備蓄の規模などをめぐって行き詰まっているようでありますけれど、現在のように需給が緩和しているときこそ価格安定のためのメカニズムを決定しておくチャンスであって、需給が逼迫をして価格が高騰してからでは、新協定の作成はますます困難になるんじゃないかというふうに思うわけであります。政府はこういった点に関してどういう見解を持ち、またどういう態度で交渉に臨んでいるのか、まずこの点から伺いたい。
二国間協定によって穀物の供給を確保する例としては、米ソの穀物協定を初め、米国とアルゼンチンあるいは米国と中国、米国とメキシコといった協定があるようですけれど、こういった協定によってソ連などが不作に際していたずらに買いあさる必要がなくなり供給が確保されれば、それは世界市場の安定につながるという見方もできましょけれど、他方でこういった二国間協定は市場の固定化と申しますかね、排他的な性格を持つものであって、もしその生産国が不作となり生産国の在庫が逼迫するような場合には、そういった二国間協定を持たない国々は供給確保の点で不安を覚えることになるんじゃないだろうか。したがって、このような二国間協定というものは国際小麦協定を通ずる国際協力体制から
そこで、その新協定の成立の見通しが暗いとするならば、わが国としてはそれを待たないで将来の需給の逼迫に備えて百万トン等何がしかの備蓄を自発的にするつもりはありませんか、どうですか。
さて、現在世界で行われている開発途上国に対する食糧援助というものは、先進国間の食糧援助規約に基づく無償援助が大部分でございますけれど、このほか災害緊急援助等の形で行われるものもあるわけですね。しかしそれらの規模は四億九千万人の飢餓人口を救うには非常に大きな隔たりがある。さらにその二千五百万トン約六十億ドルが必要であると、こういうふうに言われている。こうした事情を背景に、現在日米欧のほか産油国が合計四十億から五十億ドルの資金を出し合って、アメリカとかカナダなどから穀物を買って途上国に供与をするという新しい食糧援助制度の創設を検討していると言われておりますけれど、こういった検討は政府部内で行われているのかというのが第一点。 また、政
もう一点伺います。不安定な需給動向に対処するために国際的な備蓄機構が必要だという声は、この前の食糧会議、一九七四年の世界食糧会議で強く主張をされたわけですね。しかしその後需給の緩和、豊作などによってこういった構想は後退をした、薄れた感じがございますけれど、需給の逼迫という基本的な基調というものは私は変わってないように思うわけですね。ＦＡ ○あたりの観測によりますと、大変な数字を挙げている。細かいことは申し上げませんけれど、たとえば一つＦＡＯの最近の予測では、現在の情勢が続く限り開発途上国の需要超過、つまり輸入必要量は一九七五年の四千七百万トンから一九九〇年には一億一千四百万トン、また二〇〇〇年には一億七千七百万トンへと増加をするこ
最後にもう一点、これは非常に具体的な問題でございますので、事前に御通告を申し上げております。 実はブラジルのセラード地帯というところは、土壌改良とかあるいは陸内輸送の整備等によっては安定した穀物の生産地帯になり得るという見通しが立っているところのようでございます。わが国としては、この地域の農業開発に対して資金あるいは技術等の援助を強力に推進すべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、外務省のお考えを聞かしていただきたいと思います。
非常に可能性のあるところのようでありますから、その試験の結果を着実に踏まえてひとつ積極的な働きかけ、いわゆる開発をしていただきたい、援助をしていただきたい、こういうふうに考えるわけであります。 以上で結構でございます。
フォークランド紛争の問題にしましても、これは距離から言えば日本から非常に遠いところの問題でありますけれど、決して遠くない外交の問題。また米中の冷却化の問題も、日本としてこれを座して見過ごすわけにはいかない。次から次へむずかしい問題が続出してくる、こういうときでございます。この一つ一つについてお伺いをする時間的余裕はきょうはございませんので、日本が世界平和に貢献するために、自主的で誤りのない外交を進めていただきたいということを前置きとして申し上げておきたいと思います。 一つ気がかりな日韓経済協力問題でありますけれど、外相の訪韓が五月の連休からずれるのではないかという見方がございます。この辺についての真偽をまず伺いたい。どんなもので
